【2026年版】注文住宅の予算の決め方は？相場や内訳、注意点を具体的に解説

注文住宅の予算を決める際は、建築費や土地代だけでなく、住宅ローンの返済額や諸費用、入居後の維持費まで考えて決めることが大切です。

この記事では、注文住宅の予算の考え方や相場感、費用の内訳、年収別の平均予算、予算オーバーを防ぐ注意点など、注文住宅のお金周りについてわかりやすく解説します。

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この記事を読んでわかること

・注文住宅で最初に予算を決めるべき理由

・自己資金や住宅ローンをもとに総予算を決める手順

・土地あり・土地なし別の注文住宅の費用相場

・予算オーバーを防ぐための注意点と相談先

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最初に「予算」を決めるべき2つの理由

注文住宅では、具体的にどんな家にするかといった理想の間取りやデザインを考える前に、まず予算を決めてから考えるのが基本です。「どうして予算を考えておかないといけないのか」の理由から把握して予算を明確にすることで、資金計画や家づくりの優先順位が整理しやすくなりますので、その理由を一緒に見ていきましょう

土地と建物などの「予算バランス」を決めるため

注文住宅の予算を最初に決める大きな理由は、建築にかかる費用の配分バランスを考えやすくするためです。注文住宅には建物本体の工事費のほかに、土地の購入やインフラ引き込みなどの付帯工事費、その他諸費用の発生など、さまざまな行程・要素があり、それぞれでお金がかかってきます。

総予算が決まっていないと、それぞれにいくらお金をかけてよいのかが判断しづらくなります。たとえば、総予算を把握しないで土地に予算をかけすぎると、工事に使える費用が不足し、希望していた間取りや設備を諦めなければいけないこともあるでしょう。

これは、土地をすでに持っている場合でも同様です。断熱性などの性能を優先したいか、デザインを重視したいか、住宅設備のグレードを良いものにしたいかなど、どこにお金をかけられるかを考えるためにも、総予算の把握は欠かせません。

破綻しない住宅ローンを組むため

最初に予算を決める2つ目の大きな理由は、住宅ローン返済で家計が苦しくなるのを防ぐためです。住宅購入は非常に高額な買い物のため、ローンを組んで購入するのが基本です。金融機関が提供する住宅ローンの中から、ご自身の収入やライフプランを踏まえた返済計画に合うものを選んでいくことになります。

この際、金融機関が提示する借入可能額（貸してくれる金額の最大額）と、ご自身が「無理なく返せる金額」は同じではありません。借入可能額だけを基準に予算を決めてしまうとローン返済の負担が重くなり、毎月の生活や教育費、老後の資金といった必要なお金の確保が難しくなることがあります。

適切なローン返済ができる借入額はいくらか、そのローンを踏まえて総予算はいくらになるのかを考えることは、注文住宅の資金計画はもちろん、建築後の生活を考えていく上でも絶対に欠かせないポイントです。

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注文住宅の「総予算」を決める3つのステップ

注文住宅の総予算は、自己資金・住宅ローン・資金援助を整理して決めることが大切です。それぞれ用意が出来るか、無理なく準備は可能かを意識しながら金額を把握し、家計に合った予算を考えましょう。

ステップ1｜用意できる「自己資金（頭金）」を計算する

まずは、現在の貯金から住宅購入に使える自己資金を計算しましょう。ただし、貯金全額を頭金にするのは危険です。注文住宅にかかるお金は、「建てるためのお金」だけではありません。建築中の期間から入居したあとの日々に必要な生活費はもちろん、引越しにかかる費用や、家具・家電の購入費など、お金が必要になる場面がたくさんあります。それらと住宅の建築費とを貯金金額から差し引いた金額が、実際に使える自己資金だと認識しておきましょう。

ステップ2｜無理なく返済できる「住宅ローン借入額」を算出する

住宅ローンは金融機関が「貸してくれる額」をベースでは決めるのではなく「無理なく返せる額」がいくらかで考えることが大切です。教育費や老後用の貯蓄など、ライフプランを見込んだ月々の返済額はいくらか、年収に対して問題の無い返済金額かを考えた計画していきましょう

