宅地建物取引士、FP2級保有 不動産・建設会社の土地有効活用のコンサルティング営業を6年担当。現在は不動産や建設業界の知見を活かした不動産や金融ジャンルのライターとして活動しています。
「トイレのリフォームに使える補助金や助成金ってあるの？」「もらえる金額はいくら？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回の記事では、トイレのリフォームに関する補助金や助成金について
- どのような補助金や助成金の制度があるのか
- どのような人が対象になるのか
- 申請の流れ
について、体系的に紹介します。
場合によっては100万円以上の補助金をもらえる可能性もありますので、ぜひ最後まで読んでみてください。
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目次
【2023年度最新版】トイレのリフォームで使える補助金がある！対象者や金額はいくら？
トイレのリフォームに使える補助金があることをご存じでしょうか。
国や自治体から出る制度が以下の5つです。
- こどもエコすまい支援事業
- 障害者や高齢者が使える介護保険の住宅改修
- 各自治体の助成金
- こどもみらい住宅支援事業
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業
補助金を利用することで、使いやすいトイレになるだけでなくリフォーム費用の一部が戻ってくるため、ぜひ活用したいところです。
制度の概要について整理しておきましょう。
こどもエコすまい支援事業
「こどもエコすまい支援事業」は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい若者夫婦世帯や子育て世帯が省エネ性能が高い新築住宅を取得する際や、省エネの改修工事等を実施する際に補助金を受け取れる制度です。
対象者と条件①
「こどもエコすまい支援事業」の補助金を受ける場合は、3つの条件を満たす必要があります。
- 新築注文住宅の建築主であること
- 新築分譲住宅の購入者であること
- リフォーム工事の工事発注者であること
「リフォーム工事の工事発注者であること」については、住宅の省エネ改修や住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等が対象になります。
対象者と条件②
「新築注文住宅の建築主であること」と「新築分譲住宅の購入者であること」について、必須条件として以下2つのいずれかを満たす必要があります。
- 若者夫婦世帯であること
「若者夫婦世帯」とは、補助金の利用を申請する時点で夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯を指します。
ただし、令和5年3月31日までに工事着手する対象物件については、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下である必要がありますので注意しましょう。
- 子育て世帯であること
「子育て世帯」とは、補助金の利用を申請する時点で子どもがいる世帯を指します。
子どもの年齢にも制限があり、令和4年4月1日時点で18歳未満である必要があります。
ただし、令和5年3月31日までに工事着手する対象物件については、令和3年4月1日時点で子どもが18歳未満である必要がありますので注意しましょう。
補助金の額
「新築注文住宅の建築」と「新築分譲住宅の購入」の補助金は、1住戸あたり100万円が上限となっています。
「リフォーム工事」の補助金は、工事内容や工事発注者によって金額が変動しますが、1住戸あたり最大60万円の補助金を受けることができます。
工事内容や工事発注者の属性について、詳しくはこちらを確認しましょう。
障害者や高齢者が使える介護保険の住宅改修
障害者や高齢者が使える「介護保険の住宅改修」は、要介護や要支援と認定された人がバリアフリー工事などの対象になる工事をする際に補助金を受け取れる制度です。
対象者と条件①
「介護保険の住宅改修」の補助金を受ける場合は、3つの条件を満たす必要があります。
- 要介護や要支援と認定され、自宅で生活している人
- 要介護や要支援と認定された人が住んでいる家であること
- 対象になる改修工事を行うこと
要介護や要支援の認定申請中に改修工事を実施することはできますが、補助金は認定された後に支給されます。
また、「要介護や要支援と認定された人が住んでいる住宅であること」について、新築や増改築の工事は対象外になりますので、注意しましょう。
対象者と条件②
「対象になる改修工事を行うこと」について、補助金の対象になる工事は以下の6つです。
- 手すりを取り付ける工事
- 各部屋の間などの段差を解消する工事
- 滑り止めや移動しやすくするための床材変更の工事
- 引き戸への取替え工事
- 洋式便器等への取替え工事
- ①～⑤の工事に必要な付帯工事
ご自身が行いたい改修工事があるか確認してくださいね。
補助金の額
「介護保険の住宅改修」の補助金は、原則ひとり1回のみの支給で、20万円が上限となっています。
