二重窓リフォームに使える補助金制度|金額・地域・申請方法まとめ


この人に聞きました高槻翔太

宅地建物取引士、FP2級保有 不動産・建設会社の土地有効活用のコンサルティング営業を6年担当。現在は不動産や建設業界の知見を活かした不動産や金融ジャンルのライターとして活動しています。

「二重窓リフォームに使える補助金ってあるの?」「もらえる補助金額っていくら?」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、二重窓のリフォームに関する補助金について

  • どういった補助金があるのか
  • 誰が対象になるのか
  • 申請方法はどうすればよいのか

について、体系的に紹介します。

場合によっては数百万円の補助金をもらえる可能性もありますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

おうちの窓を二重窓(二重サッシ・断熱窓)にしたい!メリットを整理しよう

おうちの窓を二重窓にしたくても、お金をかけてまでリフォームする必要があるのか迷っている方も多いのではないでしょうか。

二重窓にすることで得られるメリットは多くありますが、今回は以下の4つのメリットについて解説していきます。

  • 防犯になる
  • 結露が発生しにくい
  • 防音効果がある
  • 断熱性が高く、省エネ・エコに繋がる

自宅の窓について1つでも悩みがある方は、二重窓にすると解決できるかもしれません。

防犯になる

二重窓にするメリットの1つ目は、防犯になることです。泥棒や空き巣が住宅に侵入する際に一番使うのは窓で、ガラスを割って住宅に侵入されているのが全体の約4割となっています。(参考

普通のガラスでは簡単に突破できてしまいますが、二重窓にすることで施錠も二重になり、防犯面を強化できます。不透明なガラスを使用すれば外から室内が見えることもなく、プライバシーの問題も解決できるので取り入れてみましょう。

結露が発生しにくい

二重窓にするメリットの2つ目は、結露が発生しにくいことです。

そもそも結露は、室内の暖かい空気と室外の冷たい空気の温度差によって、室内の湿った空気が急激に冷やされて水滴に変化する現象です。寒い時期に暖房などの使用に伴って発生する結露を放置してしまうと、カビやダニの発生、アトピーの基礎疾患を引き起こす原因にもなります。

1枚の窓だと室内と室外の温度差によって結露が発生してしまいますが、二重窓で断熱化を図ることで結露防止になります。

防音効果がある

二重窓にするメリットの3つ目は、防音効果があることです。外の音はほとんどが窓ガラスやサッシの間から聞こえてくるため、窓を二重にすることで防音効果が期待できます。

すべての音を遮断するには防音性能の高いガラスを採用する必要がありますが、外の会話や車などの交通音を防ぐ程度であれば二重窓で十分に対応できます。

また、二重窓にすることで室内で子どもが騒いでしまった場合やテレビの音などを外に漏れないようにすることもできます。昨今は自宅にいる時間が増えましたので、二重窓にして防音性能を高めましょう。

断熱性が高く、省エネ・エコに繋がる

二重窓にするメリットの4つ目は、断熱性が高く、省エネ・エコに繋がることです。

二重窓にすることで断熱性能が上がり、エアコンで暖めたor冷やした空気を外に逃がすことがなくなります。

「普段は28℃の設定にしているけど今日は暑いから25℃に設定しよう」「エアコンをつけるとお金がかかるから我慢しよう」といった方も多いでしょう。二重窓にすれば室内の温度が室外の気温によって左右されにくくなるため、エアコンの使いすぎを削減できて、省エネやエコにもつながります。

 

▼二重窓と特長と、後悔しない二重窓リフォームをするポイントはこちらの記事で詳しく解説しています!

 

二重窓へのリフォームに使える補助金がある!対象者や金額は?

