【2025年最新版】ユニットバスのリフォームで使える補助金とは？対象者・補助額を解説

「ユニットバスのリフォームで使える補助金ってあるの？」「どれぐらいの補助金を受け取れるの？」という疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、

• ユニットバスのリフォームで使える国の補助金の種類
• ユニットバスのリフォームで使える補助金がある自治体
• ユニットバスのリフォームの補助金を活用する際の注意点
• ユニットバスのリフォーム費用を抑える3つのコツ

を紹介します。

ユニットバスのリフォーム費用を削減するコツは「ご自身の世帯状況や工事内容に合った補助金制度を、契約前に正しく選択すること」にあります。

この記事を読むことで、ユニットバスのリフォームで使える補助金の選択肢が整理できて、申請時のつまずきを防ぐヒントとしてお役立ていただけるはずです。

【2025年最新版】ユニットバスのリフォームで使える国の補助金の種類と対象者・補助額

ユニットバスのリフォームにはまとまった費用が必要ですが、国の補助金制度を活用すると負担を大幅に軽減できます。2025年も省エネ性能の向上や子育て支援、バリアフリー化を目的とした多くの制度があります。制度ごとに目的や対象者、申請方法が異なるため、ご自身の計画に合うものを見つけることが重要です。まずは各制度の全体像を把握し、利用可能な補助金を明確にしましょう。

子育てグリーン住宅支援事業

子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネリフォームを支援する制度として、2025年は子育てエコホーム支援事業の後継事業である「子育てグリーン住宅支援事業」が実施されています。ユニットバスリフォームでは、断熱や節水に関する工事で費用負担を軽減できるため、対象世帯は確認が必須です。

概要と目的

子育てグリーン住宅支援事業は、2050年のカーボンニュートラル実現を見据え、既存住宅の省エネ改修を後押しする国交省の補助制度です。2024年の「子育てエコホーム支援事業」を引き継ぎつつ、リフォーム区分では浴室の断熱・節水改修も補助対象になりました。

対象者・対象の工事

対象者は住宅を所有してリフォームを行うすべての世帯です（持ち家・マンション両方可）。加えて、下記いずれかに該当すると「子育て・若者世帯」として上限額が拡大します。

• 子育て世帯：18歳未満（2006年4月2日以降生まれ）の子がいる
• 若者夫婦世帯：夫婦いずれかが39歳以下（1984年4月2日以降生まれ）

補助を受けるには、下表の必須カテゴリー①～③のうち2つ以上を組み合わせ、合計補助額が5万円以上になる必要があります。

カテゴリー	内容のポイント	ユニットバスで該当する例
①開口部の断熱改修	窓・ドアの断熱性能を上げる	浴室窓をLow-E複層ガラスへ交換
②躯体の断熱改修	外壁・屋根・床に断熱材を追加	浴室側外壁に高性能断熱材を充てん
③エコ住宅設備の設置	省エネ設備を導入	高断熱浴槽・節湯水栓・浴室乾燥暖房機

また、以下の工事は任意となりますが、上記の必須カテゴリー3つとあわせて申請をすると、追加で補助を受けられます。

カテゴリー	内容のポイント	ユニットバスで該当する例
④子育て対応改修	家事負担軽減・安全機能を付加	浴室に物干しバーを後付け／掃除しやすい床材に変更
⑤防災性向上改修	停電・断水時でも最低限の機能を確保	蓄電池一体型浴室照明で非常時も明るさを確保
⑥バリアフリー改修	事故リスクを低減し、移動を補助	またぎ高さの低い浴槽・浴室出入口の段差解消・手すり追加
⑦空気清浄・換気機能付きエアコン設置	空気質改善＋ヒートショック対策	浴室暖房乾燥機を該当モデルへ更新
⑧リフォーム瑕疵保険加入	施工品質を第三者が保証	ユニットバスを含む工事全体に保険を付帯

上表の工事は必須カテゴリーで2つ以上の工事実施＋総補助額5万円超の条件を満たしていれば自由に組み合わせが可能です。特に④・⑥は子育て世帯や高齢世帯で人気の追加メニューとなっています。

