2025年最新版｜マンションのリフォームで使える補助金の種類と注意点を紹介

この人に聞きました高槻翔太

宅地建物取引士、FP2級保有　不動産・建設会社の土地有効活用のコンサルティング営業を6年担当。現在は不動産や建設業界の知見を活かした不動産や金融ジャンルのライターとして活動しています。

「マンションのリフォームにどんな補助金が使えるの？」「補助金を申請する際の注意点は？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、

• マンションで使える国のリフォーム補助金
• マンションで使える地方自治体のリフォーム補助金
• マンションのリフォーム補助金と併用できる減税措置
• マンションのリフォーム補助金の申請フローと注意点
• マンションのリフォーム補助金活用で失敗しない業者の選び方

を紹介します。

省エネ意識の高まりや住環境のバリアフリー化など、さまざまな背景によってリフォーム需要は年々増加傾向にあります。特にマンションでは、長年住み続けることで生じる老朽化を改善したり、家族構成の変化に合わせた間取り調整を行ったりするために、リフォームの検討が欠かせません。

しかし、住宅ローンとは別にリフォーム資金を用意するのは大きな負担です。国や地方自治体が提供する補助金を活用し、費用を抑えて快適な住まいを実現したいと考える方も多いでしょう。

補助金を受けられる条件や申請方法を把握しておくことで、リフォーム計画がスムーズに進むだけではなく、最終的なコスト削減にもつながるでしょう。

マンションで使える国のリフォーム補助金

「マンションのリフォームにも国の補助金が使えるの？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。実は、マンションでも活用できる国の補助金制度はいくつも存在します。

ここでは、省エネやバリアフリー化、耐震強化など目的別に利用できる国の補助金制度を説明します。補助金の内容や条件を理解することで、効率的にリフォーム費用を抑えながら、より高品質な住まいづくりを実現できるでしょう。

住宅省エネ2025キャンペーン

断熱改修や高効率給湯器の導入など、省エネ性能を底上げするリフォームを強力に後押しする国の大型補助事業です。窓・外壁・屋根の断熱強化やヒートポンプ給湯器の設置が対象となり、採用製品が「補助対象製品リスト」に掲載されていることが主な条件となります。補助額は工事区分ごとに上限が定められており、窓断熱は施工枚数・ガラス性能等級に応じて段階的に加算されるのが特徴です。

対象となる工事や条件は、以下のとおりです。

マンションの場合は、専有部分である室内側の窓や玄関ドアの断熱改修などに限って区分所有者が直接申請できますが、外壁や屋根の工事は共用部分に当たるため管理組合経由の申請が必要です。さらに、窓枠交換やサッシ入れ替えは管理規約で制限されているケースが多いため、見積もり取得前に管理組合の承認を得ることが欠かせません。

予算が埋まり次第受付が締め切られるため、見積もり取得と同時に最新の公募状況を確認し、リフォーム時期を前倒ししてでも早期申請するのが得策と言えます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、耐震・省エネ・バリアフリーなど住宅の長寿命化を図る大規模改修を対象とした補助金制度です。まず専門家によるインスペクションで現況を診断し、劣化対策・耐震性・省エネ性が所定の基準に達する改修プランを立案する必要があります。

対象となる工事や条件は、以下のとおりです。

マンションで活用する場合は、建物全体の性能向上が前提になるため、区分所有者単独では申請できず、管理組合が主体となって施工業者などと共同で「グループ提案型」として申し込む必要があります。また、耐震補強や配管更新など共用部分の工事が中心となるため、理事会・総会での合意形成と長期修繕計画への組み込みを先に済ませておくことが必須となるでしょう。

評価基準をクリアすると、耐震改修や断熱改修だけではなく、給排水管の更新や結露対策、防蟻処理など耐久性向上に資する工事も補助対象となる点が魅力です。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、居間の窓断熱改修を必須要件としつつ、壁・床・天井の断熱材追加や玄関ドア交換なども併せて行うことで、工事費の3分の1程度を補助する制度です。戸建て・マンション双方が対象となるうえ、分譲マンションでは専有部分の窓サッシ交換も補助対象となるため、高断熱Low-E複層ガラスや樹脂サッシを導入するチャンスとなるでしょう。

