火災保険で直せるものとは？契約前に知るべき6つのポイントを紹介

この人に聞きました高槻翔太

宅地建物取引士、FP2級保有　不動産・建設会社の土地有効活用のコンサルティング営業を6年担当。現在は不動産や建設業界の知見を活かした不動産や金融ジャンルのライターとして活動しています。

「火災保険で直せるものは？」「契約する時に気を付けるポイントは？」と疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、

• 火災保険で直せるもの
• 自然災害で火災保険が使える例
• 日常生活のトラブルで火災保険が使える例
• 火災保険を契約する際に確認すべきポイント
• 火災保険の申請手順と必要書類

を紹介します。

火災保険は火事の際にのみ利用できると考えられがちですが、適用範囲は台風による屋根の破損や日常生活の事故まで多岐にわたります。

ご自身の保険を最大限に活用し、大切な住まいを守るために知識を付けておきましょう。

火災保険で直せるものとは？

火災保険は、火災だけではなく台風や大雪といった自然災害、さらには日常生活における突発的な事故まで、住まいの損害を幅広く補償します。大切な住まいを守るためには、保険が補償する「建物」と「家財」の範囲を正しく理解しておくことが重要です。まずは、どのようなものが補償の対象になるのかを見ていきましょう。

建物の補償範囲

火災保険における「建物」の補償は、家そのものだけではなく敷地内の関連施設まで含まれるのが一般的です。具体的には、以下のようなものが補償の対象となります。

• 基礎
• 柱
• 壁
• 屋根
• 門塀
• 垣根
• 車庫
• 物置

重要なのは、建物に固定されていて簡単に動かせない設備も含まれる点です。例えば、システムキッチンや給湯器、エアコン、浴槽、床暖房なども建物の一部として扱われるため、これらの損害も補償対象です。

契約によっては敷地内の舗装や庭木、アンテナなども含まれる場合があります。このように、建物の補償範囲は広く設定されているため、ご自身の住まいのどこまでが対象となるか、保険証券で詳細を確認しておきましょう。

家財の補償範囲

建物と並んで重要なのが、生活に欠かせない「家財」の補償です。家財とは建物の中にある動かせる生活用の物品を指し、以下のような家具・家電が対象となります。

• テレビ
• 冷蔵庫
• 洗濯機
• テーブル
• ソファ

さらに、衣類やカーテン、食器、自転車といった日用品も家財に含まれる可能性があるため、万が一の際には生活を再建する大きな助けとなるでしょう。ただし、家財の補償は火災保険の契約時に任意で追加する場合がほとんどです。

契約内容によっては家財が含まれていない可能性もあるため、ご自身の保険証券で家財補償の有無を把握しておくことが大切です。また、現金や有価証券、自動車は対象外となるなど、補償には一定の制約があることも理解しておく必要があります。

自然災害で火災保険が使える例

火災保険は、火災だけではなく多くの自然災害による損害も補償対象としています。特に、日本で頻繁に発生する台風や大雪、落雷は、住まいに予期せぬ被害をもたらす場合があります。そのような事態に備え、どのような場合に火災保険を活用できるのかを把握しておくことは、安心して生活を送るために重要です。ここでは、具体的な自然災害を例に挙げ、火災保険の役割を解説します。

台風や強風による被害

火災保険の「風災補償」は、台風や強風によるさまざまな損害に対応しています。建物本体だけではなく、敷地内の設備や飛来物による損害も対象になることがあります。代表的な被害事例と補償内容は、以下のとおりです。

強風被害は高所など見えづらい箇所で発生することもあるため、台風通過後には建物だけでなく、敷地全体を確認しておきましょう。特に不安がある場合は、信頼できる専門業者に依頼して被害の有無を確認することも重要です。

落雷による家電故障

火災保険の「落雷補償」は、落雷によって発生する電流による家電の故障にも対応しています。自宅への直接的な落雷ではなく、近隣への落雷が原因となる「誘導雷」の被害も対象になることがあります。代表的な被害事例と補償内容は、以下のとおりです。

