住宅ローン減税とは？メリットや適用要件、注意点などを解説

注文住宅を建てるほとんどの方が住宅ローンを利用します。住宅ローンを利用した場合、要件を満たせば住宅ローン減税を受けることができます。今回はそんな住宅ローン減税の内容や適用要件、注意点などを解説します。

住宅ローン減税とは？内容とメリット
東日本大震災の被災者への軽減措置
住宅ローン減税の適用を受けるには？
住宅ローン減税の注意点
まとめ

住宅ローン減税とは？内容とメリット

Point 年末のローン残高の0.7％を所得税から最大13年間控除する制度

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅の新築や取得、増改築などを行う場合、年末のローン残高の0.7％を所得税から最大13年間控除する制度です。所得税で控除しきれなかった分は、翌年の住民税（上限は9万7,500円）からも差し引くことができます。

無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するために設けられています。

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東日本大震災の被災者への軽減措置

Point 東日本大震災の被災者の場合、控除率は0.9％になる

東日本大震災の被災者の場合、控除率は0.9％で、控除期間は既存住宅の場合は最大10年間、新築住宅の場合は最大13年間です。

2022年1月から2023年12月末までに新築などの住宅に入居する場合は借入限度額が5,000万円で、2024年1月から2025年12月末までの場合は4,500万円、既存住宅に入居する場合は3,000万円となっています。

住宅ローン減税の適用を受けるには？

Point いくつかの要件を満たさないといけない

本人が居住するための住宅

住宅ローン控除を利用する本人が居住するための住宅でなければいけません。例えば、不動産投資で賃貸物件の運営をするために購入した物件は、他人が居住することになるため、住宅ローン控除の適用外です。

床面積が50平方メートル以上

床面積は50平方メートル以上でなければいけません。ただし、2023年末までに建築確認を受けた新築住宅を取得した場合などは、合計所得金額が1,000万円以下に限り、床面積が40平方メートル以上でも適用されます。

床面積に関しては注意が必要で、販売チラシや売買契約書に記載されている床面積と、税制上で求められる登記簿上の床面積が異なることもあります。住宅ローン減税で要件となる床面積は、登記簿に記載されている床面積のため、確認しましょう。

合計所得金額が2,000万円以下

住宅ローン控除を利用したい年の合計所得が2,000万円以下でないと、適用できません。例えば、給与所得は年間500万円であっても、不動産投資などによる所得が2,000万円あった場合は、合計所得が2,500万円になり、適用外となります。

住宅ローンの借入期間が10年以上

住宅ローンの借入期間が10年以上でなければいけません。また、原則として銀行などの金融機関から借り入れている必要があります。そのため、親族や友人などから借りて住宅を買った場合は、控除の対象外となることがほとんどです。

引き渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に入居

新築の引き渡しまたは工事完了や、住宅を取得した日から6ヵ月以内に入居しなければいけません。

1982年以降に建築または現行の耐震基準に適合

住宅は、1982年以降に建築されていることが要件となります。1981年以前に建築された場合は、現行の耐震基準に適合している必要があり、耐震基準適合証明書等の書類を用意しなければいけません。

他にも、いくつかの要件があるため、詳しくはハウスメーカーや工務店の担当者に問い合わせることをおすすめします。

住宅ローン減税の注意点

Point 確定申告を行い、他の優遇措置を受けていない必要がある

確定申告を行う

住宅ローン減税を受けるためには、確定申告を行う必要があります。会社員は、毎月の給料から所得税が源泉徴収されています。確定申告を行い、住宅ローン控除を適用すると、すでに収めた所得税から控除された金額が戻ってきます。

なお、会社員の場合、住宅を取得した翌年のみ確定申告が必要となり、以降は年末調整で申請可能です。

他の優遇措置を受けていない

住宅に住み始めた前後2年間、他の優遇措置を受けている場合は、住宅ローン控除の対象外となります。

例えば、住み替えなどで以前に住んでいた住宅を売却譲渡した際に、3000万円控除を受けている場合は、住宅ローン控除を併用することはできません。

3000万円控除については「3000万円控除とは？適用要件や住宅ローン控除との比較など」を参考にしてください。

まとめ

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅の新築や取得、増改築などを行った場合、年末のローン残高の0.7％を所得税から最大13年間控除する制度です。所得税で控除しきれなかった分は、翌年の住民税からも差し引くことができます。

適用要件を満たして確定申告を行う必要があり、他の優遇措置を受けられないため、よく確認してください。こういったお金に関する情報を知りたい方には、「ウチつく by Onnela」の利用がおすすめです。

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