ZEH住宅にしても補助金がもらえない？もらう際の注意点やコツを徹底解説！

「ZEH住宅にしても補助金がもらえないって聞いたけど本当なの？」「補助金をもらう際の注意点は？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、ZEH住宅の補助金について

• ZEH住宅の概要
• ZEH住宅でもらえる補助金の種類
• ZEH住宅にしても補助金がもらえないケース
• ZEH住宅対象の補助金を利用する際の注意点
• ZEH住宅対象の補助金をもらう際のコツ

を紹介します。ZEHの補助金についてしっかりと理解するためにも、ぜひ最後まで読んでみてください。

ZEH住宅とは

ZEH（ゼッチ）とは「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」を略した言葉です。

経済産業省のZEHロードマップ検討委員会は、ZEH住宅を「外皮の断熱性能等を大幅に向上させ、高性能な設備システムの導入により省エネルギーを実現させた上で、再生可能エネルギー等の導入により、エネルギーの消費量の収支ゼロを目指した住宅」と定義づけています。

そして、ZEH住宅とは切っても切り離せないのが「断熱」「省エネ」「創エネ」の3つの要素です。それぞれ詳しく解説します。

断熱

壁や屋根、窓などの建物の内側と外側の境目となる部分を「外皮」と呼びます。外皮の断熱性能が高まることで、外気温の影響を受けにくくなり室温が一定に保たれるため、快適な住環境を作り出せます。

断熱性能が高まることで空調の使用量も下がるため、消費エネルギーを抑えることが可能です。

省エネ

省エネに特化した空調や照明、給湯設備などを導入すると、消費エネルギーを抑えることができます。

省エネの実現に向けて「HEMS（ヘムス）」と呼ばれるシステムの導入も忘れてはいけません。HEMS（ヘムス）とは「Home Energy Management System（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）」を略した言葉です。

実際のエネルギーの使用量を一元管理できるため、無駄遣いに気づきやすくなったり、電気代の安い時間帯に家電を動かしたりできるようになります。

創エネ

太陽光発電システムのような再生可能エネルギーシステムを導入し、エネルギーを創出させる必要があります。「創り出したエネルギー＞消費エネルギー」となることで、年間のエネルギー収支をゼロにもできます。

太陽光発電システムで創り出したエネルギーを蓄電池に蓄えておけば、台風や地震などの自然災害が発生しても、安全安心な生活を送ることが可能です。

経済産業省により公表された、2024年度の再エネ賦課金の単価は「3.49円」で、過去最高金額となっています。これに伴い、電気代も上がっていくことが考えられます。

しかし、ZEH住宅は断熱と省エネで消費エネルギーを抑えられるだけではなく、創エネでエネルギーを創りだすこともできるため、電気代を安く抑えられると期待できるでしょう。

また、ZEH住宅は室温を一定に保つことができるため、ヒートショックが起きにくいと言われています。

ヒートショックによる事故は、交通事故よりも多く発生していると考えられているため、深刻な問題です。しかし、ZEH住宅なら健康にも良い住環境を提供してくれるため、安心して住むことができるでしょう。

ZEH住宅でもらえる補助金の種類

日本は、令和3年10月に閣議決定されたエネルギー基本計画において、以下の2点を政策目標に設定しています。

• 2030年度以降新築される住宅への、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保
• 2030年には、新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備の設置

このように、国を挙げて住宅の省エネ化・省CO₂化に取り組んでいるため、ZEH住宅を建てる際の補助金も複数種類用意されています。それぞれの補助金の内容を詳しく解説します。

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業は、先述した「日本が掲げる政策目標の達成に向けて環境省が支援する事業」です。

住宅の性能や導入するシステム、素材によって補助金の金額が異なるため、それぞれのパターンに分けて解説します。

ZEH住宅

注文、建売問わず新築のZEH住宅は55万円/戸の補助を受けられます。

ZEH＋住宅

ZEH＋住宅は100万円/戸の補助を受けられます。ZEH＋とは、通常のZEHの条件に加え、25％以上の一次エネルギー量を削減しなければなりません。また、外皮性能をさらに強化させたり、電気自動車を活用し自家消費を拡大させたりする必要があります。