二重窓のリフォームに使える補助金があることをご存知でしょうか。

国から補助金が出る制度が以下の3つです。

  • 長期優良化リフォーム推進事業
  • 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
  • こどもみらい住宅支援事業

補助金を利用することで、先ほど紹介した二重窓のメリットを得られるだけでなくリフォーム費用の一部が戻ってくるため、ぜひ活用したいところです。

制度の概要について整理しておきましょう。

 

長期優良化リフォーム推進事業

「長期優良化フォーム推進事業」は、既存住宅の長寿命化や省エネ化のために住宅の性能を向上させるリフォームを補助する制度です。

制度の目的

「長期優良化リフォーム推進事業」の制度の目的は以下の通りです。

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、 既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業です。

引用:国立研究開発法人 建築研究所

対象者と条件①

「長期優良化リフォーム推進事業」の補助金を受ける場合は、4つの条件を満たす必要があります。

  • リフォーム工事前に建物状況調査を行い、維持保全計画とリフォームの履歴を作成すること
  • リフォーム工事後に住宅性能に係る評価基準に則った性能基準を満たすこと
  • 性能項目基準を満たした工事のうち以下5つのいずれかを行うこと
  • 国交省が定める住戸の面積や居住環境などを満たすこと

「リフォーム工事前に建物状況調査を行い、維持保全計画とリフォームの履歴を作成すること」については、既存住宅状況調査技術者が実施するものが対象になります。誰が作成した履歴でも良いということではないので、注意してください。

対象者と条件②

「リフォーム工事後に住宅性能に係る評価基準に則った性能基準を満たすこと」について、必須条件として挙げられているのは、以下の3つです。

  1. 劣化しにくい建物か
  2. 地震に強い建物か
  3. 省エネ対策ができているか

二重窓は、「省エネ対策」の対象になるでしょう。

対象者と条件③

「性能項目基準を満たした工事」とは、以下の5つが該当します。

  1. 性能向上をするためのリフォーム工事
  2. 三世代の同居に対応した改修工事
  3. 子育て世帯向けの改修工事
  4. 防災性を向上するための改修工事
  5. レジリエンス性能を向上するための改修工事

ご自身の住宅がどれに当てはまるかを確認してくださいね。

補助金の額

「長期優良化リフォーム推進事業」の補助金は、原則1戸あたり100万円が上限となっています。

ただし、以下の条件を満たす場合には最大250万円まで補助金額が引き上げられます。

  • 長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合
  • 三世代の同居に対応した改修工事をする場合
  • 子育て世帯または既存住宅の購入者が改修工事する場合
  • 一次エネルギー消費量が基準値から20%減される場合

「こどもみらい住宅支援事業」の補助金より要件の難易度は上がりますが、最大250万円の補助を受けられるので、積極的に要件を満たしましょう。

 

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、二酸化炭素の排出を抑制するためのリフォームを補助する制度です。

制度の目的

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の目的は以下の通りです。

全国の既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、 高性能建材を用いた断熱改修を支援します。

引用:公益財団法人 北海道環境財団

対象者

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の補助金を受ける場合は、以下3つの条件を満たす必要があります。

  • 個人の持ち主または持ち主になる予定であること
  • 賃貸住宅の持ち主であること
  • 戸建、分譲マンションの場合はすべての窓の改修工事を行うこと

ただし、家の持ち主は個人か法人かは問いません。

補助金の額

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の補助金は、戸建てが1戸あたり120万円、集合住宅が1戸あたり15万円が上限となっています。

 

こどもみらい住宅支援事業

「こどもみらい住宅支援事業」は、こどもみらい住宅事業者に対象となる工事をしてもらう場合に、リフォームする場所によって補助してもらえる制度です。

制度の目的

「こどもみらい住宅支援事業」の制度の目的は以下の通りです。

こどもみらい住宅⽀援事業は、⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

引用:こどもみらい住宅支援事業事務局

対象者

「こどもみらい住宅支援事業」の補助金を受ける場合は、以下の2つの条件を満たす必要があります。

  • こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結してリフォーム工事をすること
  • リフォームをする家の所有者等であること

「こどもみらい住宅事業者」とは、工事発注者に代わって申請などを代行し、交付された補助金を工事の発注者に還元する者として、あらかじめ登録をされている施工業者のことです。施工業者と契約等を交わしていない場合は補助金の対象にならないので、注意しておきましょう。

また、「リフォームをする家の所有者等であること」について、「所有者等」には、リフォームをする家の持ち主および家族、賃借人や管理組合などが該当します。

補助金の額

「こどもみらい住宅事業者」の補助金は、原則1戸あたり30万円が上限となっています。

ただし、以下の条件を満たす場合には最大60万円まで補助金額が引き上げられます。

  • リフォーム工事の対象が、子育て世帯または若者夫婦世帯が自分が住んでいる家であること
  • リフォーム工事の対象が、工事発注者が自分が住むために購入した家であること

対象者の条件を満たせばだれでも受けられる補助金で、30万円の還元があるので忘れずに申請をしましょう。

二重窓の補助金は戸建て・マンション・賃貸どれに適用される?