補助額

ユニットバス関連で押さえておきたい定額の補助は、次のとおりです。

工事項目	補助額	補足
高断熱浴槽	32,000円／戸	フタ断熱性能を含むJIS適合品
節湯水栓	6,000円／台	JIS「節湯形」適合品
浴室乾燥暖房機	20,000円／台	換気乾燥・暖房一体型
浴室窓（Low-E複層ガラス内窓）	21,000円〜56,000円／か所※	サイズと性能で変動

※内窓サイズ0.5m²未満～2.8m²以上の範囲

また、設備の定額補助を積み上げても、戸あたりの補助金には上限があります。「どの工事を何種類やるか」で補助上限額が異なり、Aタイプ、Sタイプの2つの区分があります。下の表から自宅の工事項目がどちらに該当するか確認しましょう。

区分	条件	補助上限額	工事のイメージ
Aタイプ	対象工事①～③のうち2カテゴリーを実施	40万円／戸（子育て・若者世帯は＋10万円）	浴室窓断熱＋高断熱浴槽＋節湯水栓
Sタイプ	対象工事①～③のすべてを実施	60万円／戸（子育て・若者世帯は＋15万円）	上記＋屋根断熱や外壁断熱も同時施工

申請方法と必要書類

子育てグリーン住宅支援事業を利用したユニットバスリフォームの申請は、施工会社が代行してくれますが、申請者自身も提出書類や条件を理解しておくことが大切です。

まず、ご自身のユニットバスリフォームが制度の対象になるかどうかを施工会社に確認しましょう。特に、高断熱浴槽や節湯水栓、浴室乾燥機といった採用する設備のグレードが、国の定める基準を満たしているかどうかが重要になります。これらの設備の性能を証明するため、対象製品の型番がわかるカタログや性能証明書などを施工会社に用意してもらう必要があります。

申請は、施工会社がオンラインシステムまたは郵送で申請を行うのが一般的です。申請のタイミングは工事着工前か着工後かで異なる場合があるため、契約前に施工会社に確認しておくと安心です。

必要書類の例としては、以下のようなものが挙げられます。

• リフォーム内容がわかる工事請負契約書の写し
• 採用するユニットバスや水栓の性能がわかるカタログ
• 家族構成が確認できる住民票の写しなど

子育て世帯や若年夫婦世帯として補助金の増額を受ける場合は、子どもの年齢を証明する書類も求められることがあります。書類が不足すると審査が滞り、補助金の交付が遅れる可能性もあるため、施工会社と連携して準備を進めることが重要です。

先進的窓リノベ2025事業

先進的窓リノベ2025事業は、住宅の断熱性能を飛躍的に向上させる窓リフォームに特化しており、補助額の大きさが魅力の制度です。浴室に窓がある場合、その改修費用を大幅に削減できます。ユニットバスリフォームとあわせて、快適なバスルームの実現が可能です。

概要と目的

先進的窓リノベ事業は、住宅で最も熱の出入りが大きい窓の改修を支援し、光熱費の負担軽減やCO2排出量の削減を目的としています。ユニットバスに窓がある場合、断熱性の高い製品への交換で活用できます。

対象者・対象の工事

まずは「自分の工事が対象になるか」を確かめましょう。下表で対象者・対象工事の要件と、ユニットバスをリフォームする場合のポイントを一覧にまとめました。

区分	詳細	ユニットバスをリフォームする場合のポイント
対象者	工事発注者（戸建・集合住宅どちらでも可）	浴室リフォームを発注する施主本人が該当
必須条件	2024年11月22日以降の着工／登録事業者が施工	施工会社が登録済みなら自動的に適合
対象工事	ガラス交換／内窓設置／外窓交換（カバー・はつり）／ドア交換	浴室窓を複層ガラスや樹脂サッシへ交換
対象外例	店舗併用住宅で浴室が非住宅扱いなど	用途地域・登記区分を要確認

「ドア交換」を含む場合は、ほかの窓工事と同一契約・同時申請が必須です。浴室に窓がない場合は、ユニットバスのリフォームに「先進的窓リノベ2025事業」は利用できません。窓改修を伴わない工事なら、代わりに「子育てグリーン住宅支援事業」など別の補助金制度を検討しましょう。