ZEH＋住宅の外皮強化

断熱等性能等級6以上の外皮強化を実施する場合には、追加で25万円/戸の補助を受けられます。

追加補助

ZEH住宅・ZEH＋住宅は、蓄電システム、低炭素化に資する素材の一定量以上の使用、蓄電システムを導入した場合には、追加で補助を受けられます。

既存戸建住宅の断熱リフォーム

住宅をトータルで断熱、または居間だけ断熱を実施する場合には、補助率1/3以内、上限120万円/戸で補助を受けられます。

令和6年度も事業の継続が決まり公募も開始されているため、最新情報を確認しておきましょう。

子育てエコホーム支援事業

物価の高騰による影響を受けやすい若者夫婦世帯、子育て世帯が、省エネ性能を有する住宅を取得、またはリフォームしやすくすることを目的とした事業です。補助対象事業は、以下のとおりです。

• 注文住宅の建築
• 新築の建売住宅の購入
• リフォーム

なお、リフォームでもZEH住宅にすること自体は可能ですが、子育てエコホーム支援事業では、長期優良住宅へのリフォームかそれ以外かで補助額が異なります。

注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入に限り、若者夫婦世帯、子育て世帯のみが対象です。

若者夫婦世帯とは、申請時点で夫婦であり、令和5年の4月1日時点で夫婦のどちらかが39歳以下（昭和58年4月2日以降の生まれ）である世帯を指します。子育て世帯とは、申請時点で子どものいる世帯を指します。子どもは、令和5年4月1日時点で、18歳未満（平成17年4月2日以降の生まれ）でなければなりません。

対象事業ごとの補助金は以下のとおりです。

注文住宅の建築・新築分譲住宅の購入

子育てエコホーム支援事業では、長期優良住宅・ZEH水準住宅のいずれを取得するかで補助金額が変わります。

若者夫婦世帯・子育て世帯が長期優良住宅を取得した場合は、最大100万円/戸の補助を受けられます。ただし、市街化調整区域、土砂災害警戒区域、浸水想定区域の場合は原則50万円/戸です。

また、ZEH水準住宅を取得した場合は、80万円/戸の補助を受けられます。ただし、市街化調整区域、土砂災害警戒区域、浸水想定区域の場合は原則40万円/戸です。

リフォーム

若者夫婦世帯・子育て世帯が長期優良住宅のリフォームを行う場合は上限45万円/戸、一般住宅のリフォームを行う場合は上限30万円/戸の補助を受けられます。ただし、一般住宅のリフォームを行う際に既存住宅の購入も伴う場合は、補助金額は60万円/戸です。

その他の世帯が長期優良住宅のリフォームを行う場合は上限30万円/戸、一般住宅のリフォームを行う場合は上限20万円/戸の補助を受けられます。

交付申請期間は令和6年4月2日からとなっており、予算上限に達すると申請ができなくなるため、補助金を検討している場合には早めに申請しましょう。

LCCM住宅整備推進事業

LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅とは、ZEH住宅よりも省CO₂化を進めた脱炭素化住宅です。ZEH住宅はエネルギー収支ゼロを目指した住宅ですが、LCCMは建設時や廃棄時にも、可能な限り省CO₂に取り組んでいる住宅です。

LCCM住宅整備推進事業の補助金を受け取るためには、ZEH基準を満たすことが条件となります。

また、先述した創エネに取り組むことにより、住宅のライフサイクルを通じて、CO₂の収支をマイナスにすることを目指します。

LCCM住宅整備推進事業の補助対象費用となるのは、以下の2つです。

• 設計費
• 建設工事等の補助対象工事の掛かり増し費用

補助率は、上記の費用の合計額の1/2です。

また、補助限度額は140万円/戸となり、以下のような複数の条件を満たす必要があります。

• 新築の戸建住宅
• 土砂災害特別警戒区域に該当していない
• 再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネの基準値から25％削減されている