対象となる工事や条件は、以下のとおりです。

マンションで活用する場合、区分所有者単独では外壁や屋根への施工ができないため、管理組合主導の計画として申請し、共用部分の合意形成を済ませることが不可欠です。また、室内側からの真空断熱パネル貼り付けなど専有部分のみで完結する改修なら個別申請も可能ですが、面積要件を満たすかどうか事前に管理組合と確認しておくとスムーズです。

応募が多い場合は先着順や抽選になることもあるため、マンション管理組合の合意が必要なケースではスケジュール調整がカギを握ります。断熱改修による冷暖房費削減効果を光熱費シミュレーションで可視化しておくと、節約の実感がわきやすい点もメリットです。

次世代省エネ建材支援事業

次世代省エネ建材支援事業は、高性能な真空断熱パネルや潜熱蓄熱材などを用いて窓・外壁・屋根などの性能を大幅に高めるリフォームを支援する制度です。

対象となる工事や条件は、以下のとおりです。

高性能建材は初期コストが高いものの、省エネ効果が大きく光熱費を削減できるため、長期的に見るとトータルの出費を抑えることにつながります。準備すべき書類内容に細かな指示があるため、経験豊富な業者を選び、工事中の写真管理体制まで綿密に計画しておくことが成功のポイントです。

ただし、2025年度の補助金の情報はまだ公開されていないため、ご利用の予定がある方は、公式サイトをこまめにチェックしておきましょう。

介護・バリアフリー改修補助金

介護・バリアフリー改修補助金は、要介護・要支援認定を受けた方が自宅を安全に改修する際に、原則20万円を上限として工事費の7割〜9割が保険給付される制度です。自治体の上乗せ助成を併用すれば、総支援額が数十万円規模に達することもあります。

対象となる工事や条件は、以下のとおりです。

工事着工前の申請が原則で、共用部分の工事はマンション管理組合の承認が必要です。将来の介護度進行を見据えて複数改修を同時に計画し、助成枠を最大限に活用しましょう。

マンションで使える地方自治体のリフォーム補助金

国の補助金だけではなく、お住まいの地域によっては地方自治体独自の補助金制度が利用できるかもしれません。これらの地域密着型の補助金は、地元の事情や課題に対応した内容となっており、場合によっては国の制度よりも使い勝手が良いことも珍しくありません。

ここでは、東京都や大阪府の事例を基に、マンションリフォームに使える地方自治体ならではの特色ある支援制度について解説します。自治体によって内容や条件が大きく異なるため、お住まいの地域で受けられる恩恵を見逃さないように調べておきましょう。

東京都

東京都内では、23区を中心に「クール・ネット東京 ゼロエミ住宅導入促進事業（省エネ・再エネ改修補助）」や「高齢者居住安定化改修助成」「子育て支援住宅改修補助」など、区ごとに特色ある制度があります。

マンション区分所有者が利用できるのは、室内側の窓・玄関ドアの高断熱化やヒートポンプ給湯器への更新など専有部分の改修が中心で、太陽光パネル設置や共用廊下の断熱など建物全体に関わる工事は管理組合を通じた申請が必須です。

具体的には、以下のとおりです。

申請は基本的に「工事着工前」が条件で、Web申請＋郵送原本提出を求める区も多く、予算消化が早い区では受付開始から数週間で締切になるケースもあります。最新情報は区役所サイトや「東京くらし防災アプリ」のプッシュ通知で即時確認し、施工業者に必要書類を早めに依頼しておくと取りこぼしを防げるでしょう。

大阪府

大阪府は府が公表する「大阪既存住宅リフォーム支援ポータル」を軸に、市町村単位で耐震・省エネ・子育て支援策を展開しています。マンション区分所有者が活用できるのは、室内側の窓サッシ更新や手すり設置・段差解消といった専有部分の省エネ・バリアフリー改修が中心です。

具体的には、以下のとおりです。

各制度はすべて「交付決定前着工NG」「先着順または予算到達で終了」が共通のルールです。見積り取得→書類準備→交付決定→着工という順序を厳守し、早めの申請で補助金・低利融資を最大限活用しましょう。

