【2024年度】先進的窓リノベ事業とは？補助金の活用例や申請方法を解説！

「先進的窓リノベ事業を活用したいけど、いつから利用できるの？」「どうやって申請すればいいの？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、

• 先進的窓リノベ事業の概要
• 先進的窓リノベ事業の申請方法
• 先進的窓リノベ事業の具体的な活用例
• 先進的窓リノベ事業を活用するメリット
• 先進的窓リノベ事業を活用する際の注意点
• 先進的窓リノベ事業を活用した場合のシミュレーション

を紹介します。

要件を満たすことで、最大200万円の補助金を受け取ることができます。

補助金の活用例や注意点を把握しておくことで、制度を有効活用できるようになるでしょう。

【2024年度】先進的窓リノベ事業とは？いつから利用可能？2023年との違いも紹介

環境省が、経済産業省と国土交通省と連携して取り組んでいる「先進的窓リノベ事業」を聞いたことはあるものの、詳しくは知らない方も多いのではないでしょうか。正式名称は「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO₂加速化支援事業」で、窓の断熱性を高めるための改修促進を後押しする制度です。

この事業の目的は大きく3つに分かれており、それぞれの目的は以下のとおりです。

• 断熱性能に優れた窓の生産性を高めることで、関連する産業の競争力を強め、成長を実現させること
• 家庭からのCO₂の排出削減に貢献し、健康で快適な暮らしを実現させること
• 既存住宅の省エネ化を促し、エネルギー費用の負担を軽減させること

窓の断熱性能が高まることで、健康で快適な暮らしを手に入れられるだけではなく、各家庭が日常的に消費するエネルギーの削減も可能です。ここでは、制度の対象者や補助額、2023年との違いを紹介します。まずは制度の基本を知っておきましょう。

対象者

補助金の対象者となるには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

1. 窓やドアのリフォームを行う住宅の所有者等である
2. 「窓リノベ事業者」として登録された施工会社と、工事請負契約を交わしてから窓やドアのリフォームを行う

「住宅の所有者等」に当てはまるのは、以下のケースです。

• 住宅を所有している個人もしくはその家族
• 集合住宅の管理組合もしくは管理組合法人
• 住宅を所有し、賃貸として貸し出している個人もしくは法人
• 賃借人

住宅を所有し、自分は住まずに賃貸として貸し出している人も、「住宅の所有者等」に当てはまります。

また、賃貸住宅に賃借人として住んでいる人も「住宅の所有者等」に当てはまります。

対象者の条件から外れないように、自分が「住宅の所有者等」に当てはまるか、依頼したい施工会社が窓リノベ事業者となっているかを念入りに確かめておきましょう。また、リフォームを行う前には、工事請負契約を交わすことを忘れないようにしてくださいね。

対象の住宅

ここで表す住宅とは、人が居住用に住む家屋のことです。そのため、以下のような場合には原則として補助金の対象にはならないため、注意が必要です。

• 不動産登記や固定資産の課税をされる際に、住宅以外に分類されている
• 住宅に分類されているが、現在は店舗や施設などの住宅以外で使用している

リフォームを考えている建物の分類がどうなっているのか、居住用以外で使用していないかを事前に確認しておきましょう。

そして、リフォームを行う住宅は「既存住宅」でなければなりません。既存住宅の基準は、リフォームの工事請負契約を結んだ時点で、以下のうちどれかに当てはまる必要があります。

• 建築から1年が経過している
• 過去に人が住んでいた（現在も人が住んでいる住宅も含む）

さらに、先進的窓リノベ事業では、補助金の対象となる製品や補助金額が、建て方によって異なります。建て方は「戸建住宅」と「集合住宅」に大きく分かれ、集合住宅はさらに「低層集合住宅」と「中高層集合住宅」へと分かれます。詳細は、以下のとおりです。

戸建て住宅	住居として必要な機能を備えている独立した建物
集合住宅	住居が複数あり、住宅以外の倉庫や店舗なども共存する建物 ※長屋、マンション、店舗併用住宅、二世帯住宅も含む
	低層集合住宅：地上3階以下	中高層集合住宅：地上4階以上