詳しくは、LCCM住宅整備推進事業支援室のホームページを確認してくださいね。

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は、地域の木造住宅関連の事業者がグループを組んで、省エネ性能に優れた木造住宅の供給を拡大することを目的とした事業です。

補助の対象となる木造住宅の種類は、以下のとおりです。

長寿命型

長寿命型に該当する認定長期優良住宅とは、耐震性、省エネルギー性、可変性、バリアフリー性など複数の認定基準を満たした住宅のことです。長期に渡って良好な状態で使用するための措置が施された住宅である必要があります。

ゼロ・エネルギー住宅型

ゼロ・エネルギー住宅には、以下のような住宅も含まれています。

• ZEH
• Nearly ZEH
• Oriented ZEH
• 認定低炭素住宅

補助の対象となる木造住宅は、グループの構成員である中小工務店が建築する必要があります。また、他にも以下のような条件を満たさなければなりません。

• 主要構造部が木造
• 主要構造部には、グループが定めた地域材を積極的に活用する
• 土砂災害特別警戒区域に該当していない

詳しくは、地域型住宅グリーン化事業のホームページをご確認ください。

補助額は、住宅の性能と補助タイプの掛け合わせによって変わりますが、最大140万円の補助を受けることができます。

住宅・建築物省エネ改修推進事業

住宅・建築物省エネ改修推進事業は、国土交通省と地方公共団体が協力して既存住宅の省エネ改修を推進させることを目的とした事業です。

交付対象となるのは、省エネ設計等費と省エネ改修工事費の合計額です。交付額は、住宅の省エネレベルによって異なります。

• 省エネ基準適合レベル：30万円/戸（交付対象費用の4割が限度）
• ZEHレベルの場合は70万円/戸（交付対象費用の8割が限度）

住宅の省エネ改修箇所は、断熱材の挿入や高効率な給湯器の導入などが挙げられます。例えば、ZEHレベルに該当する住宅で、給湯器の導入に係る工事費用が30万円だったとすると、24万円の補助が受けられます。

住宅エコリフォーム推進事業

住宅エコリフォーム推進事業は、住宅ストックの省エネ化を推進し、住宅のZEHレベルを高めるための改修を目的とした事業です。

補助対象となるのは「省エネ診断」と、ZEHレベルの「省エネ設計等、省エネ改修」です。省エネ設計、省エネ改修は全体改修・建替え、部分改修いずれも対象となっています。

補助率は、以下のようになっています。

• 省エネ診断は1/3
• 省エネ設計等、省エネ改修は40％

ただし、補助上限額は戸建住宅、共同住宅ともに35万円/戸です。最低補助金額は5万円ですが、省エネ診断のみの場合は1万円となっている点には注意が必要です。

令和5年度は、事業者登録の受付期間が令和5年の4月28日～12月15日と設定されていました。しかし、令和5年7月3日の17時50分に提出された申請をもって、予算上限額に到達し受付が終了しています。

令和6年度も早めに受付が終了してしまう可能性があるため、補助金の申請を考えている方は、申請に向けて早めに行動しましょう。

各自治体による補助金

各自治体による独自の補助金が用意されている場合もあるため、今回は名古屋市の補助金を例に挙げて解説します。

名古屋市は、脱炭素化への取り組みが推進されるように複数の補助金を用意しています。例えば、新築のZEH住宅を建築・購入した場合に受け取れる補助金の額は10万円/件です。また、先述したLCCM住宅を建築・購入した場合には20万円/件の補助金を受け取れます。

補助金を受け取るためには、以下のような条件を満たす必要があります。

• 申請者が個人の場合は、対象となる住宅を住居として使用する。法人の場合は、対象となる住宅を本店または事務所とする。
• HEMSを導入する。
• なごや太陽倶楽部に入会する。

詳細は、名古屋市のホームページをご確認ください。

各自治体によって予算や補助内容も異なるため、自治体による補助金も細かく確認しておきましょう。

ZEH住宅にしても補助金がもらえないケースとは

ここまで、ZEH住宅でもらえる補助金を詳しく解説してきましたが、ZEH住宅にしても補助金がもらえないケースがあるのではないかと気になっている方もいるのではないでしょうか。