ただし、要介護状態が3段階上昇した際や引っ越しをした場合については、再度20万円の補助金を受け取ることができます。
また、一つの住宅にふたりの被保険者がいる場合は、40万円を受け取ることができます。
注意点として、工事箇所が同じ場合にはひとり分の申請しかできません。
複数名分の申請をする際は複数箇所の工事をする必要がありますので、覚えておきましょう。
各自治体の補助金
各自治体でもトイレのリフォーム工事が対象になる補助金を利用できるケースがあります。
お住まいの自治体によっては補助金制度がない場合もありますので、役所の窓口や自治体のホームページなどで確認してみましょう。
対象者
各自治体の補助金を受ける場合は、主に3つの条件を満たす必要があります。
- 住民登録されており、申請する自治体に住んでいること
- 市民税を滞納していないこと
- その他の各自治体が定めている条件を満たしていること
各自治体によって定めている条件や申請期限、補助金額などは異なりますが「住民登録されており、申請する自治体に住んでいること」と「市民税を滞納していないこと」は必須条件となるでしょう。
ご自身が住んでいる自治体で補助金の制度があるかどうか確認してくださいね。
こどもみらい住宅支援事業
「こどもみらい住宅支援事業」は、こどもみらい住宅事業者に対象となる工事をしてもらう場合に、補助金を受け取れる制度です。「こどもエコすまい支援事業」と名称が似ていますが、異なる制度のため混同しないように注意してください。
対象者と条件
「こどもみらい住宅支援事業」の補助金を受ける場合は、2つの条件を満たす必要があります。
- こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結してリフォーム工事をすること
- リフォームをする家の所有者等であること
「こどもみらい住宅事業者」とは、工事発注者に代わって申請などを代行し、交付された補助金を工事の発注者に還元する者として、あらかじめ登録されている施工業者のことを指します。
施工業者と契約を交わしていない場合は補助金の対象外になりますので、注意が必要です。
また、「リフォームをする家の所有者等であること」について、「所有者等」とはリフォームをする家の持ち主および家族、賃借人や管理組合などが含まれます。
ただし、トイレのみのリフォームでは補助金制度を利用できないので注意が必要です。
補助金の額
「こどもみらい住宅支援事業」の補助金は、原則1住戸当たり30万円が上限となっています。2022年11月28日をもって予算上限に達したため申請の受付が終了していますが、また補助金の制度が再開する可能性もありますので、リフォーム工事をする際はチェックしておきましょう。
ただし、以下の条件を満たす場合には最大60万円まで補助金の上限が引き上げられます。
- リフォーム工事の対象が、子育て世帯または若者夫婦世帯が自分で住んでいる家であること
- リフォーム工事の対象が、工事発注者が自分が住むために購入した家であること
長期優良住宅化リフォーム推進事業
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、二酸化炭素の排出を抑制するためのリフォーム工事をする際に補助金を受け取れる制度です。
対象者と条件①
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金を受ける場合は、4つの条件を満たす必要があります。
- リフォーム工事前に建物状況調査を行い、維持保全計画とリフォームの履歴を作成すること
- リフォーム工事後に住宅性能に係る評価基準に則った性能基準を満たすこと
- 性能項目基準を満たした工事のうちいずれかを行うこと
- 国交省が定める住戸の面積や居住環境などを満たすこと
「リフォーム工事前に建物状況調査を行い、維持保全計画とリフォームの履歴を作成すること」については、既存住宅状況調査技術者が実施するものが対象になります。
自分で作成したものでは対象外になりますので、注意してください。
対象者と条件②
「リフォーム工事後に住宅性能に係る評価基準に則った性能基準を満たすこと」については、以下の3つが必須条件として挙げられています。
- 劣化しにくい建物か
- 地震に強い建物か
- 省エネ対策ができているか
トイレのリフォーム工事だけでは対象にならないので、断熱改修工事や耐震改修工事などと合わせて工事を実施する必要があります。
対象者と条件③
「性能項目基準を満たした工事」とは、以下の5つが該当します。
- 性能向上をするためのリフォーム工事
- 三世代の同居に対応した改修工事
- 子育て世帯向けの改修工事
- 防災性を向上するための改修工事
- レジリエンス性能を向上するための改修工事
ご自身の家がどれに当てはまるかを確認しておきましょう。
補助金の額
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金は、原則1戸あたり100万円が上限となっています。2023年1月をもって申請の受付が終了していますが、また補助金の制度が再開する可能性もありますので、リフォーム工事をする際はチェックしましょう。
