年収×家族構成で丸わかり！ふるさと納税の控除限度額をサクッと算出

制度開始からすでに15年近くになる「ふるさと納税」。友人や知人から話を聞いたり、ニュースで特集を見かけたりするものの、始めるきっかけがない人も多いのではないでしょうか。

今回は、それぞれの年収に応じたふるさと納税の限度額を軸にして、ふるさと納税の基本的な仕組みや手続きの方法について解説します。「ずっと気になっていた！」という人は、これを機に検討してみてくださいね。

好きな地域を応援できる！ふるさと納税を始めてみよう

地方自治体の活動費のほとんどは、住民や法人からの税収と、国からの補助によって成り立っています。しかし、ふるさと納税の制度によって、その地域に住民票をおいている住民以外からも財源を募ることができるようになりました。

ふるさと納税を通じて、自治体の活動を応援することができます。自分が生まれ育った町、旅行中に親切にしてもらった場所、好きな特産物のある地域。「住んでないけど力になりたい！」と思える自治体がある人は、ふるさと納税制度をぜひ活用してみましょう。

ふるさと納税は寄付金なので、限度額はない

ふるさと納税とは寄付金の一種であり、限度額はありません。制度が10年以上も続いてきた今でも、「ふるさと納税を使えば、住民税の納付先を好きな自治体にできる。しかも返礼品がもらえる。」と誤解している人は少なくありません。

この誤解は、「ふるさと納税による寄付額に応じて翌年の税負担が控除される仕組み」によって発生しています。年収や家族構成によって決まるのは、ふるさと納税額（寄付金）の上限ではなく税控除の上限です。ふるさと納税で寄付した額が税控除の額を大きく上回ってしまうと、人によっては「損をした」と感じるかもしれません。

しかし、あくまでふるさと納税は善意からの寄付金です。損得が発生するものではありません。地域活性化という、制度本来の目的を念頭に置いて利用しましょう。

損はしない？ふるさと納税の仕組みと税控除について

ふるさと納税（寄付金）と税控除の仕組みをより詳しくみていきましょう。「ふるさと納税は得なのか？損なのか？」を考えるときには、以下のポイントが重要です。

• ふるさと納税の金額的な損得は、寄付金と控除額の差額で計ることができる
• 差額を極力減らしても、自己負担金：2,000円のマイナスが必ず発生する
• ふるさと納税では、寄付金と控除額以外に、返礼品という仕組みがある
• 返礼品の価値が寄付金と控除額の差額より高いなら、ふるさと納税はオトクと言える

ふるさと納税は寄付金であり、寄付した額は全て寄付先の地方自治体が受領できます。同時に、利用者における翌年の所得税と住民税の一部が寄付額に応じて減税されます。

このときの控除額は、利用者の年収と家族構成をもとに算出されます。年収が高いほど、扶養家族が少ないほど控除額が多くなる傾向です。あくまで翌年度の減税であり、お金が戻ってくる（＝振り込まれる）わけではないので注意しましょう。

税控除の対象になるのは、寄付金から自己負担金：2,000円を差し引いた金額分です。税控除の上限まで寄付をしたつもりでも、2,000円分は必ずマイナスになることを覚えておきましょう。つまり、寄付金と控除の差額だけで考えれば、利用者が必ず損をする仕組みになっています。

しかし、ふるさと納税には寄付した自治体からの返礼品というオプションがあります。2,000円以上は必ず損をする仕組みでも「返礼品を2,000円で買うことができた」と発想を転換することができます。「ふるさと納税はオトク」と考えている人は、この2,000分の実費と返礼品の価値を比べて判断しています。

ふるさと納税の控除の限度額は年収と家族構成によって決まる

控除額の上限は、利用者の年収をベースに、家族構成を考慮して増減します。一般的に、所得税と住民税の納付額が高い人ほど控除額も多くなります。年収が高いほど、扶養家族が少ない人ほど、控除の面でより優遇を受けられます。