補助額

浴室窓は小型～中型が多いため、性能区分を上げると補助単価が跳ね上がる点がポイントです。

性能区分（Uw値※）	サイズS 0.2㎡〜1.6㎡	サイズM 1.6㎡〜2.8㎡	サイズL 2.8㎡以上
P（SS）1.1以下	46,000円	72,000円	106,000円
S　1.5以下	28,000円	44,000円	65,000円
A　1.9以下	12,000円	18,000円	26,000円

※窓一式の熱の逃げやすさを示す数値。低いほど暖かさが逃げにくい。

申請方法と必要書類

申請は施工業者が代行するため、施主が行う準備は意外とシンプルです。以下の流れと書類を把握しておけば、契約から補助金還元までスムーズに進みます。補助金は、交付決定後に「工事代金へ充当する」または「指定口座へ振り込む」形で還元されるため、どちらの方法になるかは施工会社と事前に話しておきましょう。

• 登録事業者の選定：契約前に「先進的窓リノベ2025登録事業者」であるか確認
• 工事請負契約の締結：「本事業を利用する」旨を記載
• 交付申請または予約：2025年12月31日までにオンライン申請（予算がなくなり次第終了）
• 提出書類
  • 性能証明書（Uw値・サイズを示すカタログ）
  • 工事前後写真（窓まわりの改修状況）
  • 契約書・工事内訳書（補助対象工事費を確認）
• 補助金の還元：交付決定後に工事代金相殺or現金還元を施工会社と事前に決定

交付申請は原則「着工後」ですが、予算枠が埋まってくると予約分から消化されます。浴室リフォームの工程が長引くケースでは、契約直後に予約を入れておくと安心です。

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯器の交換を支援する制度です。ユニットバスリフォームにあわせて高効率な給湯器を導入すれば、リフォーム全体のコストを削減できます。光熱費節約にもつながるため、長期的なメリットも大きい制度です。

概要と目的

給湯省エネ事業は、エコキュートやハイブリッド給湯器などへの交換費用を軽減することを目的としています。ユニットバスリフォームと同時に給湯器を交換する場合、本制度の活用で全体の費用を抑制できます。

対象者・対象の工事

まずは「自分の工事が対象になるか」を確認しましょう。下表で対象者・対象工事の要件と、ユニットバスをリフォームする場合のポイントを一覧にまとめました。

区分	詳細	ユニットバスをリフォームする場合のポイント
対象者	工事発注者・住宅購入者・給湯器の借主（リース）	浴室リフォームを発注する施主本人が該当
必須条件	2024年11月22日以降の着工／登録事業者が施工	施工会社が登録済みなら自動的に適合
対象工事	高効率給湯器の設置・交換（エコキュート／ハイブリッド給湯機／エネファーム）	浴室改修と同時に給湯器交換を行う
対象外例	施主支給・材工分離、買取再販物件、未使用機器付き住宅の購入	給湯器を替えない浴室のみの改修は対象外

ユニットバスに窓がある場合で「窓改修」も同時施工するなら、本事業とは別に「先進的窓リノベ事業」などの併用可否を検討するとさらにお得です。

補助額

給湯器の種類によって基本額が決まり、条件を満たせば性能加算、さらに既存機器の撤去で撤去加算が上乗せされます。

設置機器	基本額	性能加算※1	撤去加算※2	戸建て上限／共同住宅上限
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	6万円／台	＋4万円～7万円／台	―	2台／1台
電気＋ガス併用ハイブリッド給湯機	8万円／台	＋5万円～7万円／台	―	2台／1台
家庭用燃料電池（エネファーム）	16万円／台	＋4万円／台	―	2台／1台
電気蓄熱暖房機の撤去	―	―	＋8万円／台	最大2台
電気温水器の撤去	―	―	＋4万円／台	基本額対象台数まで

※1：再エネ自家消費機能・高効率基準達成などで加算。

※2：2024/11/22以降の撤去工事に限り、予算（32億円）消化次第終了

申請方法と必要書類

申請は登録事業者（施工会社・販売会社・リース会社）がオンラインで代行します。施主側は以下の流れと書類を押さえておけば、契約から補助金還元までスムーズです。補助金は、先進的窓リノベ2025事業と同様に、交付決定後に「工事代金へ充当する」または「指定口座へ振り込む」形で還元されるため、どちらの方法になるかは施工会社と事前に話しておきましょう。