ただし、以下の条件を満たす場合には最大250万円まで補助金の上限が引き上げられます。
- 長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合
- 三世代の同居に対応した改修工事をする場合
- 子育て世帯または既存住宅の購入者が改修工事する場合
- 一次エネルギー消費量が基準値から20%減される場合
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トイレのリフォームに使える助成金がある地方自治体と補助金の内容
先ほども紹介したように、トイレのリフォームに使える補助金や助成金は、国からだけではなく各地方自治体から受け取れるケースもあります。
今回は、一例として以下の地方自治体でトイレのリフォームを行う際の助成金について紹介します。
- 東京都新宿区
- 千葉県千葉市
- 埼玉県さいたま市
- 兵庫県神戸市
- 大阪府大阪市
ご自身が住んでいる自治体で助成金の制度がないかどうか確認してくださいね。
東京都新宿区の助成金
東京都新宿区で実施されている助成金は、以下3つのリフォーム工事が対象になります。
- 浴槽の取り替え工事
- 流し台や洗面台の取り替え工事
- 和式便器から洋式便器への取り替え工事
「和式便器から洋式便器への取り換え工事」は、10万6000円が助成金の上限となっており、65歳以上の要支援か要介護の認定を受けている人が助成金を受け取ることができます。
千葉県千葉市の助成金
千葉県千葉市には、高齢者と障害者を対象とした助成金の制度があります。
高齢者住宅改修支援サービス事業
「高齢者住宅改修支援サービス事業」は、65歳以上の要支援か要介護の認定を受けている人で、浴室や洗面所、便所などのリフォーム工事が対象になります。
ただし、施工業者を改修事業者登録一覧から選定する必要がありますので、注意が必要です。
助成金の金額は工事内容や世帯によって変動しますので、詳しくは千葉市のホームページから確認してくださいね。
千葉市重度障害者住宅改造費助成制度
「千葉市重度障害者住宅改造費助成制度」の助成金を受ける場合は、以下3つの条件を満たす必要があります。
- 身体障害者手帳1級もしくは2級
- 療育手帳Ⓐ～Aの2
- 障害者が住んでいる家であること
新築や増築、工事着手後の申請は対象外になりますので、注意が必要です。
助成金の金額は70万円が上限となっていますが、助成割合が施工業者の本社所在地などによって変動しますので、詳しくは千葉市のホームページから確認してくださいね。
埼玉県さいたま市の助成金
埼玉県さいたま市で実施されている助成金は、以下3つのリフォーム工事が対象になります。
- 車いす段差解消機の設置工事
- 階段昇降機の設置工事
- 居室などにトイレを新設する工事
助成金の金額は20万円が上限となっており、65歳以上で要支援か要介護の認定を受けた人もしくはその同居の家族が介護のために工事を必要とした人が助成金を受け取ることができます。
兵庫県神戸市の助成金
兵庫県神戸市では、助成金ではなく改修工事費用の貸付制度を実施しており、制度を利用できるのは以下7つの条件をすべて満たす必要があります。
- 60歳以上の高齢者または障害者と同居していること
- 神戸市内に住んでいること
- 高齢者または障害者が属している世帯の世帯主であること
- 貸付制度の契約書を締結する際に20歳以上70歳以下であること
- 返済を終える年齢が満78歳以下であること
- 貸付以外の借入金も含めて返済額の4倍以上の収入があること
- その他神戸市と金融機関が定める貸付条件を満たすこと
上記のすべての条件を満たした場合に、400万円を上限に貸付制度を利用できます。
その他の利率や連帯保証人に関する条件などは神戸市のホームページを確認してくださいね。
大阪府大阪市の助成金
大阪府大阪市には、子育て世帯などが住んでいる民間賃貸住宅を対象とした助成金の制度があります。この制度は2023年1月をもって申請の受付が終了していますが、また補助金の制度が再開する可能性もありますので、リフォーム工事をする際はチェックしておきましょう。
助成金を受ける場合は、以下7つの条件をすべて満たす必要があります。
- 工事を行う部屋が申請時に未入居であり、入居者の募集を行っていないこと
- 昭和56年6月1日以降に建築された建物であること
- 工事を行う部屋の面積が40㎡以上であること
- 工事を行う部屋にキッチン、便所、収納設備、独立洗面および浴室があること(改修工事後に要件を満たす場合も対象になります)
- 建築基準法などの法令等に適合した建物であること
- 初めて制度を利用して助成金を受け取る部屋であること
- 他の補助金の制度を利用していないこと
工事内容は、手すりの設置や節水型トイレへの取り替え工事などさまざまな工事が対象となっており、1住戸あたり75万円を上限として工事費の3分の1を受け取ることができます。
詳しくは大阪市のホームページを確認してくださいね。
助成金を利用する際の流れ