ステップ3｜資金援助（贈与）の有無を確認する

親や親族から資金援助を受けられるかどうかも早めに確認しておきましょう。援助の有無や金額によって、土地・建物にかけられる予算や住宅ローンの借入額は大きく変わります。また、金額によっては贈与税の発生もあります。計画をスムーズに進めていくためにも、援助の有無は総予算を決める前に把握しておくと安心です。

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注文住宅の建築にかかる相場

次に、建築にかかる全体の費用目安を見ていきましょう。

注文住宅にかかる建築費全国平均は、土地から購入する場合で約5,007万円、すでに土地がある場合は建築費のみで約3,932万円です。土地購入の有無で総額は約1,000万円以上変わる傾向があります。

ただし、これはあくまで平均データであり、建築エリアや土地条件、建物の広さ・仕様によって実際の費用は大きく異なります。

▼土地＋建築費の相場｜土地購入から建てる場合

※2024年度 フラット３５利用者調査のデータをより各種平均値を算出して作成。

※建築費用に附帯工事費を含む。

▼建築費の相場｜所有している土地がある場合

※2024年度 フラット３５利用者調査のデータをより各種平均値を算出して作成。

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注文住宅の予算の内訳

注文住宅の建築にかかる費用には、土地代や建物の本体工事費以外にも必要な費用があります。具体的にどのような費用が含まれるのか把握して予算を組まないと、予想以上の出費に困ってしまう可能性もあるでしょう。

ここでは、注文住宅にかかる費用について詳しく解説します。

土地代と本体工事費

注文住宅の予算で大きな割合を占めるのが土地代と本体工事費です。土地代は前項でも相場を確認した通り高額で、エリア全体や近隣の環境、土地そのものの条件や状態によって金額が大きく異なる要素です。

本体工事費は土地代を除いた予算の70～75%を占めるのが一般的で、基礎工事や構造体、内外装、設備などの費用が含まれています。たとえば、建物の総費用が5,000万円の場合、本体工事費は2,100万円から2,250万円程度が目安だとされています。ただし、本体工事費に含まれる内容はハウスメーカーや工務店によって異なるため、見積もりの際に詳細を確認することが重要です。

付帯工事費

付帯工事費は建物本体の建築費用とは別に必要となる費用で、土地を除いた予算の15～20%程度が目安であることが多いです。具体的には、門扉や塀などの外構工事、地盤調査や地盤改良工事、水道やガスの引き込みなどの工事が含まれます。

たとえば、建物の総費用が5,000万円の場合、付帯工事費は750万円から1,000万円程度が目安です。さらに、エアコンや照明、カーテンレールの取り付けなども付帯工事に含まれるため、これらの費用も含めた予算計画を立てることが大切になります。

諸費用

注文住宅の建築には工事費以外にもさまざまな諸費用が必要となります。具体的には、不動産取得税や登記費用、住宅ローンの事務手数料や保証金、火災保険料などが含まれ、総費用の約10%が目安だとされています。たとえば、建物の総費用が5,000万円の場合、諸費用は500万円程度の見込みが必要です。

なお、不動産取得税など土地の購入にかかる費用も諸費用とされることも多いので、土地の購入があるかどうかで目安の金額は変わってくると捉えておきましょう。

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【年収別】注文住宅の予算シミュレーションと目安

注文住宅の予算は、年収によって無理なく返済できる金額が変わります。ここでは年収別の借入額の目安と、家づくりで意識したいポイントを解説します。

実際に無理なく返済できる借入金額は家計によって異なるたためあくまで目安の金額になりますが、予算計画を考えるにあたっての参考情報のひとつとして見ていきましょう。

年収400万円世帯の予算目安と家づくりのポイント

年収400万円世帯では、無理のない借入額の目安は約2,500〜3,000万円です。頭金を踏まえても予算に限りがあるため、建物の形をシンプルにする、設備のグレードを絞る、ローコストに対応したハウスメーカーや工務店に依頼するなどの工夫が大切です。すべてを叶えようとせず、「絶対に譲れない条件」を決めて優先順位をつけるのがポイントです。

年収600万円世帯の予算目安と家づくりのポイント

年収600万円世帯では、無理のない借入額の目安は約3,000〜3,500万円です。頭金を踏まえると注文住宅では比較的検討しやすい予算帯になりますが、土地と建物の予算バランスが重要になります。駅近や人気エリアなど立地にお金をかけるのか、住宅性能や設備など建物にこだわるのか、予算配分にメリハリをつけることが成功のポイントです。