誘導雷による被害は外観からはわかりにくく、気づかないうちに機器が損傷しているケースもあります。事前に保険内容を確認し、必要に応じて特約を追加しておくと安心です。

大雪による建物損傷

火災保険の「雪災補償」は、大雪によるさまざまな建物被害に対応しています。湿った雪の重みは想像以上に大きく、建物本体だけではなく、敷地内の設備や付属物にも影響を及ぼすことがあります。代表的な被害事例と補償内容は、以下のとおりです。

近年は降雪の少ない地域でも突発的な大雪で被害を受けるケースが増えています。普段は雪に無縁な地域でも、他人事ではなく備えが求められます。

洪水・床上浸水の損害

火災保険の「水災補償」は、台風や集中豪雨によって発生する洪水や床上浸水の損害に対応しています。建物本体だけではなく、家具や家電などの家財が被害を受けた場合も、家財保険に加入していれば補償されることがあります。代表的な被害事例と補償内容は、以下のとおりです。

軽微な浸水では補償されないケースもあるため、注意が必要です。お住まいの地域のハザードマップで浸水リスクを把握し、必要に応じて水災補償が契約に含まれているかを事前に確認しておきましょう。

日常生活のトラブルで火災保険が使える例

火災保険が活用できるのは、自然災害のような大きな被害に限りません。普段の暮らしの中で起こる不注意による事故や、予期せぬトラブルによる損害も補償の対象となる場合があります。保険が適用されると知られていない事例は少なくありません。ここでは、日常生活で起こりうる具体的なトラブルを例に、火災保険の活用法を解説します。

家庭内での破損・汚損事故

火災保険では、日常生活中に発生した建物や家財の損傷についても「不測かつ突発的な事故」として補償される場合があります。これは、予測できないタイミングで発生した偶然の損害に備えるものです。代表的な被害事例と補償内容は、以下のとおりです。

飲み物のシミ、ペットのひっかき傷など日常生活で起こりやすい損害は対象外となるケースがありますので、注意しましょう。また、小さな事故に見えても、修理費が高額になることもあります。対象外と決めつけず、まずは保険会社に相談してみましょう。

給排水設備の事故による水濡れ

火災保険では、給排水設備の故障や不具合によって発生した水濡れ損害も補償される場合があります。建物本体だけではなく、家財や他人への損害まで補償対象となることがあるため、万が一の備えとして確認しておきたい項目です。代表的な被害事例と補償内容は、以下のとおりです。

ただし、お風呂の水を出しっぱなしにしたまま外出するなどの重大な過失が原因となる水漏れ事故は補償対象外となることが多く、注意が必要です。水漏れは自宅だけではなく他人にも迷惑をかけるリスクがあるため、契約内容を確認し、必要に応じて特約を追加しておくと安心です。

外部からの物体衝突による損害

火災保険の「物体の飛来・落下・衝突」補償では、建物や敷地内に外部から物体が衝突または落下して発生した損害に対応しています。建物本体だけではなく、塀や屋根、窓などが予測不能な外部要因によって破損した場合も補償対象になることがあります。代表的な被害事例と補償内容は、以下のとおりです。

一見特殊に思えるケースでも補償されることがあります。万が一の事故に備えて、保険会社へ具体的な補償範囲を確認しておくと安心です。

火災保険を契約する際に確認すべき6つのポイント

火災保険は、住まいを守るために有効ですが、内容を正しく理解せずに契約すると、何か起こってから補償を受けられないという事態を招く可能性があります。保険を最大限に活用するには、契約前にいくつかの重要な点を確認することが不可欠です。補償範囲だけではなく、対象外となる事例や請求時の注意点を事前に把握しておくことで、安心して保険を活用できます。ここでは、契約前に必ず押さえておきたいポイントを見ていきましょう。

補償対象外となるケースを事前に確認する

火災保険は、すべての損害を無条件で補償するものではありません。経年劣化や重大な過失など、補償の対象外となるケースも存在します。代表的な対象外の事例とその理由は、以下のとおりです。

