低炭素住宅とは？認定のための条件や手順、メリット・デメリットなどを解説

注文住宅について調べると「低炭素住宅」という言葉を目にすることがあります。環境に優しい住宅であることは言葉からイメージできますが、具体的にはどのような特徴があるか分からない方もいるでしょう。そこで今回は低炭素住宅の認定のための条件や手順、メリット・デメリットなどを解説します。

低炭素住宅とは

Point 二酸化炭素の排出を抑えるための対策を行い、環境に優しい住宅のこと

低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出を抑えるための対策を行い、環境に優しい住宅のことです。具体的には、2012年に施行された「都市の低炭素化の促進に関する法律（通称：エコまち法）」で定められた「低炭素建築物新築等計画の認定制度（通称：低炭素建築物認定制度）」の認定を受けた住宅のことです。

都市の低炭素化の促進に関する法律とは

2012年は、前年に東日本大震災が発生し、その影響で原子力発電といったエネルギー問題への関心が高まっていました。また、以前より問題視されていた地球温暖化の対策として、低炭素化が重要視されました。

とりわけ都市部における低炭素化が課題となっています。そこで制定されたのが「都市の低炭素化の促進に関する法律」です。低炭素まちづくり計画の策定と低炭素建築物の認定を柱としています。

低炭素住宅認定のための条件

Point 認定される対象や基準を設けている

低炭素住宅に認定されるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。まず、認定される対象は、市街化区域等内における以下であることが定められています。

・建築物の低炭素化に資する建築物の新築

・低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕もしくは模様替え

・低炭素化のための建築物への空気調和設備、その他の政令で定める建築設備の設置

・建築物に設けた空気調和設備等の改修

また、認定されるための基準は以下の通りです。

・省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が△20％以上となること

・再生可能エネルギー利用設備が設けられていること

・省エネ効果による削減量と再生可能エネルギー利用設備で得られるエネルギー量の合計値が基準一次エネルギー消費量の50％以上であること（一戸建ての住宅の場合のみ）

・その他の低炭素化に資する措置が講じられていること

その他の低炭素化に資する措置とは、節水対策やエネルギーマネージメント、ヒートアイランド対策、建築物（躯体）の低炭素化、V2H充放電設備の設置のことです。

なお、躯体とは建築物の構造をかたちづくる部材の集まり（構造体）の総称のことで、V2H充放電設備とは電気自動車またはプラグインハイブリッドカーに電力を充電することや電気自動車にたまった電力を家の中で使うことができる機械のことです。

低炭素住宅認定の手順

Point 低炭素化のための建築物の新築等計画を作成して所管行政庁に申請する

低炭素住宅の認定を受けるためには、低炭素化のための建築物の新築等計画を作成して所管行政庁に申請する必要があります。提出された計画が以下の基準に適合する場合、低炭素住宅として認められます。

・建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が、省エネ法の判断基準を超え、誘導基準（経済産業大臣、国土交通大臣および環境大臣が定めるもの）に適合する

・都市の低炭素化の促進に関する基本方針に照らして適切である

・資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切である

低炭素住宅のメリット

Point 税金の優遇措置が受けられ、フラット35S（金利Aプラン）を利用できる

税金の優遇措置を受けられる

低炭素住宅の場合、住宅ローン減税や投資型減税、登録免許税の特例を受けられます。

住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して住宅の新築や取得、増改築などを行う場合、年末のローン残高の0.7％を所得税から最大13年間控除する制度のことです。

所得税で控除しきれなかった分は、翌年の住民税（上限は9万7,500円）からも差し引くことができます。この住宅ローン減税について、控除対象借入限度額が一般住宅よりも拡充されます。