マンションのリフォーム補助金と併用できる減税措置

補助金だけではなく、減税措置を上手に活用すれば、さらに大きな費用削減につながる可能性があります。住宅ローン減税や固定資産税の軽減、贈与税の非課税枠など、リフォームに関連する税制優遇は複数存在しますが、どれが自分のケースに当てはまるのか判断に迷うことも多いでしょう。

ここでは、マンションリフォームで利用できる主な減税措置の内容と適用条件を整理し、補助金との組み合わせによる最大限のメリットを得るためのポイントを解説します。税金面での負担軽減により、効果的なリフォーム計画を立てられるようになるでしょう。

住宅ローン減税

住宅ローン減税は、リフォーム費用をローンで借り入れた際に年末のローン残高に応じた一定割合が所得税から控除される制度です。一般的には控除期間が10年間ですが、省エネ改修など特定の工事を行う場合には13年間となるケースもあり、その分メリットが大きくなります。

ただし、床面積や合計所得金額などの条件が設けられているため、誰でも必ず利用できるわけではありません。初年度は自分で確定申告を行い、2年目以降は年末調整で処理される流れが多いため、制度の利用を検討する場合は必ず適用条件と必要書類を確認しておきましょう。

固定資産税の減税・軽減

耐震改修やバリアフリー改修、省エネ改修など、住宅の機能を大きく向上させる工事を行った場合、翌年度以降の固定資産税が一定期間減額される制度があります。例えば、工事完了後の翌年度に1/2が減額されるなど、工事内容によって異なる優遇措置が設けられていることが多いです。

マンションの場合、専有部分の工事が対象となることが一般的です。もし共用部分の改修を行う場合は管理組合と協議が必要となります。事前に区分所有法上の範囲を確認しておきましょう。

贈与税非課税枠

両親や祖父母からリフォーム資金を贈与してもらう場合には、贈与税非課税枠を活用できるケースがあります。これは、直系尊属からの住宅取得等資金の贈与に対して一定の非課税枠を設けている制度で、適用を受けられれば贈与税の大幅な節税につながる可能性があります。

リフォーム資金も住宅取得資金の一部として扱われるため、省エネ等住宅や耐震等住宅に該当すれば非課税限度額が大きくなるのがメリットです。ただし、契約のタイミングや入居時期など、いくつかの要件を満たす必要があります。また、受け取った翌年には贈与税の申告を行うのが原則で、これを怠ると非課税措置が受けられなくなるリスクがある点にも注意しましょう。

マンションのリフォーム補助金の申請フローと注意点

補助金制度の存在を知っていても、申請方法や必要書類、期限などを正確に把握していなければ、せっかくのチャンスを逃してしまうかもしれません。多くの補助金は「先着順」や「工事着工前の申請が必須」など、タイミングに関する重要な条件があり、これを見落とすと申請自体ができなくなる恐れがあります。

ここでは、申請から交付までの流れや提出書類の詳細、さらにはマンション特有の管理規約への対応など、申請を成功させるためのポイントを紹介します。これらを押さえることで、スムーズな申請手続きと確実な補助金獲得につながるでしょう。

申請期間・着工タイミングを逃さないチェックポイント

リフォーム補助金の申請では、まず公募期間を確認し、募集開始から終了までのスケジュールに合わせて計画を立てることが重要です。国や自治体によっては、予算上限に達した時点で打ち切られる「先着順」方式を採用していることも少なくありません。

また、工事着工前に必要書類を提出して「交付決定通知」を受けておかないと、補助対象にならない場合がほとんどです。すでに工事が始まっていたり、完了していたりすると申請が受け付けられなくなるリスクがあります。リフォームの契約前や見積もり段階で申請スケジュールを逆算しましょう。

必要書類・管理規約の事前確認リスト

補助金の申請には、申請書や工事見積書、工事請負契約書などの基本的な書類が必要になりますが、これに加えて住民票や建物の登記事項証明書などで所有者・居住者を証明しなければならない場合もあります。さらに、マンションの場合は管理組合からの承認や、専有部分と共用部分の工事範囲を示す図面など、独自の手続きが加わるケースがある点に注意しましょう。

また、所得制限を設けている補助金では納税証明書や所得証明書が必要となることも珍しくありません。申請書類がひとつでも不備になると審査に時間がかかり、着工時期が遅れてしまう可能性もあります。事前に募集要項を熟読し、手間のかかる書類は早めに取得しておくことをおすすめします。