集合住宅は、住む階によってさらに細かく分類されているため、特に注意して確認しましょう。

対象の工事

対象の工事は、以下の2つの条件を満たす必要があります。

• 指定されたリフォーム工事をする際には対象の製品を用いる
• 工事代金が5万円以上である

それぞれ詳しく解説します。

指定されたリフォーム工事をする際には対象の製品を用いる

補助金の対象になる製品とは、メーカーが登録を申請し、事務局から一定の性能を満たしていることの確認を受けた製品を指します。製品の性能やサイズが記された性能証明書は、メーカーによって発行されます。

先進的窓リノベ事業には、工事の内容や対象となる製品に指定があるため注意が必要です。補助金が利用できる工事の詳細は後述するため、ここでは利用できない工事の一例を紹介します。

• 工事の経費が5万円に満たない
• 住宅以外の用途として使われている建物や居室などに行う工事
• リフォームする前よりも、省エネ性能が下がる窓やドアを設置する工事

さらに詳しく知りたい方は、先進的窓リノベ事業のホームページをご確認ください。

工事代金が5万円以上である

補助額は、リフォーム工事の内容だけではなく、住宅の建築方法や対象製品の性能、サイズなどの複数の要素によって決まります。補助額は、数千円単位から10万円を超える金額まで幅広く設定されていますが、工事代金が5万円以上でなければ補助金の申請対象にはならないため、注意が必要です。

いつから利用可能か

補助金を受け取るためには、2023年11月2日から2024年12月31日までの間にリフォーム工事をスタートさせなければなりません。

リフォーム工事の「スタート」とは、工事請負契約の中で取り交わした工事を最初に行ったタイミングです。ただし、工事の内容は補助金の対象となる窓やドアの工事である必要はありません。

補助額

リフォームをしたそれぞれの箇所に当てはまる「補助額」を合計した金額が、補助金の申請額となります。補助額の利用可能枠は、1戸あたり最大200万円まで用意されています。

リフォームを検討している方の中には、何回かに分けてリフォーム工事をしたいと考える方もいるかもしれません。その場合は、補助額の利用可能枠を超えなければ何回でも申請できます。ただし、補助金の要件を満たしていることは、それぞれの申請時の前提条件となっているため、注意しましょう。

2023年の制度との違い

2023年度にも実施していた先進的窓リノベ事業ですが、主な変更点は「対象の拡大」と「補助額の増減」です。

 

2023年度は窓のリフォームに比重を置いた内容となっていたため、対象となる工事や製品も窓に関するものが基本でした。しかし、2024年度は対象工事や製品にドアも追加されました。選択肢が増えたことで、より使いやすい制度へ変化したと言えるのではないでしょうか。

また、補助額が内窓の設置は5,000円～17,000円減額しましたが、外窓の交換は7,000円～37,000円増額しました。（ただし、外窓の交換は戸建住宅・低層集合住宅に限る。）先述した金額は、窓1枚あたりの金額となるため、家全体の窓交換となると大きな差額が発生することがわかります。

【2024年度】先進的窓リノベ事業の申請方法

2024年度の先進的窓リノベ事業を利用してみたいけれど、どのような手続きが必要なのか気になるという方も多いのではないでしょうか。ここでは、いくつかのポイントに分けて申請方法の概要を解説します。

他の補助金と同様に、先進的窓リノベ事業も予算上限に達してしまうと、補助金の申請ができなくなります。7月上旬時点での、補助金申請額の割合は17％となっており、予算上限まではまだ余裕があると言えるでしょう。しかし、受付期間終了間際になると申請する方が殺到し、あっという間に予算上限に達してしまい、申請できなくなるかもしれません。

申請に間に合わないといった事態を避けるためにも、事前に申請までの流れや必要書類などを把握しておくことが大切です。そうすれば、余裕を持ってスムーズに申請できるようになるでしょう。

申請の流れ

申請の大前提として、リフォーム工事の発注者は自らは申請できないことになっています。申請の手続きや補助金の受け渡しは、発注者の代わりに施工会社が行います。申請までの主な流れは以下のとおりです。

1. 施工会社が窓リノベ事業者として登録申請を行う
2. リフォーム工事の発注者が、施工会社へ問い合わせる
3. 発注者と施工会社間で共同事業実施規約やリフォーム工事に関する工事請負契約を結ぶ
4. 施工会社がリフォームを行い、完了したら引き渡す
5. 施工会社が補助金の交付申請をする
6. 事務局側は、交付申請が通った施工会社へ交付決定通知を出し、リフォーム工事の発注者にも交付決定と振り込みのお知らせを伝える
7. 施工会社は、事務局へリフォーム実績の報告と同時に請求を行う
8. 事務局は、補助金額が確定したら施工会社へ振り込む
9. 施工会社は、リフォーム工事の発注者へ補助金を渡す