二重窓のリフォームに使える補助金について紹介しましたが、どのような種別の家に適用されるのでしょうか。

  • 戸建て
  • マンション
  • 賃貸

今のお住まいに合わせて補助金を受け取れるように、ぜひご一読ください。

戸建て

戸建て住宅が受けられる補助金は以下の通りです。

  1. こどもみらい住宅支援事業(新築に限る)
  2. 長期優良化リフォーム推進事業
  3. 既存住宅における断熱リフォーム支援事業(すべての窓をリフォームすること)

補助金によっては条件があるものの、先ほど紹介した補助金はすべて利用することができます。

マンション

マンションが受けられる補助金は以下の通りです。

  1. こどもみらい住宅支援事業(新築に限る)
  2. 長期優良化リフォーム推進事業
  3. 既存住宅における断熱リフォーム支援事業(すべての窓をリフォームすること)

戸建て同様に補助金によっては条件があるものの、先ほど紹介した補助金はすべて利用することができます。

賃貸

賃貸住宅が受けられる補助金は以下の通りです。

  1. こどもみらい住宅支援事業(オーナールーム併用かつオーナールーム部分に限る)
  2. 長期優良化リフォーム推進事業(店舗は対象外)
  3. 既存住宅における断熱リフォーム支援事業(所有者であること)

「こどもみらい住宅支援事業」はオーナールームの部分のみ適用で、「長期優良化リフォーム推進事業」は店舗が対象外となりますので注意が必要です。

【2022年度版】二重窓へのリフォームに使える補助金の種類・申請方法【国の補助金】

二重窓へのリフォームに使える補助金について紹介してきましたが、それぞれの申請方法について解説します。補助金の対象や住宅に該当する方は、申請方法をしっかりと確認してから申請しましょう。

こどもみらい住宅支援事業

まずは「こどもみらい住宅支援事業」の申請方法について紹介します。「こどもみらい住宅支援事業」の補助金については、発注者ではなく施工業者が申請の手続きを行います。

施工業者が行う申請の流れは以下の通りです。

(1)補助事業ポータルのアカウントを登録する

「こどもみらい住宅支援事業」の申請などのすべての手続きは「補助事業ポータル」と呼ばれる事務局が提供しているWEBシステムで行います。

まずは施工業者がWEBシステムのアカウントの登録を行う必要があります。

(2)こどもみらい住宅事業者に登録する

「こどもみらい住宅支援事業」の補助金を受けるためには、施工業者がこどもみらい住宅事業者に登録していることが条件となります。

(3)工事請負契約の締結をする

「こどもみらい住宅支援事業」の詳細を紹介した際にも記載しましたが、補助金を受けるためには発注者と契約をする必要があります。

(4)共同事業実施規約の締結をする

施工業者と工事発注者は申請の行う前に申請の委託や補助金の還元方法について取り決めを行います。

指定の用紙はこちら

(5)着工する

施工業者がこどもみらい住宅事業者に登録した後に着工した工事が対象になる点には注意が必要です。

(6)交付申請の予約をする(任意)

申請期間内に補助金の申請をする場合には予約は不要です。

交付申請の予約の際には以下の書類を準備する必要があります。

  1. 共同事業実施規約
  2. 工事請負契約書
  3. 工事前の写真
  4. 着工時の写真
  5. 家族構成の確認ができる住民票(子育て世帯または若者夫婦世帯に該当する場合)
  6. 工事発注者の本人確認書類(子育て世帯または若者夫婦世帯に該当しない場合)
  7. 不動産売買契約書(既存住宅購入の場合)
  8. 不動産登記の全部事項証明書(既存住宅購入の場合)
  9. 安心R住宅調査報告書の写し(子育て世帯または若者夫婦世帯に該当しない場合かつ安心R住宅を購入する場合)