対照的に、所得税や住民税を免除されている人や減税の対象になっている人は、ふるさと納税での控除を受けることはほとんどできません。家族の扶養に入っている人や、各種年金暮らしの人は注意しましょう。

控除額の目安や算出方法については、次の章から詳しく解説します。年収×家族構成の早見表も掲載しているので、参考にしてみてくださいね。

ふるさと納税をするときは、確定申告の有無を確認しよう

ふるさと納税を含む寄付金は、控除対象として申告することが可能です。寄付金控除は年末調整では申請できず、控除対象にするには確定申告が必要です。また、ふるさと納税では確定申告の代わりに「ワンストップ特例」という独自の申請制度を利用することができます。

ワンストップ特例を利用すると、ふるさと納税分の確定申告が不要になります。ふるさと納税を初めてする人でも簡単に税控除の申請ができる便利な制度です。ただし、特例を利用するためには、以下3つの条件をすべて満たす必要があります。

「ワンストップ特例」の利用条件

• もともとの給与体系において確定申告が必要ないこと
• 1年間のふるさと納税利用回数が5回以内であること
• 申請書と必要書類を期限までに自治体へ送付していること

もともとの給与体系において確定申告が必要ないこと

サラリーマンやパートタイマーなど、年末調整が発生する給与体系の人が特例の対象者です。ただし、副業収入などで確定申告をする必要がある人は利用できません。年末調整がおこなわれない個人事業主の場合も、特例の対象になりません。

1年間のふるさと納税利用回数が5回以内であること

1月1日〜12月31日の間で、ふるさと納税（寄付）の回数が5回以内であることが条件です。同じ自治体に対して複数回の寄付をした場合は、寄付1回ごとにカウントします。

回数が5回を超えてしまった場合、過去の5回分も超過分とまとめて確定申告をする必要があります。それまでしてきた特例申請の手間が無駄になるので気をつけましょう。

申請書と必要書類を期限までに自治体へ送付していること

申請書と必要書類は翌年1月10日必着（2023年現在）で、各自治体に寄付の都度送付する必要があります。年末ギリギリに寄付をする場合には気をつけましょう。年末年始に急ぎで書類を送付する場合は、速達や書留などのオプションを使うと無難です。

以上の3条件に当てはまらない人は、通常の寄付金扱いとして確定申告が必要です。ワンストップ特例を利用した場合も、確定申告をした場合も、控除額の算出方法に違いはありません。確定申告慣れしている人なら、無理に制度を使わなくても大丈夫です。

年収や手取り額から算出！ふるさと納税の限度額（控除限度額）を調べよう

ここからは、控除額の上限までふるさと納税をしたい場合の、金額シミュレーションをご紹介します。ふるさと納税における控除額の上限は、年収や家族構成によって決まります。基本的なポイントを押さえて、ご自身のふるさと納税額を検討してみてくださいね。

算出するときはいつの年収額を使えばいいの？

ふるさと納税において税控除の計算に使用される年収は、ふるさと納税（寄付）をした年の1月1日〜12月31日の間の合計収入です。ほとんどの場合、年収が確定していない状態でふるさと納税をすることになります。

9月〜12月の年末に近い時期にふるさと納税をすれば、年末までの収入の目算が立てやすいでしょう。概算が正確であれば、控除額ギリギリを狙って寄付することも難しくありません。しかし、申請の期日までの余裕が少なくなるので注意しましょう。

1月〜8月にふるさと納税をする場合、12月までの収入の概算と、実際の収入に大きな開きが出てしまう恐れがあります。実際の収入が思ったより低かった場合、一部の寄付額が控除対象にならず損した気分になるかもしれません。上半期にふるさと納税をするときは、少し低めに年収を見積もっておくと良いでしょう。

ふるさと納税の限度額に、住宅ローンや各種保険などの控除は影響する？

ふるさと納税における収入には、額面上の年収から住宅ローンや各種保険などの所得控除が考慮されます。所得控除は、各種税の負担を軽減します。最終的な年収は、額面の収入から税金と所得控除の差額を差し引いたものとなります。