こうした対象外のケースを把握しておくことで、いざというときのトラブルや認識のズレを未然に防ぐことができます。保険加入前・加入後に関わらず、定期的に見直しておくと安心です。

免責金額と時効の仕組みを理解する

保険金を請求する際には「免責金額」と「時効」の2つの仕組みを理解しておくことが重要です。免責金額とは、損害発生時にご自身で負担すると定めた金額のことで、契約時に設定します。

例えば、免責金額を5万円に設定している場合、修理費用が30万円であれば25万円が保険金として支払われます。修理費用が免責金額に満たない場合、保険金は支払われません。自己負担額を高く設定するほど保険料は安くなりますが、軽微な損害では保険が使えなくなります。

一方、保険金を請求する権利には時効があり、損害発生の翌日から3年を過ぎると請求できなくなります。被害に気付いたら、時間が経過する前に速やかに手続きを進めることが大切です。

経年劣化との見極め方を身につける

火災保険の申請で判断が難しいのが、その損害が「自然災害による突発的なもの」か「経年劣化によるもの」かの区別です。例えば、雨漏りの原因が、先日の台風による屋根の破損なのか、長年の老朽化によるものなのかを明確に判断する必要があります。

先述したとおり、サビやカビ、腐食、塗装の剥がれといった時間経過による自然な劣化は補償の対象外です。最終的な判断は、保険会社が依頼する損害鑑定人と呼ばれる中立的な立場の専門家が行います。

万が一の際に備え、日頃から建物の状態を日付入りの写真で記録しておくとよいでしょう。災害発生前後の写真を比較することで、災害によって受けた被害であることを客観的に証明しやすくなります。

保険金が減額されるケースを避ける

補償範囲内の保険金請求であっても、契約者の対応によっては受け取れる金額が減額されることがあります。例えば、台風で屋根が破損した後にブルーシートで覆うなどの応急処置を怠り、雨漏りが室内まで拡大した場合、その拡大分の損害は補償されない可能性があります。これは、契約者が負う「損害拡大防止義務」に違反するためです。

また、被害を過大に申告したり、修理業者に依頼して見積書を改ざんしたりする不正行為は絶対に行わないでください。これらは保険金が支払われないだけではなく、詐欺罪に問われる可能性もある重大な違反です。住宅用の建物で無断で事業を営んでいたなど、契約内容に反した建物の使い方をしていた場合も減額の対象となるため、契約条件は順守する必要があります。

悪質な修理会社を見極める

火災保険の申請に便乗して「保険金を使えば無料で修理できる」といった甘い言葉で訪問や電話勧誘をしてくる悪質な修理会社には十分な注意が必要です。そのような悪徳業者は、不要な工事を勧めたり、保険金申請の代行手数料として高額な違約金を請求したりするトラブルが発生する可能性があります。

信頼できる修理会社を選ぶには、まず地元で長年の営業実績があり「建設業許可」を持つかなどを確認しましょう。建設業許可とは、一定規模以上の工事を請け負うために必要な国の許可で、信頼性の一つの指標となります。

また、見積もりを依頼した際には、工事内容の内訳が詳細か、質問に丁寧に回答するかといった点も重要な判断材料です。必ず複数の会社から見積もりを取って比較検討することが有効な手段となるでしょう。

信頼できる修理会社を見つけて賢く住まいを直したい方は、JR神戸駅直結の「HDC神戸」で各リフォーム会社の担当者に直接相談しましょう。複数社のプランを同時に比較でき理想の住まいを具体化できます。

申請サポート会社利用時の注意点を押さえる

火災保険の申請を代行する「申請サポート会社」は、手続きの手間を軽減できる便利なサービスとして利用が広がっています。建物本体の損害だけではなく、複雑な書類作成や保険会社との交渉まで対応してくれる反面、利用にあたってはいくつかの注意点があります。代表的な留意事項とその理由は、以下のとおりです。

申請サポートを依頼する際は、安易に任せるのではなく、手数料とサービスのバランスを慎重に見極めましょう。本当にその報酬を支払う価値があるかを冷静に判断することが、後悔を避けるカギになります。

