ペアローンとは？収入合算との違いやメリット・デメリットなどを解説

新築の注文住宅を建てる時、多くの方が住宅ローンを利用します。しかし、住宅ローンを1人で返済していくのは不安という方もいるかもしれません。そういった場合に検討したいのがペアローンです。今回はペアローンと収入合算との違いや、メリット・デメリットなどを解説します。

ペアローンとは

Point 一定の収入がある同居親族と一緒にそれぞれが住宅ローンを利用すること

ペアローンとは、一定の収入がある同居親族と一緒にそれぞれが主債務者として住宅ローンを利用する方法のことです。

近年は共働き家庭が増えていることもあり、夫婦でペアローンを組む方もいて、それぞれが相手の連帯保証人になります。

ペアローンの利用には審査に通る必要があります。審査項目は、年収や年齢、雇用形態など様々あり、年収に対して借りたい金額が大きすぎると判断されたら、利用できない、あるいは、借りられる金額が減らされます。

ペアローンと収入合算の違い

Point 契約する住宅ローン数や返済義務、団体信用生命保険の加入などに違いがある

収入合算とは一定の収入がある親族の収入を主債務者の収入に合算して住宅ローンを利用する方法のことです。収入を合算する親族が、連帯保証人になります。

ペアローンの場合は2人それぞれが契約者となるため、契約する住宅ローン数は合計2つですが、収入合算の場合は1つです。

また、ペアローンの場合は返済義務や団体信用生命保険の加入、住宅ローン控除、所有権は、2人それぞれが該当しますが、収入合算の場合は、主債務者のみが該当します。

ペアローンのメリット

Point 借りられる金額や住宅ローン控除の金額が増え、主債務者の2人が団信に加入できる

借りられる金額が増える

1人の収入だけでは審査が通らない場合も、ペアローンにすれば審査に通り希望する金額を借りられることもあります。

住宅ローン控除の金額が増える

ペアローンは2人の契約者がそれぞれ住宅ローン控除を利用できるため、合計の控除額が増えます。

例えば、年末時点で3,000万円の住宅ローン残高があった場合、通常の住宅ローンでは、その年に控除できる金額は「3,000万円×0.7％」の計算で21万円です。しかし、ペアローンでは2人の契約者それぞれが21万円の控除を利用できるため、合計の控除額は2倍の42万円となります。

返済金額や返済期間を個別に設定できる

ペアローンは2人それぞれが住宅ローンを利用するため、返済金額や返済期間を個別に設定できます。

主債務者の2人が団体信用生命保険に加入できる

ペアローンは2人の契約者がそれぞれ団体信用生命保険に加入できるため、万が一どちらかが亡くなった場合は、その契約者の残債が保険で完済できます。

ペアローンはやめたほうがいい？デメリットとは

Point 贈与税がかかることもあり、夫婦で利用した場合は離婚した時に揉めることもある

贈与税がかかることがある

ペアローンの場合、住宅ローンの負担割合と登記している所有割合が異なると、贈与税が発生する可能性があります。住宅ローンの負担以上に所有の割合が高いと、その分は相手から贈与を受けているとみなされます。

夫婦が離婚した時に問題になることもある

ペアローンを夫婦で組んだ場合、離婚した時に問題になることもあります。ペアローンを解消する場合は、どちらかがペアローンを1本化して住み続ける、あるいは、住宅を売却して返済するといった方法がありますが、夫婦間で意見が分かれることも考えられます。

事務手数料や諸経費が2倍かかる

ペアローンの場合、契約する住宅ローンは2つのため、事務手数料や諸経費が2倍かかります。

ペアローンを組むのに向いている方

Point 2人それぞれに安定的なある程度の収入がある方が向いている

ペアローンを組む2人それぞれに安定的なある程度の収入がある場合は、ペアローンに向いています。

どちらか1人が亡くなった場合は、団体信用生命保険で亡くなった方の残債が完済されますが、残された方の残債については、引き続き返済していくことになるためです。

まとめ

住宅ローンを1人で完済するのが難しいと思ったら、ペアローンを組むことを検討するとよいでしょう。ペアローンは、契約する住宅ローン数や返済義務、団体信用生命保険の加入などの点で収入合算と違いがあります。

借りられる金額や住宅ローン控除の金額が増え、主債務者の2人が団体信用生命保険に加入できるなどのメリットがありますが、デメリットもあるため、どの住宅ローンを利用するかについては慎重に判断してください。

こういった住宅ローンや資産計画に興味を持った方には「ウチつく by Onnela」の利用がおすすめです。

当サイトでは家づくりのヒントとなる情報記事の他、お客様のご希望やこだわりに沿った住宅メーカーを絞り込んで見学予約ができる「住宅メーカー検索機能」、家づくりの流れや資金計画の考え方、住宅メーカー選びまで相談可能な「オンライン相談サービス」など、様々なサポートを提供しています。ぜひ、お気軽にご利用ください。