• 登録事業者の確認：契約前に「給湯省エネ2025登録事業者」であるか要確認。
• 契約書への記載：工事請負契約・売買契約・リース契約に「本事業を利用する」旨を明記。
• 交付申請または予約：予算上限に達するまで受付（遅くとも2025/12/31まで）。長期工期なら契約直後に予約を推奨。
• 提出書類
  • 性能証明書類（カタログなどで型番・性能を確認）
  • 工事前後写真（給湯器本体・配管・撤去機器）
  • 契約書・工事内訳書（補助対象工事を証明）
  • J-クレジット制度参加表明書
• 補助金の還元方法：交付決定後に工事代金充当または現金還元（リースは一定期間リース料と相殺）で施工会社と事前に決定

交付申請は原則「着工後」ですが、予算が埋まると予約枠が消化されます。ユニットバスの解体や配管更新で工期が長くなる場合は、契約直後に予約を入れておくと安心です。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅全体の価値を高め、長く安心して住める家にするための大規模リフォームを支援する制度です。ユニットバスの改修も、住宅全体の性能向上の一環と位置づけることで高額な補助を受けられる可能性があります。家全体のリフォームを視野に入れる方におすすめです。

概要と目的

国が定めた基準をクリアし、長期間良好な状態で使用できると認定された住宅を長期優良住宅といいます。単なる設備交換ではなく、耐震や省エネなど住宅全体の価値を高めるリフォームを支援します。ユニットバス改修も、この大規模改修の一部として補助対象に含めることが可能です。

対象者・対象の工事

まずは「自分の工事が対象になるか」を確認しましょう。下表で要件とユニットバスをリフォームする場合のポイントを整理しました。

区分	詳細	ユニットバスをリフォームする場合のポイント
対象者	工事発注者（戸建・共同住宅いずれも可）	浴室リフォームを発注する施主本人が該当
必須要件	施工業者が登録済み／2025年5月20日以降の着工	登録施工会社を選べば自動的に適合
対象工事	住宅性能向上工事（断熱・耐震など）三世代同居／子育て改修／防災・レジリエンス改修	浴室の断熱性能アップ＋高効率給湯器・節湯水栓の設置など
対象外例	店舗併用住宅で浴室が非住宅扱いなど	用途地域・登記区分を要確認

工事請負契約前に施工業者の事業者登録が完了していないと補助対象外です。ドア交換など窓工事を含む場合は同一契約・同時申請が必須となります。

補助額

浴室は小～中規模改修が多いため、性能区分を上げると補助単価が跳ね上がる点がポイントです。

事業タイプ	上限額（戸建て／住戸あたり）	補助率	想定ユニットバス改修例
認定長期優良住宅型※1	〜210万円【補助限度額160万円】（一定の要件を満たすと＋50万円※4）	工事費の1/3以内	高断熱浴槽＋外皮断熱＋耐震補強
評価基準型※2	〜130万円【補助限度額80万円】（一定の要件を満たすと＋50万円※4）	工事費の1/3以内	浴槽・配管の断熱化＋節湯水栓
提案型（事前採択）※3	〜130万円【補助限度額80万円】（一定の要件を満たすと＋50万円※4）	工事費の1/3以内	IoT見守り機能付き浴室など先導的提案

※1 認定長期優良住宅型：耐震・断熱・劣化対策など家全体をまるごと強化するコース。認定取得で将来の資産価値アップも狙える。

※2 評価基準型：断熱や設備効率などを中心にムリなく性能アップを目指す標準コース。補助額は認定型より少し控えめ。

※3 提案型（事前採択）：IoT見守り機能付き浴室など、独自性や先導性が高いプランを公募で選定。採択されれば内容に応じた補助が受けられる。なお、令和7年度の提案型（事前採択）の公募は6月30日で終了しており、現在は新規申請ができないため、利用を検討する際は他のタイプを活用しましょう。