補助金をもらえるように計画を立てていた場合、急に補助金がもらえなくなると、計画が大きく狂ってしまいますよね。補助金がもらえないケースもしっかりと把握しておきましょう。

補助金を併用している

補助金が複数ある場合、併用してより多くの補助を受けたいと考える人もいるでしょう。しかし、原則として、補助金の原資が国庫となっている制度は併用できないようになっています。

例えば、子育てエコホーム支援事業とLCCM住宅整備推進事業は、どちらも原資が国庫となっているため併用はできません。

しかし、先述した名古屋市独自の補助金制度のように、各自治体による補助金は併用できる可能性があります。補助金は数百万円単位で受けられるものが複数あるため、検討している補助金が併用可能かどうか確認しておきましょう。

申請期限や工事期限を過ぎている

先述したように、申請には期限が設けられています。また、申請期限だけではなく、工事期限が設けられている場合もあるでしょう。

補助金の申請は、申請対象者が個人の場合もあれば、工事を請け負う事業者の場合もあります。申請に関する書類も複数種類用意しなければならないことが多く、なかには取り寄せが必要な書類もあります。

書類の取り寄せには時間がかかるケースもあるため、早めに申請に向けて動いていくことが大切です。

交付決定前に着工している

住まいづくりのスケジュールを意識しながら動くことは大切です。就職や子どもの転校などの兼ね合いで、スケジュールを前倒しにできるのであれば、前倒しをして早く新居での生活を始めたいと考える方もいるかもしれません。

しかし、補助金の交付が決定される前に着工してしまうと、補助金がもらえなくなる場合があります。

補助金を申請する際には、補助金の交付が決定した後の着工でも、生活に支障がないかどうかを不動産会社や施工会社とも相談しながら、慎重にスケジュールを立てていきましょう。

登録事業者以外の施工会社と契約をしている

先述した補助金のなかにも、ZEHビルダー/プランナーとして登録された事業者が関与した住宅であることが、申請の条件になっている補助金が多数あります。

「ZEHビルダー/プランナー」とは、事業目標を掲げるハウスメーカーや工務店、建築設計事務所、リフォーム会社、建売住宅販売者等を指します。

先述した事業目標は、自社が受注する戸建住宅の中で、ZEHまたはZEH Orientedが占める割合が50％以上になることです。

ZEHビルダー/プランナーとして登録されるためには、以下の条件を含んだ複数の条件を満たさなければなりません。

• ZEH普及目標を有している
• ZEH普及目標と、年度ごとのZEH普及実績を自社ホームページにて公表する
• ZEH普及目標の達成に向けて、具体的な普及策を立てている

詳細は「一般社団法人　環境共創イニシアチブ」が作成している公募要領を確認してくださいね。

補助金の申請条件を満たしていても、登録事業者以外の施工会社と契約をしてしまうと、補助金の申請すらできません。そのような事態に陥らないように、契約を考えている施工会社が登録事業者であるかどうかは、先述した「一般社団法人　環境共創イニシアチブ」のホームページで事前に確認しておきましょう。

ZEH住宅対象の補助金を利用する際の注意点

不動産は数千万円程の金額になることが多いですが、ZEH住宅対象の補助金を上手く活用すれば、自己負担を軽くできます。しかし、補助金は良いことばかりではなく、利用に際して注意しなければならないポイントもあります。

これから解説する注意点も考慮しながら、補助金の活用を考えると良いでしょう。

建築コストがかかる

ZEH住宅を実現させるためには、高性能な設備や資材を用意する必要があります。高性能ということもあり、必要な設備や資材は決して安いものではありません。

例えば、省エネを実現させるためのエコキュートを大手電機メーカーで購入する場合、100万円前後の価格になることもあります。そのため、住宅の性能をあげるために必要な設備や資材を全て揃えると、多額の建築コストがかかります。