交付申請の予約後、予約期間内もしくは2023年3月31日のいずれか早い日までに交付申請がない場合は失効する点には注意が必要です。

(7)工事を完了する

契約書に記載されている内容についてすべての工事を完了させます。

(8)交付申請をする

交付の申請期間は2022年3月28日 ~ 遅くとも2023年3月31日となっています。交付申請の際に必要な書類は以下の通りです。

  1. 共同事業実施規約
  2. 工事請負契約書
  3. 工事の性能を証明する書類
  4. 工事前、工事中、工事後の写真
  5. 家族構成の確認ができる住民票(子育て世帯または若者夫婦世帯に該当する場合)
  6. 工事発注者の本人確認書類(子育て世帯または若者夫婦世帯に該当しない場合)
  7. 不動産売買契約書(既存住宅購入の場合)
  8. 不動産登記の全部事項証明書(既存住宅購入の場合)
  9. 住宅の入居が確認できる住民票(既存住宅購入の場合)
  10. 安心R住宅調査報告書の写し(子育て世帯または若者夫婦世帯に該当しない場合かつ安心R住宅を購入する場合)

交付申請の予約を行っている場合、予約した際の補助金の申請額を超える金額での申請ができない点には注意が必要です。

(9)補助金を請求する

交付申請をして交付金額が決定した補助金については、こどもみらい住宅事業者が指定した口座に振り込まれます。

(10)補助金を工事発注者に還元する

施工業者は、あらかじめ工事発注者と取り決めていた還元方法にもどついて補助金を発注者に支払います。原則は、工事の最終代金に充当しますが、現金で支払う方法もあります。

なお、今年度分は予算に到達したため募集は終了しています。今後も似たような補助金制度が出てくる可能性はあるため、ご参考にしてください。

 

長期優良化リフォーム推進事業

次に、「長期優良化リフォーム推進事業」の申請方法について紹介します。

「長期優良化リフォーム推進事業」の補助金については、リフォーム工事の対象住宅と工事内容が決定したら事業者が申請の手続きを行います。補助事業者が行うおおまかな流れは以下の通りです。

  1. ポータルサイトのアカウント発行
  2. 事業者登録
  3. 住宅登録
  4. 交付申請

 交付申請をする際の提出書類

申請タイプや事業タイプによって提出書類が異なりますが、約30種類の書類を提出する必要があります。

提出書類の詳細についてはこちらに記載がありますので、印刷しておくと便利です。

交付申請をする際の書類の提出期限

交付申請書は、令和 4 年 12 月 23 日までに提出する必要があります。

その後、補助事業者が全ての工事が完了してから1ヶ月以内に完了実績報告書を提出し、完了報告書が受理されて補助金の対象となることが認められてから翌月末に補助金が支払われます。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

最後に、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の申請方法について紹介します。

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の補助金については、家の持ち主が自分で申請する必要があります。申請の流れは以下の通りです。

(1)公募情報を確認する

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の補助金は、公募制度となっています。公募の期間でないと補助金の対象にはなりませんので、期間を随時チェックしましょう。

(2)交付申請書と必要書類を提出する

まずは財団ホームページに掲載されている様式集から、申請書類をダウンロードして提出に必要な書類を準備します。

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の補助金について申請をする際は約20種類の書類が必要となります。提出書類の詳細についてはこちらをご確認ください。

提出に必要な書類が準備できたら、財団に書類を提出します。提出方法は書類によって異なり、財団のメールアドレス宛に送付する書類と、電子媒体に格納or郵送する方法がありますので注意しましょう。

(3)工事請負契約の締結をする

申請後、「交付決定通知書」が発行されたら速やかに工事請負契約の締結を行いましょう。

(4)着工する

工事請負契約の締結が完了したら、工事に着手します。

(5)完了実績報告書と必要書類の提出をする

工事が完了し、代金の支払いも完了したら完了実績報告書と必要書類の提出を行います。

(6)現地調査に立ち会う

書類を提出したら財団が審査と現地調査を行いますので、原則として、申請者の立ち会いが必要です。

(7)請求書を提出する

立ち会いが完了し申請が承認されると、「交付額確定通知書」が発行されます。この通知書の金額に記載されている金額で、請求書を提出する必要があります。

(8)補助金を受け取る

請求書を提出後、補助金の支払いが行われます。

 