※4 三世代同居対応改修工事・若者・子育て世帯が改修工事・既存住宅を購入し改修工事の場合は50万円の加算

ユニットバスに窓がある場合は、窓を「高性能グレード」に交換しつつ、外壁断熱や高断熱浴槽などほかの性能向上工事を同時に組み合わせると、本事業の補助額を最大限まで引き上げられます。

一方、浴室に窓がない場合は外皮性能の改善幅が小さく、本事業の高額枠を狙いにくいため、設備単独でも申請しやすい 「子育てグリーン住宅支援事業」 など別の補助金制度を検討し、浴室全体の断熱・省エネ改修を総合的に判断しましょう。

申請方法と必要書類

申請は施工業者が代行するため、施主が行う準備は意外とシンプルです。以下の流れと書類を押さえておけば、契約から補助金還元までスムーズに進みます。補助金は、先述した補助金と同様に、交付決定後に「工事代金へ充当する」または「指定口座へ振り込む」形で還元されるため、どちらの方法になるかは施工会社と事前に話しておきましょう。

• 登録事業者の選定：契約前に「長期優良住宅化リフォーム登録事業者」であるか確認
• 工事請負契約の締結：「本事業を利用する」旨を記載
• 交付申請または予約：2025年9月30日までにオンライン申請（予算がなくなり次第終了）
• 提出書類
  • インスペクション結果（現況検査チェックシート）
  • 仕様書・図面（断熱材・設備型番など）
  • 契約書・工事内訳書（補助対象工事費を確認）
  • 工事前後写真（浴室断熱改修の状況）
• 補助金の還元：交付決定後に工事代金相殺または現金還元を施工会社と事前に決定

交付申請は原則「着工後」ですが、予算枠が埋まりつつあると予約分から消化されます。ユニットバスリフォームの工程が長引くケースでは、契約直後に予約を入れておくと安心です。

介護保険を利用したリフォーム補助金

介護保険を利用したリフォーム補助金は、家族の安全な入浴を支える、バリアフリーリフォームに活用できる公的な制度です。

概要と目的

介護保険制度には、要支援や要介護の認定を受けた方が自宅で安全に生活できるよう支援する「住宅改修費の支給」制度があります。これは、身体機能の低下を補うバリアフリーリフォームを支援することが目的です。ユニットバスリフォームでは、手すりの設置や段差解消といった工事で活用でき、安全な入浴環境の整備に役立ちます。

対象者・対象の工事

まずは「自分の工事が対象になるか」を確認しましょう。下表で要件とユニットバスをリフォームする場合のポイントを整理しました。

区分	詳細	ユニットバスをリフォームする場合のポイント
対象者	要支援1〜要介護5の認定を受けた被保険者	浴室リフォームを発注する施主本人が該当
必須条件	登録事業者が施工／やむを得ない場合を除き事前申請	登録施工会社を選べば自動的に適合
対象工事	手すり取付・段差解消・滑り防止床材・引き戸化・洋式便器交換ほか	浴槽出入り用L字手すり、入口段差のスロープ化など
対象外例	店舗併用住宅で浴室が非住宅扱い、対象限度額超過工事など	用途地域・登記区分を確認

ユニットバスなどの屋内設備だけでなく、屋外アプローチ（玄関〜道路）も段差解消などなら対象となります。複数回に分けて申請可能ですが、生涯総額20万円（支給額18万円）を超えない範囲で利用することが上限となります。

補助額

住宅の改修に使える介護保険は、一生で20万円までが上限です。工事費の7〜9割があとから戻るため、自己負担は2〜6万円ほどとなります。たとえば、20万円の工事なら18万円の補助を受けられます。

要介護度が大きく（3段階以上）上がるか、引っ越して新居を直す場合は上限がリセットされ、再び20万円まで使えます。申請は工事前後の書類と写真を準備し、業者やケアマネ－ジャーに相談すれば安心です。

申請方法と必要書類

申請は、まず担当のケアマネジャーか地域包括支援センターへの相談から始めましょう。ケアマネジャーとは、介護を必要とする方が適切なサービスを受けられるよう、計画作成や連絡調整を行う専門員です。次に市区町村の窓口へ「工事前の事前申請」を行う必要があります。契約前の申請が必須で、これを怠ると補助金は受けられません。申請には理由書、見積書、改修前の写真などが必要です。