エネルギーの消費量が抑えられるため、日々の光熱費などのランニングコストを削減できるのはメリットと言えるでしょう。しかし、初期費用が嵩んでしまうため、自身の予算を踏まえた上で本当に必要な設備なのかどうかを検討することが大切です。

補助金がもらえない可能性を考慮する

補助金は必ずもらえるものではありません。補助金を申請しても落選してしまう可能性もあります。どのようにすれば必ず補助金がもらえるのかといった必勝法もありません。

補助金の申請をおこなう際には、導入する設備のメーカーや数量を記入したり、配置図を提出したりする必要があります。つまり、事前にZEH住宅を実現する状態を完成させておかなければなりません。

先述したとおり、ZEH住宅を実現させるためには建築コストがかかります。補助金がもらえない場合には、かかった建築コストはすべて自己負担となります。

だからこそ、補助金ありきで資金計画を立てるのではなく、補助金がもらえない可能性も考慮した上で、無理のない資金計画を立てましょう。

申請後に設計の変更ができない

先述したとおり、補助金を受け取るためには、申請をする時点で、申請した内容で建築すればZEH住宅が完成するといった状態にしておかなければなりません。

しかし、申請の項目も多く、聞き慣れない言葉も多いでしょう。申請後に設計の変更はできないため、内容に誤りや不備がないように、不動産会社や設計会社、施工会社に相談しながら申請しましょう。

申請期限前に予算が到達する可能性がある

先述したとおり、補助金の制度は申請期限前に予算に到達してしまう場合があります。申請期限に余裕があったとしても、申請期限ギリギリで動いてしまうと、申請すらできなくなってしまうかもしれません。

早めに予算に到達しても申請し損ねてしまうことがないように、申請期限の開始日に間に合わせて準備しておきましょう。

ZEH住宅対象の補助金をもらう際のコツ

ZEH住宅対象の補助金をもらうためのコツがあるのであれば、知りたいと思っている方もいるのではないでしょうか。コツを知っておくに越したことはありません。これから解説するコツを意識しながら、補助金の申請に取り組みましょう。

対象の条件やスケジュールを確認する

この記事だけでも7種類の補助金を解説しましたが、補助金によって申請の条件や申請のスケジュールが異なるため、多数の補助金を把握するのは大変かもしれません。

しかし、それぞれの条件やスケジュールをしっかりと把握しておけば、比較検討した上でご自身に合った最適な補助金を選択できるでしょう。

早めに申請をする

補助金は申請期限前に予算に到達してしまうと、そこで応募が締め切られてしまいます。

補助金によっては二次、三次公募のように追加公募がある場合もありますが、すべての補助金がそうとは限りません。追加公募を期待するよりも、一次公募に早めに応募をした方が、補助金を受け取れる可能性は高くなるでしょう。

ZEH住宅の経験が豊富な施工会社を選定する

先述したとおり、登録事業者との契約が必須条件となっている補助金がほとんどです。

登録事業者は、自社のホームページにてZEH普及実績の公表が義務付けられているため、実績が豊富かどうかを確認できます。

ZEH住宅の経験が豊富であればあるほど、補助金を申請するためのポイントを押さえている可能性が高いです。だからこそ、補助金の申請に悩んだ際には心強いパートナーになってくれるでしょう。

ZEH住宅へのリフォームを検討している方は、ぜひ一度HDC神戸に足を運んでみてください。HDC神戸には複数のリフォーム会社が入居しており、ZEH住宅の経験があるかなどを直接リフォーム会社に質問できます。複数の会社から一度にリフォームの相見積もりを取ることもでき、便利です。

まとめ｜ZEH住宅の補助金をもらうために情報収集をしておこう

現在、日本はZEH住宅の普及に力を入れているため、ZEH住宅のための補助金は豊富に用意されています。しかし、補助金の内容は時代に合わせて変化しています。

変化していく情報を追いかけるのは簡単なことではないですが、いつでも補助金の申請ができるように、少しずつでも日頃から情報収集をしておくことが大切です。そうすれば、補助金を活用して納得のいく住まいづくりができるでしょう。

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