補助金の申請は2024年3月29日からできるようになっており、終了期限は「遅くとも」2024年12月31日までと設定されています。そのため、12月31日までに予算に達した場合は申請ができなくなります。

先述した申請の流れのとおり、補助金の申請ができるのはリフォームが完了して引き渡されてからです。リフォームの完了時期も考慮しながら、申請しなければならないため注意しましょう。

申請書類

先述したとおり、申請の手続きは施工会社が行いますが、リフォーム工事の発注者自身で、対応が必要な申請書類もあります。ここでは、発注者自身で対応が必要な申請書類のみを、以下の表でまとめています。

必要書類	リフォーム工事の発注者の対応内容
先進的窓リノベ2024事業　共同事業実施規約	氏名、住所の記入、押印もしくは自署による署名
工事請負契約書（原契約）	記名、押印もしくは自署による署名
工事発注者の本人確認書類（法人の場合は担当者）	運転免許証や保険証、マイナンバーカードなどの6種類の中から1つ提出
法人の実在確認ができる書類（リフォーム発注者が法人の場合）	以下いずれかを提出 ・商業登記の現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書 ・法人印の印鑑証明書
既存住宅であることが確認できる書類（補助額が30万円以上の場合）	以下いずれかを提出 ・固定資産税の納税通知または証明書 ・建物の不動産登記事項説明書 ・建築確認における検査済証

施工会社側の申請書類も知りたい方は、先進的窓リノベ事業事務局が展開している資料を確認してください。

補助金の受け取り方

補助金の受け取り方は、施工会社から現金で受け取る方法と、リフォームにかかる費用に充てる方法があります。どちらの方法も申請の流れは変わりませんが、発注者と施工会社間で共同事業実施規約やリフォーム工事に関する工事請負契約を結ぶ際に以下の方法から選択する必要があります。

1. リフォームの工事費用に充当する方法
2. 現金で受け取る方法

施工会社に補助金が還元された際には、工事請負契約を結ぶ際に決めた方法で発注者に還元されることになります。

【2024年度】先進的窓リノベ事業の活用例

先進的窓リノベ事業がどのような事業なのかが理解できると、その後に知りたくなるのは、具体的な活用例ではないでしょうか。ここでは、4つの活用例を解説します。

活用例を知ることで、先進的窓リノベ事業を利用してどのようなリフォームをすれば良いのかが想像できるようになるでしょう。

ガラスの交換をする

ガラスの交換とは、これまで利用していたサッシを活用しながら窓ガラスのみを取り外し、複層ガラスに交換することを指します。ドアについたガラスのみを交換する場合は、先進的窓リノベ事業のガラス交換には当てはまらないため、注意しましょう。

補助額の上限額と下限額を求める際の、ガラスのサイズと窓の性能区分の組み合わせは、以下の表のとおりです。ただし、補助額は建築方法による差はありません。

	ガラスのサイズ	窓の性能区分	補助額
上限額	大（L）	Ｐ（SS）	55,000円
下限額	小（S）・極小（X）	A	5,000円

サイズは大（L）、中（M）、小（S）、極小（X）の4種類に分けられ、窓の性能区分はP（SS）＞S＞A＞Bの4段階に分けられています。熱が伝わりにくいほど窓の性能区分が良くなります。

内窓の設置をする

内窓の設置とは、以下の2つを指します。

• もともと設置されている内窓を新しい内窓へ交換する
• もともと設置されている窓の内側に、新たに内窓を設置する

補助額の上限額と下限額は、以下の表のとおりです。ただし、補助額は建築方法による差はありません。

	内窓のサイズ	窓の性能区分	補助額
上限額	大（L）	Ｐ（SS）	112,000円
下限額	小（S）・極小（X）	A	23,000円

サイズと性能区分の内訳は、ガラス交換の章で解説した内容と同じです。

外窓の交換をする

外窓の交換方法には「カバー工法」と「はつり工法」の2つがあります。

カバー工法の交換の順番は以下のとおりです。

1. 古い窓枠は取り替えずに、窓ガラスだけを取り外す
2. 古い窓枠の上から新しい窓枠を取り付けて、新しい窓ガラスへ交換する

一方で、はつり工法は古い窓枠も窓ガラスも、新しいものへ取り換えます。

補助額の上限額と下限額は、建築方法が戸建て住宅・低層集合住宅の場合、以下の表のとおりです。中高層用住宅の場合、補助額が異なります。詳しくは、先進的窓リノベ事業事務局が展開している資料を確認してください。