年収800万円世帯の予算目安と家づくりのポイント

年収800万円世帯では、無理のない借入額の目安は約4,000〜5,000万円です。比較的ゆとりを持って注文住宅を検討しやすい年収帯ですが、土地代・建築費・諸費用を含めると想定以上に予算が膨らむことも考えられます。性能やデザイン、間取りにこだわりやすい一方で、将来の教育費や車の買い替え、修繕費なども見据えた資金計画も大切です。住宅ローンは「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」を基準に、家族の暮らしに合った予算配分を考えましょう。

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注文住宅の予算を決める際の注意点

注文住宅の予算設定は慎重に行う必要がありますが、建築途中での予算オーバーや、入居後の予想外の支出に困る方は少なくありません。実際に入居後の支払いが開始してからも住宅ローンの返済に加えて追加工事費用、さらには入居後の維持費など、考慮すべき項目が多岐にわたります。

ここでは、住宅ローンの適切な設定方法から、見積もりの確認ポイント、将来の維持費までを含めた予算計画の立て方まで、注文住宅の予算に関する重要な注意点を解説します。

住宅ローンは余裕を持って設定する

住宅ローンの設定は、将来の生活設計に大きな影響を与えるため、慎重な判断が必要です。月々の返済額は手取り金額の25%以内、全体は借入可能額の8割に抑えることが一般的とされていますが、いずれもあくまで目安です。月々にいくら払うのが適切か、いくら借りるのが良いかは一般論の数値に頼り切らず、ご自身の生活とその出費を踏まえて考えることが重要です。

また、病気や失業などの不測の事態で予定通りの返済ができない可能性もあることを考えておく必要があります。理想の住まいを手に入れることは大切ですが、将来にわたって安定した返済を完遂できる計画を立てることが重要です。

予算オーバーを防ぐために見積もりを確認する

注文住宅の建築では、見積もり内容の確認が予算管理の重要なポイントとなります。住宅メーカーの提供する建築プランの標準仕様に含まれる設備や内装は何で、オプション扱いとなるものは何なのかを事前に把握しておけば、予期せぬ追加費用を防ぐことができるでしょう。

たとえば、食洗機やウォークインクローゼット、床暖房などの設備は、多くの場合オプション扱いとなり、1つ追加するごとにコストが発生します。そのため、住宅メーカーに予算上限を伝えた上でプラン内容を詳しく確認し、その都度見積もりを取り直すことが予算オーバーを防ぐ有効な対策となります。

将来の維持費まで考えて資金計画を立てる

注文住宅の資金計画では、建築費用だけではなく将来の維持費も重要な項目です。例えば、固定資産税や都市計画税は土地と建物の評価額に応じて毎年発生します。

また、住宅は老朽化していくため、10年間で100～150万円程度の修繕費用も見込む必要があります。これには水回りや外壁、屋根塗装などの費用が含まれます。さらには、火災保険や地震保険の年間保険料の支払いも考えておく必要もあるでしょう。将来に必要になる維持費を支払えるよう、月々の積立金が準備できるようなローン返済計画と予算を考えておくことが大切です。

注文住宅の予算決めに迷ったら、まずは「ウチつく」に無料相談！

注文住宅の予算を決める際は、建築費や土地代だけでなく、住宅ローンの返済額、将来の教育費、老後資金、建てた後の維持費まで考える必要があります。とはいえ、自分たちだけで将来を見据えた正確な資金計画を立てるのは簡単ではありません。「いくらまで借りていいのか」「今の年収で無理なく建てられるのか」と不安に感じる方も多いでしょう。

そんな方におすすめしたいのが、「ウチつく」の家づくり相談サービスです。ウチつくでは、住宅のプロが中立的な立場でお客様の家計状況を丁寧にヒアリングし、無理のない適正予算の計算をサポートしてくれます。専属のファイナンシャルプランナーも相談を受け付けていますので、予算計画や住宅ローンについて広く相談することができます。

また、ウチつくではお客様の条件にあった住宅メーカーのご紹介や、モデルハウスへの見学予約もサポート。一度相談して終了ではなく。どの住宅メーカーにするか決定するまで何度相談してもOKです。中立的な立場から、あなたにぴったりの住宅メーカーはどこか、各社の強みや違いを分かりやすく解説しながらご紹介しますので、ぜひご活用ください。

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