併用可否を判断する3つの基準

リフォーム補助金は、内容によっては複数制度の併用が可能ですが、すべてが重複適用できるわけではありません。判断の基準としては、主に以下の3つをチェックするといいでしょう。

• 国と地方自治体の財源が重複していないか
• 工事内容が別々であるか
• 減税制度との整合性

疑問点があるときは、各制度の問い合わせ窓口やリフォーム業者に直接相談するのが確実です。補助金の公募スケジュールや交付決定前着工禁止など手続きに不安があるなら、HDC神戸の無料相談カウンターを活用しましょう。

経験豊富なアドバイザーが募集要項の読み解きから必要書類のチェックリスト作成、管理組合への申請をサポートします。

マンションのリフォーム補助金活用で失敗しないリフォーム会社の選び方

補助金を活用したマンションリフォームを成功させるには、適切なリフォーム会社選びが重要です。いくら制度を理解していても、リフォーム会社側に補助金申請のノウハウや手続きサポート体制がなければ、思わぬトラブルに見舞われる可能性があります。

ここでは、マンションでの施工実績や補助金申請のサポート体制など、リフォーム会社選びの具体的なチェックポイントを紹介します。信頼できるプロに依頼することで、補助金申請から工事完了まで一貫してスムーズに進め、満足度の高いリフォームを実現できるでしょう。

マンション施工実績と管理規約への対応力

マンションリフォームにおいては、管理組合のルールに沿った手続きを踏まえ、なおかつ専有部分と共用部分の境界をしっかり意識して工事を進める必要があります。そこで、過去にマンションリフォームの実績が豊富なリフォーム会社を選ぶと、管理規約を把握したうえでスムーズに工事を進めてくれる可能性が高くなるでしょう。

例えば、配管や断熱材の工事を行う際に共用部への影響が生じる場合、事前に管理組合との折衝が必要なケースもあります。施工実績の豊富なリフォーム会社であれば、管理規約や工事申請書類の作成にも慣れており、近隣住民への配慮や養生などの気配りも期待できます。

補助金申請サポート体制の有無

リフォーム会社によっては、補助金申請のサポートや代行を行っているところも少なくありません。複雑な申請書類をすべて施主が把握するのは大変ですが、経験豊富なリフォーム会社が書類づくりを手伝ってくれるなら、負担を大幅に減らせます。

特に国の制度と地方自治体の制度を併用するようなケースでは、申請のタイミングや書類の作り分けが難しいため、専門的なアドバイスがあると安心です。ただし、補助金申請サポートが有償となる場合もあります。必ず契約前に確認しておくようにしましょう。

まとめ｜マンションのリフォーム補助金を活用して賢くリフォームをしよう

マンションのリフォームにはさまざまな費用がかかります。国や自治体が提供する補助金制度をいかに上手に活用できるかが大きなカギを握ります。とりわけ、省エネリフォームやバリアフリー改修などは、今後ますます社会的ニーズが高まる分野であり、それに伴って支援策も拡充される可能性が十分にあるでしょう。

また、減税措置を併用することで、住宅ローン残高の控除や固定資産税の軽減など、さらに費用負担を抑えられる場合があります。親や祖父母から資金援助を受けるなら、贈与税非課税枠の適用も検討してみると、思わぬメリットを得られるかもしれません。

ただし、こうした支援制度の多くは公募期間や予算枠が限られており、着工前に申請をしないと支給を受けられないなど、手続き面で注意が必要な点も多々あります。また、マンションならではの管理規約や近隣対応に対するノウハウがないと、工事開始後にトラブルが生じるリスクが高まります。施工実績や補助金申請サポートなどを踏まえてリフォーム会社を選ぶことが大切です。

国・自治体補助金を最大限活用しながら満足度の高いマンションリフォームを目指すなら、JR神戸駅徒歩すぐの「HDC神戸」で情報収集をしましょう。多数メーカーのショールーム、さらに建築士セミナーがワンフロアに集約されており、各リフォーム会社の担当者に直接相談しながら製品選びと申請書類の準備を同時進行できます。入場無料・オンライン資料請求も可能なため、まずは休日に立ち寄って理想のリフォームを実現しましょう。

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