火災保険の申請手順と必要書類

実際に住まいに被害が発生した場合、落ち着いて適切な手順で火災保険の申請を進めることが大切です。申請にはいくつかの段階があり、それぞれで必要書類や対応が異なります。この流れを事前に把握しておくことで、円滑に保険金を受け取ることができ、一日も早い復旧につながります。ここでは、被害発生から保険金支払いまでの具体的な申請手順と、各段階での準備について見ていきましょう。

申請前の準備作業を確実に行う

被害を発見したら、慌てて修理業者に連絡する前に、まずは落ち着いて準備を整えましょう。最初に、保険証券を手元に用意し、今回の被害が補償の対象か、免責金額はいくらかといった契約内容を再確認します。もし証券が見当たらない場合は、契約した保険会社や代理店に連絡すれば問題ありません。

次に、被害状況を証明する重要な証拠として、被害箇所をさまざまな角度から写真や動画に記録します。このとき、被害箇所の接写だけではなく、建物全体が写る引いた写真も撮影すると全体の状況が伝わりやすくなります。「いつ」「どこで」「何が原因で」「どのような被害か」を時系列でメモに記録しておくと、後の保険会社への説明が円滑に進むでしょう。

保険会社への連絡と初期対応を適切に進める

準備が整ったら、保険証券に記載された事故受付窓口に速やかに連絡しましょう。電話口では、契約者氏名や証券番号、事故の発生日時、場所、原因、被害状況などを準備した記録に基づき正確に伝えます。

この最初の連絡によって、保険会社から今後の手続きの流れや、提出が必要となる書類一式について案内があります。担当者の指示をよく確認し、不明な点はその場で質問して解消しておくことが大切です。修理への着手は、原則として保険会社の許可を得てから行うようにしましょう。

修理見積もりと書類提出を完了させる

保険会社に連絡を入れた後は、送られてくる書類の準備と並行して、信頼できる修理会社を複数探しましょう。実際に現地調査を依頼し、被害箇所の修理見積もりを取得します。このとき、見積書には「工事内容」「使用する材料」「単価」「数量」などが具体的に明記されているかを必ず確認してください。

書類が届いたら、保険会社指定の「保険金請求書」や、被害の経緯を詳しく記載する「事故状況説明書」を作成し、修理会社から受け取った見積書や被害状況の写真とあわせて提出しましょう。必要書類が揃っていれば、保険金の支払いがスムーズに進む可能性が高まります。

なお、損害の程度によっては、保険会社が「損害鑑定人」と呼ばれる第三者の専門家を派遣し、現地調査を行うことがあります。調査時には、できるだけ立ち会って、被害の状況やこれまでの対応について正確に説明しましょう。誠実な対応が、保険金請求の円滑化につながります。

まとめ｜火災保険を正しく理解して住まいの修理費用を抑えよう

火災保険は、火災だけではなく台風や大雪といった自然災害、さらには日常生活の突発的な事故による損害まで補償する、住まいと暮らしの重要な備えです。この保険の価値を最大限に引き出すには、補償内容を正しく理解し、有事の際に適切な行動をとることが求められます。

この記事で解説した点を参考に、まずはご自身の保険証券で補償範囲や免責金額などを確認することから始めてください。万が一被害が発生した際には、慌てずに証拠写真を撮影し、信頼できる修理会社に相談しながら手続きを進めることが重要です。火災保険を正しく理解して賢く活用することが、予期せぬ修理費用を抑え、安心して毎日を過ごすことにつながります。

火災保険の補償範囲を正しく活用したい方は、制度に詳しいリフォーム会社と直接話せるJR神戸駅直結の「HDC神戸」へ足を運んでみてください。複数の会社にその場で相談できるため、申請や修繕の流れが明確になり、不安や手間を大きく減らせます。

こちらの記事もお役立てください

関連記事

中古住宅購入の流れとは？全8ステップと期間の目安まで徹底解説！

関連記事

リフォーム一体型の住宅ローンとは？メリット・デメリットや手続きの流れを解説！

関連記事

買ってはいけない中古住宅！大失敗しないための心得【購入するなら調査が大切】