ユニットバスのリフォームで使える補助金がある自治体

国の補助金に加え、お住まいの市区町村が独自に設けるリフォーム支援制度も確認すべき重要なポイントです。自治体の制度は、子育て支援や高齢者向け、省エネ推進など地域特性に合わせた目的で設けられています。国の制度と併用できる場合もありますが、予算や期間が限られるため、こまめな情報収集が不可欠です。

兵庫県神戸市：住宅改修助成事業

神戸市の「住宅改修助成事業」は、高齢者や障害者が自宅を安全・快適にバリアフリー化できるよう、改修費用の一部を市が負担する制度です。要支援・要介護認定者または身体障害者手帳所持者を対象に、1世帯1回・最大100万円（実質助成上限80万円）の範囲で助成されます。ユニットバスの改修で本制度を活用できる主な例としては、入浴動作を安全に補助するバリアフリー工事です。

項目	概要
対象者	下記の要件をどちらも満たす人 介護保険で要支援・要介護認定を受けた人または身体障害者手帳を交付された人 世帯の生計中心者の前年所得が600万円以下（給与収入のみの場合は800万円以下）
対象工事	手すり設置・段差解消・浴室やトイレの改修などバリアフリー目的の工事 ※新築・建替え、増改築、老朽化による修繕は対象外 ※戸建ては耐震診断が必要な場合あり
補助額	支給限度額100万円－介護保険などで充当される20万円＝最大80万円を助成 助成率は世帯の課税状況により1/3～10/10で変動
申請方法と必要書類	申請先 要介護者：地域のあんしんすこやかセンター 障害者：区役所保健福祉課 主な書類 申込書 調査票 要介護認定結果または身体障害者手帳の写し 世帯全員の住民票と所得証明 現状間取り・改修図面など ※申請は必ず工事着工前に行うこと

決定通知書が届く前に着工すると助成が受けられないため、施工日の調整は通知書到着後に行いましょう。申込みから通知書交付まで約3か月かかることがあるため、退院予定日や介護保険の認定期間などスケジュールに余裕を持って計画することが大切です。

大阪府大阪市：住宅省エネ改修促進事業

大阪市の「住宅省エネ改修促進事業」は、既存住宅の断熱性能や設備効率を高める改修工事に対し、工事費の一部を補助してゼロカーボン社会「ゼロカーボンおおさか」の実現を後押しする制度です。戸建・共同住宅の所有者が開口部や外壁などを「省エネ基準」または「ZEH水準」へ改修する場合に補助率2/5〜4/5・最大70万円を受け取れます。ユニットバスの省エネ改修例としては「開口部」や「躯体等」の断熱工事です。

項目	概要
対象者	大阪市内にある既存戸建・共同住宅の所有者（公的主体が所有・管理する住宅を除く）
対象工事	①開口部（窓・ドア）断熱改修 ②躯体（外壁・屋根・天井・床）断熱改修 ③高効率給湯機・太陽熱利用・高断熱浴槽・蓄電池・LEDなど設備効率化 ④省エネ設計などの調査・設計費 ※外壁塗装のみや設備単独工事、国補助と重複する工事は除外
補助額	省エネ基準レベル：対象費用×2/5、上限30万円／戸 ZEH水準レベル：対象費用×4/5、上限70万円／戸 ※「対象費用×率」「モデル工事費×率」「上限額」の最小値が補助額
申請方法と必要書類	事前相談シートに改修図面・見積書を添付して事前確認 交付申請書をオンライン・郵送・窓口で提出（期限：令和8年1月30日） 主な添付書類 所有者確認資料 平面図見積書 省エネ設計資料 BELSなどの評価書（全体改修） 工事請負契約書など

交付決定通知を受けてから工事契約・着工しないと補助対象外になるため、必ず事前相談→交付申請→通知受領の順を守りましょう。設備のみの導入は補助対象外になる場合があるため、窓・断熱改修と組み合わせたプランで申請するのが補助額を最大化するコツです。