	外窓のサイズ	窓の性能区分	補助額 （カバー工法）	補助額 （はつり工法）
上限額	大（L）	Ｐ（SS）	220,000円	183,000円
下限額	小（S）・極小（X）	A	58,000円	46,000円

サイズと性能区分の内訳は、ガラス交換の章で解説した内容と同じです。

ドアの交換をする

先述したように、2024年度の先進的窓リノベから新しい対象として「ドア」が追加されました。ただし、ドアのみのリフォームではなく、窓のリフォームと合わせてドアもリフォームする場合にのみ、補助金の対象となるため注意しましょう。

ドアの交換方法も「カバー工法」と「はつり工法」の2つとなっており、交換の方法は外窓と同じです。補助額の上限額と下限額は、戸建住宅・低層集合住宅の場合、以下の表のとおりです。中高層用住宅の場合、補助額が異なります。詳しくは、先進的窓リノベ事業事務局が展開している資料を確認してください。

	ドアのサイズ	窓の性能区分	補助額 （カバー工法）	補助額 （はつり工法）
上限額	大（L）	Ｐ（SS）	220,000円	183,000円
下限額	小（S）	A	58,000円	46,000円

性能区分はガラスや窓と同じですが、サイズは大（L）、中（M）、小（S）の3種類に分けられます。

【2024年度】先進的窓リノベ事業を活用する4つのメリット

先進的窓リノベ事業を活用すると、具体的にどのようなメリットが得られるのでしょうか。ここでは、4つのメリットを解説します。メリットを知ることで、家計への負担を抑えながらも、快適で健康な暮らしを手に入れられることがわかるでしょう。

工事代金の負担が軽減する

工事代金の負担を軽減できるのは、大きなメリットと言えるのではないでしょうか。リフォームを検討したくても、家計への負担がネックとなり、なかなか実行に移せない方も多いでしょう。

そのような中で、最大で200万円も工事代金の負担を軽減できれば、リフォームをする決心もつくのではないでしょうか。対象条件を満たしている方は、まずはリフォームに関する情報収集から始めると良いでしょう。

快適な暮らしができるようになる

窓やドアは、家の中でも特に外の空気の影響を受けやすい箇所です。冬場は窓やドアから隙間風が入ると、家の中にいても寒く感じるでしょう。反対に、夏場はその隙間から熱い空気が入り込み、より暑さを感じてしまうかもしれません。

しかし、窓やドアの性能が上がれば断熱性も気密性も上がるため、外の空気の影響を受けにくくなり、快適な暮らしができるようになるでしょう。

結露が出にくくなる

先述したように、断熱性が高まると結露が出にくくなります。「YKK APが行った意識調査」によると、家の窓の結露で悩んだことがあると回答した方は、約7割にも上りました。また、結露に対する第1位の悩みはカビとなっていますが、毎日結露する窓には、浴室の排水溝と同じくらいのカビがいるという研究結果も出ています。

結露を放っておくと衛生面で悪影響を及ぼすだけではなく、呼吸器系のアレルギーにつながる可能性もあり、健康被害も出るかもしれません。結露が出にくくなれば、健康を守ることにもつながります。

光熱費を抑えられる

最近では物価高だけではなく、電気・ガス料金の高騰も家計へ大きな負担となっています。少しでも光熱費を節約したいという人は多いでしょう。とはいえ、夏場にエアコンをつけないと熱中症になってしまったり、冬場に暖房をつけないとヒートショックを起こしたりするかもしれません。

室温を快適に保ちつつ光熱費を抑えるためには、窓やドアの断熱性能の向上が効果的です。窓やドアの断熱性が上がると、外の空気の影響を受けにくくなります。そのため、エアコンや暖房を無駄に消費しなくても、冷たい環境や暖かい環境が維持され、光熱費の節約につながります。

【2024年度】先進的窓リノベ事業を活用する際の4つの注意点

メリットだけではなくデメリットもしっかりと理解した上で、比較検討したいと考える方も多いのではないでしょうか。ここでは、4つの注意点を解説します。注意点を知っておくと、失敗を回避するための行動を先回りしてできるようになるでしょう。

