利用規約
朝日放送テレビ株式会社およびエー・ビー・シー開発株式会社(以下、両社を総称して 「当社」といいます。)は、以下の規約(以下「本規約」といいます。)に基づき、「ウチつく by Onnela」(以下「当サイト」といいます。)をご利用の利用者に対して、各種 サービス(以下「当サービス」といいます。)を提供します。
1 定義
本規約における用語の定義は次の各号の通りとします。
(1) 当社…朝日放送テレビ株式会社およびエー・ビー・シー開発株式会社
(2) 当サイト…「ウチつく by Onnela」(ドメイン:https://onnela.asahi.co.jp/uchitsuku)
(3) 当サービス…当サイトを通じて当社が提供する各種サービス
(4) 利用者…当サービスの利用者
(5) 提携住宅メーカー…当サイトにおいて資料請求・モデルハウス見学予約の申し込み その他の請求を行いうる、住宅建築業者
2 定型約款の合意
(1) 利用者は、当サイトを利用、および当サービスの提供を受けるにあたっては、本規約に従うことを承諾します。
(2) 当社は、利用者に対して、本規約に基づき、当サービスを提供し、または当サイトを利用させます。
3 本規約の適用範囲
本規約は、利用者が当サイトおよび他の手段を用いて当サービスを利用する場合に適用されます。
(2) 当社は、利用者に対して、本規約に基づき、当サービスを提供し、または当サイトを利用させます。
4 当サービスの内容
当サービスは、次の各号のとおりとします。ただし、当サービスおよび当サービスにおいて提供する情報の全部または一部は、当社が利用者に対して予告することなく、変更、訂正または提供を中止することがあります。
(1) 提携住宅メーカーが取り扱う注文住宅建築・不動産に関する情報の提供
(2) 提携住宅メーカーに対する資料請求の代行(ただし、利用者が必要な情報を入力して資料請求を求める場合に限る)
(3) 提携住宅メーカーに対するモデルハウス見学予約の申し込みの代行(ただし、利用者が必要な情報を入力して見学予約を求める場合に限る)
(4) オンラインによる注文住宅建築その他住まいと暮らしに関する相談
(5) 注文住宅建築に関する情報の提供
(6) 住まいと暮らしに関する情報の提供
5 当サービスにより提供する情報の利用
(1) 当サービスにおいて当社が提供する情報については、当社は可能な限り正確、妥当、有用かつ適法であることに努めますが、これらの情報の正確性、妥当性、有用性、適法性その他一切の事項について、当社は保証せず、利用者がこれらの情報により被った損害・損失については、一切しません。
(2) 当サービスにおいて当社が提供する情報を利用するにあたっては、利用者が自らそ の内容の正確性、妥当性、有用性、適法性その他について最終的な確認を行い、その選択および判断については、自らの責任において行います。
(3) 提携住宅メーカーが提供する情報についての問い合わせは、利用者が直接住宅メー カーに対して行い、当社に対しては行いません。
6 提携住宅メーカーへの対応
利用者は、次の各号の事項について、直接に住宅メーカーとの間で連絡・折衝等を行い、当社に対しては何ら請求しません。
(1) 提携住宅メーカーの資料の内容等に関する問い合わせ
(2) 当サイトを通じた、提携住宅メーカーのモデルハウス見学予約申込みに関する、当該提携住宅メーカーからの回答を受けた後の問い合わせ・連絡
(3) 提携住宅メーカーの提供する情報に関する問い合わせ等
7 契約の締結および契約をめぐる紛争
(1) 提携住宅メーカーとの契約の締結は、利用者自身がご検討の上で、利用者と提携住宅メーカーが直接に行います。
(2) 当社は、利用者と提携住宅メーカーとの間で締結される契約については媒介せず、いずれについても代理人にはなりません。
(3) 当社は、利用者と提携住宅メーカーとの間で締結される契約について、その内容については関与せず、当該契約内容の履行、更新、更改の可否その他については、一切保証いたしません。
(4) 利用者と提携住宅メーカーとの間で締結される契約については、当該提携住宅メーカーから提供される情報が当サービスにより提供される情報に優先します。
(5) 利用者は、提携住宅メーカーとの間で契約を締結するにあたっては、提携住宅メー カーから提供される情報および提示される諸条件を十分に検討し、その内容を理解した上で、契約を締結します。
(6) 利用者と提携住宅メーカーとの間での契約締結の成否、契約内容の履行について、当社は一切責任を負わず、両者間での紛争については、利用者と提携住宅メーカーとの間で解決します。
8 リンク先サイト等の利用
当サイトにて紹介した情報が掲載された外部ウェブサイトの閲覧および利用は、利用者の判断と責任で行います。
当サイトにて掲載している情報または広告からリンクされているウェブサイトは、情報提供事業者または広告主の責任により、運営されており、当社はこれらのウェブサイトについての正確性、妥当性、有用性、適法性その他一切を保証しません。
利用者が、上記リンク先ウェブサイトのコンテンツに関連して生じた一切の損害について、当社は責任を負いません。
9 当社の責任範囲
当サービスの提供または当サービスの変更、遅延、中止その他当サービスの運営に関して利用者に損害が生じた場合、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合に直接の損害に限り、賠償の責任を負います。
10 禁止事項