トイレのリフォームで使える助成金について紹介してきましたが、助成金の制度を利用するためには具体的にどのような流れで申請する必要があるのでしょうか。
各自治体で共通している流れについて紹介しますが、補助金や助成金の制度によって詳細な流れは異なりますので、申請前にしっかりと確認しておきましょう。
申請の条件を満たしているかを確認する
まずはご自身が助成金の対象者なのか、行いたいリフォーム工事が助成金の対象となるのかを確認しましょう。
各自治体によって設定されている条件が異なりますので、ホームページなどで確認するか、役所などに問い合わせをして確認することをおすすめします。
工事を行う前に申請する
国や自治体の助成金の多くは事前の申請を必須条件としています。
リフォーム工事着手後に申請すると、助成金の対象外になる可能性がありますので注意が必要です。
受付期間中に申請する
補助金や助成金の制度の多くは年度ごとに予算が組まれ、受付期間やリフォーム工事の完了期間が設定されています。
予算に到達した時点でその年度の助成金は受付を終了してしまい助成金を受け取ることができなくなるため、必ず受付期間中に申請をしましょう。
助成金を受け取る
助成金の受け取り方法は助成金の制度によって異なりますが、銀行口座への振り込みや工事代金に充当する方法などがあります。
それぞれの制度の詳細を確認し、受け取り方法を検討しましょう。
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トイレのリフォームの費用は実際いくらかかる？
トイレのリフォームに使える補助金や助成金について紹介してきましたが、トイレのリフォームはいくらかかるのでしょうか。
今回は以下2つの費用について紹介します。
- 節水型トイレにする費用の目安
- バリアフリーにする費用の目安
どのようにトイレのリフォームをするかで費用も変わってくるので、予算に合わせた工事内容にしましょう。
節水型トイレにする費用の目安
まずは、節水型トイレにする費用の目安を紹介します。
節水型トイレにする費用の目安としてはタンクレストイレで20万円～30万円程度でしょう。
タンクレストイレは節水効果が高く、楽に掃除ができるため人気のトイレとなっています。
メーカーや便器の種類によって金額は変動しますので、トイレのリフォームを検討している場合はメーカーや施工業者に見積もりをお願いするのがおすすめです。
バリアフリーにする費用の目安
次に、バリアフリーにする費用の目安を紹介します。
トイレのバリアフリー工事には、和式から洋式への取り替え工事や引き戸への変更などさまざまな種類の工事があります。
車いすでトイレに入るためにトイレの広さを大きくする工事なども含めると、最大で100万以上かかるケースもあります。
大きな金額がかかる工事だからこそ、補助金や助成金を有効活用しながらリフォームをするのがおすすめです。
助成金を利用する際の3つの注意点
トイレのリフォームに使える補助金や助成金を利用する際にはどのようなことに注意しておけば良いのでしょうか。
今回は以下の3つの注意点について解説していきます。
- 施工業者に制限がある
- 申請期間やタイミングに注意
- 早めに見積もりを依頼しておく
事前に注意点を把握しておくことで、失敗せずに制度を利用することができます。
施工業者に制限がある
助成金を利用する際の1つ目の注意点は、施工業者に制限があることです。
特に自治体の補助金や助成金を受ける場合は、同じ自治体に主たる営業所がある施工業者という条件を設けている自治体がほとんどです。
また、申請者ではなく役所が施工業者を選定する場合もありますので、評判などを見て自分で施工業者を決められないのは注意点として覚えておきましょう。
申請期間やタイミングに注意
助成金を利用する際の2つ目の注意点は、申請期間やタイミングです。
補助金や助成金の多くは年度ごとに予算が決められているため、予算に到達するまでの見込みとして申請期間が設けられています。
受付が終了する前に申請できたとしても、書類審査などに時間がかかってしまい工事完了締め切り日に工事が完了しないケースも考えられます。
そのため、補助金や助成金を受ける場合は、余裕を持って申請の準備をしましょう。
早めに見積もりを依頼しておく
助成金を利用する際の3つ目の注意点は、早めに見積もりを依頼しておくことです。
前述しましたが、補助金や助成金の制度には申請期間や工事完了期間などが設けられています。
申請期間に間に合うように慌てて見積もりを依頼すると、見積もりの内容で修正してほしい箇所などが出てきたときに、申請期間に間に合わない可能性があります。
そのため、補助金や助成金を受ける場合は、余裕を持って早めに施工業者やメーカーに見積もりを依頼するようにしましょう。
まとめ|トイレのリフォームをするなら補助金を賢く利用しよう！
今回の記事では、トイレのリフォームの補助金や助成金について紹介しました。条件が満たされれば100万円以上で補助されるものもあります。
国や各自治体が取り組んでいる補助金や助成金の制度を賢く利用しましょう！
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