リフォームやリノベーションでしか利用できない

先述したとおり、補助金は建築から1年以上経過した「既存住宅」にしか適用されません。そのため、新築の建物に取り付けられたドアや窓をリフォーム、リノベーションしたくても、補助金は適用されないことに注意しましょう。

登録事業者しか施工ができない

先進的窓リノベ事業は、窓リノベ事業者として登録している施工会社との契約が必須となっています。施工会社選びを誤ってしまうと、補助金を受けられなくなります。そのため、依頼したい施工会社が窓リノベ事業者であるかを、住宅省エネ2024キャンペーンのホームページでしっかりと確認しておきましょう。JR神戸駅前のHDC神戸には信頼できるリフォーム会社が複数入っているため、お近くの方は相談してみるのもおすすめです。

製品に制限がある

先進的窓リノベ事業は、リフォームに使用する製品にも制限があります。選択可能な製品は一覧としてまとまっているため、選んだ製品が対象となっているか確認しておきましょう。対象製品は、その都度情報が更新されているため、環境省のWebサイトから最新の情報を確認することが大切です。

他の補助金との併用ができない可能性がある

他の補助制度を使って、同じ箇所のリフォーム工事をすることはできません。また、基本的には、併用を考えている制度の財源がどちらも国庫となっていると制度の併用はできません。

しかし、財源が地方公共団体となっている場合には、併用できる可能性があります。他の補助金との併用を検討している方は、お住いの自治体や窓リノベ事業の事務局に補助金の財源がどうなっているかを確認しましょう。

【2024年度】先進的窓リノベ事業を活用した場合のシミュレーション

実際にリフォームするとなった場合に、相場はどのくらいなのかが気になっている方もいるのではないでしょうか。ここからは、具体例を用いながら先進的窓リノベ事業を活用した場合のシミュレーションを紹介します。シミュレーション結果を基に、リフォーム金額の相場を知ることができるでしょう。

補助額の算出方法

補助額を算出するためには、以下の3つの要素を掛け合わせる必要があります。

• 住宅の建築方法（戸建て住宅／低層集合住宅／中高層集合住宅）
• 窓やドアの性能区分
• 窓やドアのサイズ

窓の性能区分は、同じガラスを使っていても、活用するサッシとの組み合わせによって異なるため注意が必要です。

一戸建ての窓をリフォームした場合

一戸建ての窓をリフォームする際に、先進的窓リノベ事業の補助金を利用した場合の補助額をシミュレーションしてみましょう。

工事方法	外窓交換（はつり工法）
（窓やドアの）性能区分	Sグレード
（窓やドアの）サイズと数	大2／中4／小3

表の条件を組み合わせると、窓1枚あたりのそれぞれの補助額が、大窓11.8万円、中窓8.7万円、小窓5.9万円となります。枚数を考慮すると補助額の合計金額は76.1万円です。

住宅設備を取り扱う「LIXIL」や「YKK AP」では、Webサイト上で補助額のシミュレーションができます。必要条件を入力すると、補助額だけではなく、推奨商品を利用した場合のリフォーム費用の概算も算出できます。

事前にシミュレーションをしておくことで、工事費用に対する補助額の概算がわかり、リフォームの予算を立てやすくなるでしょう。

まとめ｜先進的窓リノベ事業を活用するならプロに相談しよう

この記事では、先進的窓リノベ事業について解説しました。最大200万円の補助金を受けられる事業となっているため、工事費用の負担軽減につながるでしょう。

しかし、施工会社や対象製品などの制約もいくつかある中で、何を選択すればベストなのか判断に迷うこともあるかもしれません。

そういった時は、1人で抱え込まずにプロに相談してみましょう。HDC神戸では「住まいに関する悩み」に応える無料相談サービスを行っています。さまざまな資格を持ったアドバイザーが、プロとしての経験やノウハウも踏まえながら、あなたの悩みを解決するためのお手伝いをしてくれます。

また、HDC神戸には複数の信頼できるリフォーム会社が入居しているため、リフォームのプロへ先進的窓リノベ事業を活用したリフォームについて相談することも可能です。理想を叶えるリフォーム計画を手伝って欲しいという方は、ぜひHDC神戸へ足を運んでみてください。

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