しかしながら、所得控除をしっかり計算しようとすると、確定申告レベルの手間がかかります。所得控除については、去年の年末調整における所得控除の額を参考にすることをおすすめします。去年から生活の状態が大きく変わっていなければ、控除額に大きな差が出ることはありません。

ただし、以下のような場合は注意が必要です。

• 昨年、本人または扶養家族が大きな手術をした
• 昨年、火事や地震などの災害に遭った
• 今年、何かの保険を解約した
• 今年、離婚または扶養家族と死別した
• 去年までひとり親だったが、今年に再婚した

いずれも、去年に受けた所得控除が今年は受けられなくなるかもしれないケースです。これらの場合、今年の所得控除が去年のものより少額になることがあります。去年の所得控除の合計を参考にしてしまうと、今年末までの年収の概算が実際の年収を下回るかもしれません。

所得控除の金額を誤解して見積もってしまうと、ふるさと納税で損をする（＝一部の寄付額が税控除の対象にならない）ことがあります。去年ほどの所得控除が見込めない場合は、所得控除のシミュレーションをしておいたほうが良いでしょう。

家族構成によって控除額が変わる？扶養家族の情報を整理しておこう

ふるさと納税の控除上限は、収入が同じでも家族構成によって差が出ます。

• 独身または共働き（配偶者が扶養に入っていない）
• 夫婦（配偶者が扶養に入っている）
• 共働き＋子1人（高校生）
• 共働き＋子1人（大学生）
• 夫婦＋子1人（高校生）
• 共働き＋子2人（大学生と高校生）
• 夫婦＋子2人（大学生と高校生）

高校生は「16歳から18歳の扶養親族」として扱われ、独身や夫婦だけの家庭と比べ多くの控除を得られます。大学生は「19歳から22歳の特定扶養親族」とされていて、高校生より少額ですが控除額が優遇されます。ただし、子どもが浪人や留年をしている場合、23歳からは控除の対象外になります。

中学生以下の子どもは、控除対象としてカウントされません。例えば、共働き夫婦と中学生の子ども1人の家族構成の場合、独身または共働きのカテゴリとして扱われます。

扶養家族が少ないほど、ふるさと納税の税控除は優遇される

「子どもが多い家庭のほうが出費がかさむだろうし、税控除も優遇されていいのでは？」と思う人も多いかもしれません。しかし、ふるさと納税では、子どもや扶養対象の配偶者を持つ家庭より、独身や子供のいない共働き夫婦のほうが優遇されます。

この現象は、ふるさと納税における減税が、所得税と住民税の減税であることに関係しています。扶養家族を持つ人は、所得税と住民税の課税において、独身世帯や子なし世帯より優遇されています。つまり、ふるさと納税の控除対象になる税負担がもともと少ない、ということです。一見、子持ち世帯が損をしているように見受けられますが、実は公平でバランスの取れた控除額になっています。

個人事業主の場合の年収の考え方

個人事業主の場合、年商（売上）から経費等を差し引いた所得において、各種税金と所得控除の差額をさらに差し引いて、最終的な年収が確定します。所得に大きな変化がなければ、去年の確定申告を参考にすると良いでしょう。

ただし、コロナ禍における補助金など、特定の年にだけ反映される一時金や税控除などの制度を利用した人も多いと思います。何らかの制度を利用した人は、年商（売上）は変わらずとも所得に増減が出る可能性が高いです。去年も確定申告をした人には、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用して、細かくシミュレーションすることをおすすめします。

確定申告の仕方がわからない、慣れていない人は、総務省の『寄附金控除額の計算シミュレーション』を使用しましょう。ふるさと納税の仕組みから計算ファイルをダウンロードできます。