現在受付中の国の補助金は「こどもみらい住宅支援事業」

3つの補助金の申請方法などについて紹介しましたが、2022年12月5日から受付となる補助金は、「長期優良化リフォーム推進事業」です。

対象の要件を満たすことで最大250万円の補助金を受けられますが、書類の提出期限が2022年12月23日になっているので、対象の方は忘れないように申請しましょう。

二重窓へのリフォームに使える補助金がある代表的な地方自治体と補助金の内容

二重窓へのリフォームに使える補助金は、国からの補助だけではなく各地方自治体から補助が出るものもあります。

今回は、一例として東京都、千葉県、神奈川県で二重窓のリフォームを行う際の補助金について紹介します。

 

既存住宅における省エネ改修促進事業

「既存住宅における省エネ改修促進事業」は、東京都内で以下の工事を行う場合に補助金がもらえる制度です。

  1. 高断熱窓:補助金上限1戸あたり100万円
  2. 高断熱ドア:補助金上限1戸あたり16万円
  3. 太陽光発電システム:補助金1戸あたり45万円

令和4年4月1日~令和7年9月30日に設置されている工事が対象となります。

千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

「千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は、千葉県内で以下の工事を行う場合に補助金がもらえる制度です。

  1. 家庭用燃料電池システム
  2. 定置用リチウムイオン蓄電システム
  3. 窓の断熱改修
  4. 太陽熱利用システム
  5. 電気自動車
  6. V2H充放電設備

この中で二重窓のリフォームについては、「窓の断熱改修」が該当し、8万円を上限に補助金がもらえます。

神奈川県既存住宅省エネ改修費補助金

「神奈川県既存住宅省エネ改修費補助金」は、神奈川県内で以下の工事を行う場合に補助金がもらえる制度です。

  1. 窓の改修工事
  2. 壁の改修工事
  3. 天井の改修工事
  4. 床の改修工事

いずれも補助上限額は7.5万円となっています。

二重窓を後付けする費用は実際いくらかかる?

二重窓のリフォームをする際の補助金について紹介してきましたが、既存住宅に二重窓を後付けする場合の費用はいくらかかるのでしょうか。

今回は以下2つの費用について紹介します。

  • 防音の二重窓にする費用
  • DIYで自分で二重サッシを取り付ける費用

どのように二重窓を設置するかで費用も大きく変わってくるので、予算に合わせた工事内容にしましょう。

防音の二重窓(二重サッシ)にする費用の目安

まずは、防音の二重窓(二重サッシ)にする費用の目安を紹介します。

取り付け費用の目安としては腰窓くらいの大きさで1か所5万円~10万円程度でしょう。たとえば、3LDKのおうちで各部屋2か所窓がある場合は、30万円~60万円程度ということになります。

ただし、取り付ける窓の大きさや窓の種類によって金額は変動しますので、リフォームを検討している箇所の見積もりをお願いするのがおすすめです。

DIYで自分で二重サッシを取り付ける費用の目安

次に、DIYで自分で二重サッシを取り付ける費用の目安を紹介します。

取り付け費用の目安としては腰窓くらいの大きさで1か所5千円~1万円程度でしょう。業者に依頼するよりも安い金額で設置はできますが、冒頭に紹介したメリットを感じられるように設置するのは至難の業です。

そのため、補助金を利用しながらプロに任せるのがおすすめです。

まとめ|二重窓にするなら補助金を賢く利用しよう!

今回の記事では、二重窓へのリフォームの補助金について紹介しました。条件が満たされれば数百万円単位で補助されるものもあります。

国からの補助金や、各地方自治体で取り組んでいる補助金の制度を賢く利用して快適な生活を手に入れましょう!

こちらの記事もお役立てください

※掲載情報は記事制作時点のもので、現在の情報と異なる場合があります。

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