東京都：東京ゼロエミポイント

「東京ゼロエミポイント」は、都民が既存のエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を省エネ性能の高い機種へ買い替える際、購入時にポイント（1ポイント＝1円）相当額を値引きすることで家庭のCO₂排出を削減する東京都の施策です。登録販売店を通じて申請を行うため、利用者は店頭で手続き・値引きを完結できます。ユニットバスの改修では、高効率給湯器や浴室用LED照明へ交換する際に、その場で東京ゼロエミポイントを値引きとして充当できます。

項目	概要
対象者	都内在住の個人で、身分証明書などで住所を確認できる人
対象機器	高効率エアコン・冷蔵庫・給湯器・LED照明器具（省エネ基準を満たす新品）
ポイント（値引き額）	①通常買替え：エアコン9,000円～23,000円／冷蔵庫14,000円～26,000円／給湯器12,000円／LED照明4,000円～6,000円 ②15年以上使用の家電からの買替え：最大70,000円まで上乗せ ③高効率家電の新規購入：エアコン10,000円・冷蔵庫5,000円
販売期間	買替え：2024年10月1日～2027年3月31日 新規購入：2024年10月1日～2026年3月31日（予算消化で早期終了あり）
申請方法	登録済み家電販売店で購入時に「共同申請規約」に同意し、必要書類（本人確認書類・長期使用証明など）を提示すると、販売店が事務局へ一括申請しその場で値引き

15年以上使ったエアコン・冷蔵庫を下取りなしで証明書類とともに買い替えると、通常より大幅にポイントが上乗せされます。東京都や公益財団が行う同一内容の補助金と併用できないため、利用前に重複制度の有無を確認しましょう。

ユニットバスのリフォームの補助金を活用する際の注意点

ユニットバスリフォームで補助金を活用すると費用負担を軽減できますが、いくつかの注意点があります。制度は自動で適用されず、正しい手順で臨まなければ機会を損失する可能性があります。事前の確認不足で後悔しないよう、申請前に押さえるべきポイントを理解することが成功のカギです。ここでは、補助金を確実に受け取るための5つの注意点を解説します。

補助金の申請は工事の契約前に済ませる

補助金利用の最も重要な原則は、必ず「工事契約前」に申請を完了させることです。ほとんどの制度で、交付決定前に結んだ契約は補助対象外と定められています。リフォーム会社との話が進み、契約を先行させると、後から補助金の存在に気づいても手遅れになります。補助金活用の最大の失敗原因であるため「申請と交付決定が先、契約は後」という順番を厳守しましょう。

予算の上限と申請期間を確認する

補助金制度には、必ず予算の上限と申請期間が設定されており、これを常に把握しておくことが大切です。特に国の補助金は人気が高く、申請が殺到して期間終了前に予算上限に達し、早期に締め切られるケースが少なくありません。まだ期間に余裕があると油断せず、公式サイトで予算の執行状況をこまめに確認しながら、早期に準備を進めることが重要です。

対象となるリフォーム工事の条件を理解する

ご自身の計画するリフォームが、補助金の対象条件を満たすか事前に確認することが不可欠です。補助金は単に設備を新しくするだけでは対象とならない場合が多く、省エネやバリアフリーといった制度ごとの目的が定められています。

例えば、介護保険では手すり設置などが必須であり、国の省エネ制度では高断熱浴槽の導入などが条件です。見積もり段階で、希望工事が補助要件に合致するかをリフォーム会社と入念に確認しましょう。

補助金申請の実績が豊富なリフォーム業者を選ぶ

補助金の申請を成功させるには、制度に精通し、申請実績が豊富なリフォーム会社を選ぶことが重要です。申請手続きは必要書類が多く複雑なため、多くはリフォーム会社が代行します。業者の知識や経験が、手続きの円滑さや採択の可能性を大きく左右します。不慣れな業者では書類不備や申請不受理のリスクが高まるでしょう。

どの補助金が最適かリフォーム会社に相談したい方は、JR神戸駅直結の「HDC神戸」で各リフォーム会社の担当者に補助金や資金計画を直接相談しましょう。複数社のプランを一度に比較でき予算と制度の悩みを解消できます。