ふるさと納税の限度額早見表（年収×家族構成）

収入におけるふるさと納税の控除の限度額については、以下の表を参考にしてください。

独身または共働き世帯

ふるさと納税を行う方本人の給与収入	独身または共働き	共働き＋子1人（高校生）	共働き＋子2人（大学生と高校生）
300万円	19,000円	19,000円	7,000円
500万円	61,000円	49,000円	36,000円
800万円	129,000円	120,000円	107,000円
1,000万円	180,000円	166,000円	153,000円
1,200万円	247,000円	232,000円	219,000円
1,500万円	395,000円	377,000円	361,000円

夫婦世帯（高校生または大学生の子を持つ世帯）

ふるさと納税を行う方本人の給与収入	夫婦	夫婦＋子1人（大学生）	夫婦＋子1人（高校生）	夫婦＋子2人（大学生と高校生）
300万円	19,000円	15,000円	11,000円	–
500万円	49,000円	44,000円	40,000円	28,000円
800万円	120,000円	116,000円	110,000円	85,000円
1,000万円	171,000円	163,000円	157,000円	144,000円
1,200万円	247,000円	229,000円	229,000円	206,000円
1,500万円	395,000円	373,000円	377,000円	361,000円

出典：総務省ホームページ

出典元には、25万円刻みの一覧表が掲載されています。さらに細かい情報を知りたい場合は出典元の表を参考にしてください。

ふるさと納税の寄付額が控除の限度額を超えた場合はどうなるの？

ふるさと納税の寄付額が控除の上限を大きく上回った場合、超過分は税控除の対象になりません。追加申請や罰則等、利用者に負担がかかることはありませんが、払い戻しされることもありません。あくまでも善意の寄付であることを忘れないようにしましょう。

返礼品の市場価値によっては、寄付金が控除上限を上回っても結果的に得だった、ということもあるでしょう。また、親戚、知人、応援したい人が住んでいる地域に寄付をすれば、自分の寄付金が地方自治の仕組みの上でその人たちに還元されます。控除の限度額を超えてしまったとしても、机上の損得にとらわれずにプラスに考える余裕を持って利用したいですね。

ふるさと納税の手続きと確定申告のやり方について

ここからは、ふるさと納税の具体的な手続きについて解説します。必要な手続きを怠ると、ふるさと納税における税控除を受けられなくなる恐れがあります。全体の流れや必要な申請について、しっかりとおさえておきましょう。

申し込み期限は毎年1月1日から12月31日の間

ふるさと納税（寄付）の申し込みは、1月1日〜12月31日が1年の区切りになっています。制度を利用した年の年収によって税控除の額が決まり、翌年の所得税や住民税が減税されます。

月収に波のある人は、9〜11月まで待てば年収の概算がしやすくなるでしょう。ただし、申請やその後の処理には期限があるので、申し込み後に書類作成や送付に追われる可能性が高くなります。全体の流れをしっかり把握して、必要な書類や処理をあらかじめ頭に入れておく必要があります。

月収が安定している、または、昨年度とほとんど同じ年収が見込める人は、上半期までに申し込むと良いでしょう。余裕を持って、その後の処理を進めることができます。

各自治体のポータルサイトなどから申し込む

ふるさと納税の申し込みは、各自治体のポータルサイトから申請できます。さまざまな自治体をまとめた大規模なサービスもありますが、自治体との連携が不十分であることも考えられます。

自治体の公式サイト以外を利用するときは、自分の身の回りでサイトを利用したことのある人に経験談を聞いて回りましょう。ネットでは誤った情報や古い情報がたまに見受けられます。身近な利用者に話を聞いておくのが一番確実です。

また、申し込みの前に寄付金額と寄付する自治体には目星をつけておきましょう。自治体を選ぶときには、寄付の方法と返礼品についてあらかじめ調べておくことが大切です。

寄付の方法

寄付の方法は、窓口に直接納付、振込、クレジットカード、paypayなどさまざまな選択肢があります。しかし、選べる支払方法は自治体によって異なります。多額の寄付を検討しているときは、自治体を選ぶ時点で支払方法を調べておきましょう。