住宅ローン減税については「住宅ローン減税とは？メリットや適用要件、注意点などを解説」を参考にしてください。

投資型減税

投資型減税とは、住宅ローンを組まずに現金で購入する場合に利用できる減税措置です。最大控除額は65万円で、対象は低炭素住宅や長期優良住宅のみです。

登録免許税の特例

登録免許税の特例とは、住宅を新築・取得する場合、所有権の保存登記や移転登記を行う際にかかる税金である登録免許税が軽減される制度のことです。

登録免許税額は不動産価額に所定の税率を掛けて算出しますが、低炭素住宅では登録免許税が軽減されます。

フラット35S（金利Aプラン）を利用できる

低炭素住宅の場合、35年間固定金利の住宅ローン商品・フラット35S（金利Aプラン）を利用できます。フラット35Sとは、省エネルギー性や耐震性などの性能が高い住宅を取得する場合に、借入金利が一定期間割引になる制度のことです。

容積率が緩和される

容積率とは、敷地面積に占める延べ床面積（床面積の合計のこと）の割合を指します。容積率は地域別に基準が決まっており、基準以上の建物は建てることができません。

ただし、低炭素建築物の認定基準に適合させるための措置（蓄電池や蓄熱槽の設置など）を行うことにより、通常の建築物の床面積を超える部分について、延べ床面積の20分の1を限度として、容積率に算入しないとする緩和措置がとられています。

なお、容積率については「容積率とは？計算式や建ぺい率との違い、緩和措置について解説」を参考にしてください。

断熱性や日射遮蔽性のため光熱費を抑えられる

低炭素住宅の認定を受けるためには、建築物省エネ法に基づく「住宅の省エネルギー基準」と同等以上の外壁・屋根の性能が求められ、高い断熱性や日射遮蔽性がある住宅となります。

そのため、冷暖房機器が使うエネルギーを抑えられるため、通常の住宅よりも光熱費を抑えることができます。

地域型住宅グリーン化事業の補助金対象になる可能性がある

低炭素住宅や長期優良住宅の場合、地域型住宅グリーン化事業の補助金対象になる可能性があります。

地域型住宅グリーン化事業とは、地域における木造住宅の関連事業者がグループをつくり、省エネルギー性能や耐久性などに優れた住宅の整備や三世代同居への対応などに対して支援する事業のことです。対象となる住宅を地域の工務店で建築した際、補助金を受けることができます。

低炭素住宅のデメリット

Point 建築費用や設備導入費用などが高い

建築費用や設備導入費用が高い

低炭素住宅は、認定基準を満たすために太陽光発電設備や蓄電池などを導入する必要があり、建築費用が高額になります。

太陽光発電については「注文住宅における太陽光発電とは？メリット・デメリットなどを解説」を参考にしてください。

ただし、税金の優遇措置を受けられたり、フラット35S（金利Aプラン）を利用できたりするメリットがあるため、メリット・デメリットのどちらが大きいか判断するとよいでしょう。

ZEHや長期優良住宅との違い

Point 混同されることも多いが、ZEHや長期優良住宅とは異なる特徴を持つ

ZEHとは

ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称であり、断熱×創エネ×省エネで、家のエネルギー収支をゼロ以下にする住まいのことです。「使うエネルギー＜創るエネルギー」となることを目指します。

ZEHについては「ZEHとは？メリット・デメリットや気になる補助金制度について解説」を参考にしてください。

長期優良住宅とは

長期優良住宅とは、長く住み続けられる住宅のことで、「長期に使用するための構造および設備を有していること」「居住環境等への配慮を行っていること」「一定面積以上の住戸面積を有していること」「維持保全の期間や方法を定めていること」「自然災害への配慮を行っていること」という5つの措置がとられています。

長期優良住宅については「長期優良住宅とは？メリットやデメリット、2022年2月以降に適用された変更点についても解説」を参考にしてください。

まとめ

低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出を抑えるための対策を行い、環境に優しい住宅のことです。認定を受けるためには様々な条件を満たす必要がありますが、税金の優遇措置が受けられ、フラット35S（金利Aプラン）を利用できるなどのメリットがあります。建築費用や設備導入費用は高額になりがちですが、受けられるメリットと天秤にかけて判断するとよいでしょう。

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