国と自治体の制度で併用できないケースを把握する

国と自治体の補助金を併用する場合は「同一の工事」に対して二重に補助は受けられないという理解が必要です。複数の制度を組み合わせれば費用を大きく抑えられますが、例えば「高断熱浴槽の設置」という一つの工事に国と自治体両方の補助金は適用できません。

この場合は「浴槽は国の制度、手すりは市の制度」のように、どの工事にどの補助金を適用するか振り分ける必要があります。最適な組み合わせは個々の状況で異なるため、経験豊富なリフォーム会社との相談が不可欠です。

ユニットバスのリフォーム費用を抑える3つのコツ

補助金の活用に加え、リフォームの計画段階での工夫により、全体の費用をさらに抑えられます。最新のユニットバスは多機能ですが、予算には限りがあります。しかし、諦める必要はありません。自分にとって本当に必要な機能を見極め、賢く選択することで、予算内で満足度の高いリフォームが実現可能です。ここでは、費用を効果的に抑える3つの実践的なコツを紹介します。

設備のグレードや機能に優先順位をつける

リフォーム費用を抑える上で最も効果的な方法は、設備や機能に優先順位をつけることです。最新のユニットバスは多機能ですが、すべてがご自身の生活に不可欠とは限りません。まずは「譲れない機能」と「あれば嬉しい機能」を冷静に分類します。

例えば「高断熱浴槽は最優先するが、シャワーヘッドは標準仕様で十分」といった判断です。ショールームで実物を確認し、本当に必要な機能か見極めることで、無駄なコストを削減できます。

複数のリフォームをまとめて依頼して工事費を削減する

他にリフォームを検討している箇所があれば、ユニットバス工事とまとめて依頼することで総額を抑えられる可能性があります。職人の手配や資材搬入、現場養生といった共通作業を一度で済ませられるため、リフォーム会社側の経費が削減されるからです。その削減分が、工事費用に反映されやすくなります。

例えば、隣接する洗面所の交換や給湯器交換、足場が必要な外壁塗装などと時期を合わせるのが賢明です。将来的な計画もあわせてリフォーム会社に相談し、価格交渉の材料としましょう。

型落ち品や展示品の活用の可能性を相談する

最新モデルに強いこだわりがなければ、型落ち品や展示品を検討するのも費用を抑える有効な手段です。メーカーから新モデルが発売されると、性能が十分な旧モデルが「型落ち品」として安価になることがあります。

また、ショールームで使用された「展示品」が格安で販売されるケースも存在します。これらの製品は在庫が限られるため、リフォーム会社に「費用を抑えたいので、条件に合う型落ち品や展示品があれば提案してほしい」と事前に相談するのがおすすめです。ただし、保証期間や製品の状態は契約前に必ず確認してください。

リフォーム費用を抑えたい方はJR神戸駅直結の「HDC神戸」で各リフォーム会社の担当者に直接相談しましょう。複数社のプランを同時に比較でき理想の住まいを具体的にイメージできます。各社のショールームで最新のユニットバスを実際に目でみて確認することもできるので、お近くの方はぜひお立ち寄りください。

まとめ｜ユニットバス補助金を活用して快適なバスタイムを実現しよう

ユニットバスのリフォーム費用は、国や自治体の補助金制度と計画の工夫によって大きく抑制できます。成功の秘訣は、契約前の申請完了と、補助金申請に精通したリフォーム会社をパートナーに選ぶことです。まずは信頼できる会社に相談し、ご自身の計画に最適な補助金と活用法を見極めましょう。賢く制度を利用し、理想のバスタイムを実現してください。

ユニットバスリフォームの補助金活用や費用でお悩みの方は、JR神戸駅直結の「HDC神戸」で各リフォーム会社の担当者に補助金や資金計画を直接相談しましょう。複数社のプランを一度に比較でき予算と制度の悩みを解消できます。また、JR大阪駅前のグランフロント大阪にある「HDC大阪」には、バスやキッチンなどの住宅設備のショールームが集結しているため、最新設備を効率よく比較・検討できます。住まいのプロに相談することで、理想のリフォームに近づくことができるでしょう。お近くの方はぜひ足を運んでみてください。

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