返礼品

返礼品は、「一時所得」という所得として扱われます。他の一時所得金と合わせて1年間の合計が500,000円を超える場合、一時所得金への課税が発生します。節税を徹底したいときは、返礼品の選定も重要なポイントです。

ワンストップ特例を使えば確定申告が不要に

ワンストップ特例の利用条件を満たしている場合、確定申告より手軽にふるさと納税の申告ができます。ワンストップ特例の申請の流れは以下の通りです。

1. 申請書を入手する
2. 申請書に必要事項を記入する
3. 必要書類を用意する
4. 各自治体へ郵送する（期限内必着）

1. 申請書を入手する

ワンストップ特例の利用には「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が必要です。ふるさと納税の申し込み後に、各自治体またはサービスサイトから入手できる場合がほとんどです。申し込むときに、ワンストップ特例を利用したい旨を窓口に伝えておきましょう。

2. 申請書に必要事項を記入する

申請書には、氏名や住所などの基本情報と、ワンストップ特例の対象者であること（チェックのみ）を記入する欄が設けられています。5分ほどあれば記入できる量なので、忘れないうちに早めに仕上げておきましょう。

3. 必要書類を用意する

申請には、本人確認用の書類が必要です。マイナンバーカードがある人は裏表のコピーのみでOKです。

マイナンバーカードを持っていない場合、マイナンバーが分かる公的書類＋顔写真付きの本人確認証が必要です。顔写真付きの本人確認証がない場合、その他の公的証明書のうちいずれか2つを顔写真付きの本人確認証の代わりとすることができます。

＜マイナンバーが分かる公的書類＞

• マイナンバー通知カード（コピー）
• マイナンバーが記載された住民票の写し（原本）

＜顔写真付きの本人確認証（コピー）＞

• 運転免許証
• 運転経歴証明書
• パスポート
• 身体障害者手帳
• 精神障害者保健福祉手帳
• 療育手帳
• 在留カード
• 特別永住者証明書

＜その他の公的証明書（コピー）＞

• 健康保険証
• 年金手帳
• 各自治体が認める上記以外の確認書類

必要書類を揃えられない場合、ワンストップ特例を利用することができません。不安がある場合は、事前にマイナンバーカードの申請を済ませておくと安心です。

4. 各自治体へ郵送する

申請書と必要書類は翌年1月10日必着（2023年現在）です。これに間に合わなかった場合、翌年の税控除を受けることができません。

5回以内の寄付であれば、寄付1回ごとに申請しても問題ありません。ただし、6件目からは無効となり、1〜5回目も合わせて確定申告をする必要がある点に注意しましょう。

地理的に距離のある自治体に寄付をする人がほとんどなので、基本的には郵送を利用することになると思います。普通郵便でも受理されますが、追跡できる書留オプションをつけておくと安心です。最近では、追跡サービスが備わっているレターパックが特に便利です。レターパックは郵便局やコンビニで簡単に入手できます。

特例が使えない場合は、翌年の3月15日までに確定申告を

特例の利用対象外の人は、確定申告が必要です。ふるさと納税を利用した翌年の2月16日〜3月15日（2023年現在）の間に確定申告を済ませましょう。

個人事業主の人など年末調整がなく確定申告のみをする場合は、普段の確定申告に加えてふるさと納税分を寄付金控除として計上します。寄付金控除の詳細については、国税庁の一定の寄附金を支払ったとき（寄附金控除）を参照してください。年末調整に慣れている人であれば、さほど難しい作業ではありません。

副業持ちのサラリーマンなどは、年末調整と合わせて確定申告をする必要があります。この場合、寄付金控除は確定申告側で計上します。計上の仕方は、個人事業主の場合とまったく同じです。

今年からダブルワークを始めた場合など、確定申告慣れしていない人には少々難しい部分も多いです。税理士を雇ったり、税務署のサポート制度を利用したりするなど、年が明ける前までに入念に準備をしておきましょう。

特に、税務署の窓口は確定申告の期間が近づくにつれ多忙になり、サポートを受けにくくなる傾向があります。ふるさと納税を利用することが決まった時点で早めに動き出しましょう。

ワンストップ特例や確定申告を怠るとどうなるの？

申告しなかった、または期限までに間に合わなかった場合は、翌年の税控除が適用されません。控除はなくなりますが、返礼品を受け取ることはできます。

ワンストップ特例（翌年1月10日まで）が間に合わなかったときは、確定申告（翌年3月15日まで）に切り替えて申請することが可能です。確定申告は所得が0円（＝年末調整で所得を計上済み）の場合も、税控除などの還付申請であれば受け付けてもらえます。

確定申告が間に合わなかった場合も、5年以内なら寄附金控除として計上することができます。翌年〜4年後までの確定申告時に改めて申告しましょう。

ふるさと納税の注意点

最後に、ふるさと納税における注意点について説明します。ふるさと納税を利用する前に確認しておきましょう。

自分が住んでいる自治体の財政状況を知っておこう

ふるさと納税では、年収や寄付金額に応じた税控除を受けることができます。税控除の対象は、所得税と住民税です。ここで控除される住民税とは、自分が住民票をおいている自治体に納付する住民税です。つまり、ふるさと納税で住民税が控除される分、自分の自治体の税収が減ってしまうことになります。

住民税は、地域のインフラや行政など、私たちの暮らしのさまざまな場面において活用されています。自治体の税収が苦しくなると、普段お世話になっている行政サービスの質が低下することがあります。

特に、子どもや高齢者を抱える家庭は、自治体の公的サービスに支えられている面が大きいです。ふるさと納税による控除を活用することで、自分が住んでいる自治体の行政が悪化するリスクがあることを念頭におきましょう。控除申請をせずに、返礼品に見合う分の寄付だけをする選択肢もあります。

返礼品で選ばずに、縁や恩のある自治体を選ぼう

ふるさと納税の寄付金は、すべて寄付先の自治体が受け取ります。寄付金を受け取る自治体側は、多少高価な返礼品を用意したとしても結果として得をする仕組みです。そのため、わかりやすく市場価値の高い返礼品を用意した自治体に寄付が集まり、自治体ごとの格差が広がっています。

節税したい、返礼品をもらって得をしたいという気持ちは誰しもあると思いますが、制度の目指すところは「地方を応援すること」です。返礼品の豪華さに惑わされず、心から応援したい自治体を選ぶようにしましょう。

ふるさと納税に限度額はない！あくまで寄付であることを忘れずに

ふるさと納税では控除額の上限はあるものの、寄付額には上限はありません。控除の上限を超えてしまったとしても、気になる自治体があれば寄付をすること自体は問題ありません。税控除による損得で一喜一憂せず、寄付した自治体に貢献できたことをまず喜びましょう。

まとめ

ふるさと納税の控除限度額は、年収と家族構成によって算出されます。年収はふるさと納税をする年の年初から年末までの間なので、今年の年収や各種控除額をある程度推定しておくことが必要です。

控除の上限ギリギリまで寄付した場合も、自己負担金2,000円が発生し、金額上は必ずマイナスになる仕組みです。しかし返礼品の価値を考慮すれば、得をしたと考えることもできるでしょう。

税控除を受けるためには、利用後の申請が必要です。ワンストップ特例を利用すれば、簡単な手続きだけで申請できます。特例の対象外の人は、確定申告の寄付金控除として計上しましょう。その年の申請期限を過ぎてしまった場合も、確定申告であれば5年以内なら計上できます。

魅力的なふるさと納税ですが、自分の自治体の税収が減ってしまう点に注意しましょう。税控除を申請しない、という選択肢もときには必要です。寄付先を選ぶときは、返礼品の豪華さ（市場価値）に惑わされず、地域活性化を応援する気持ちも忘れずに。

ふるさと納税を活用して、応援したい地域や産業をもっと盛り上げていきましょう♪