利用者は、以下の各号の行為を行ってはなりません。
(1) 当サービス利用時の個人情報入力欄に虚偽の事実、第三者の情報、または架空の情報を入力する行為
(2) 当サービスの利用にあたり、第三者もしくは当社の財産、プライバシー、名誉、信 用等を侵害する行為またはそのおそれのある行為
(3) 当サービスを、自己または第三者の営利目的の活動のために利用する行為またはそ の準備のために利用する行為
(4) コンピュータウイルス等有害なプログラムを使用または提供する行為、その他当 サービス、当サイトの運営、その他の当社の業務を妨害し、または支障を来すおそれのある行為
(5) 当サイト、当サービスの信用を毀損し、または失墜させる行為
(6) 公序良俗に反する行為
(7) 法令に違反する行為
(8) 本規約に違反する行為
(9) その他前8号に準じる行為で、当サービスの利用にあたり、当社が不適切であると判断する行為
11 利用の停止
当社は、利用者が当サービスの利用において前記10の各号のいずれか一に該当する場合、当該利用者による当サービスの利用を停止します。利用の停止により当該利用者に何らかの損害または損失が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
12 当サイトの中断・停止
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に対して事前に通知することなく、一時的に当サイトの一部または全部を、中断または停止することがあります。この場合、当サイトの中断または停止により、利用者に生じた損害または損失について、当社は責任を負いません。
(1) 洪水、地震、津波、噴火等の天災、暴動、騒乱、労働争議、火災、停電その他の人災により当サイトの運営が困難な場合
(2) 当サイトのメンテナンス、システムの保守、点検、修理または変更を、定期または緊急に行う場合
(3) 当サイト運営のための設備、通信回線等に事故・障害が発生した場合
(4) 第三者により、当サイトのシステムの破壊または運営・管理を妨害する行為がなされた場合
(5) 当サイトの運営について、運用上または技術上、当サイトの中断または停止が必要となる場合
13 当サービスの終了
(1) 当社は、当サイト上において、相当の周知期間を設けて掲載する方法により、当サイトおよび利用者に対する当サービスの全部または一部を終了することができるものとします。
(2) 当社は、利用者に対して、当サイトおよび当サービスの終了に伴う損害、損失、その他費用の賠償または補償の責任を負いません。
14 知的財産権
当サイトに掲載する情報(文章、画像、映像、音声、写真、プログラム等を含みます。以下、本項において同じ。)および当サービスにより提供する情報に関する著作権、商標権その他の知的財産権(以下総じて「知的財産権」といいます。)は、全て当社または当社に使用を許諾する第三者に帰属します。利用者が、これらの情報については、他のウェブサイトやその他の媒体において、複製、改変、翻案等することはできず、当社に無断で転載することはできません。
15 損害賠償
利用者が本規約に違反し、または当サービスの利用にあたって故意もしくは過失により当社または第三者に損害を与えた場合、当該利用者は、当社に対して、その生じた損害の一切について、直ちに賠償する責任を負います。また、第三者からの同損害に関する賠償請求その他のクレームへの対応に関連して当社に費用が発生した場合または賠償金等の支払いを行った場合については、利用者は当該費用および賠償金等(弊社が支払った弁護士費用等を含みます)を負担するものとします。
16 反社会的勢力の排除
(1) 利用者は、自己または自己の代表者、役員(取締役、執行役員、監査役、業務執行社員またはこれらに準じる者をいう。)、責任者、従業員、代理人もしくは媒介をする者(以下総じて「役員等」という。)が、次の1ないし6のいずれにも該当しないことを表明し、および、将来にわたっても該当しないことを確約します。
1暴力団
2暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
3暴力団準構成員
4上記1ないし3のほか各地方自治体の暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員と関係を有する者
5総会屋等、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、暴力、威力または詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する集団または個人
6その他上記1ないし5のいずれかに準ずる者
(2) 利用者は、自己または自己の役員等が、前号の1ないし6のいずれかに該当する者 (以下「暴力団員等」といいます。)との間で、次の各号のいずれかに該当する関 係のないことを表明し、および、将来にわたっても関係しないことを確約します。
1暴力団員等が経営を支配していると認められる関係
2暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係
3自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係
4暴力団員等、または、暴力団員等の指定する者に対して、金品その他の財産上の利益、役務その他の便宜を供与(以下「利益の供与」という。)するなどの関与をしていると認められる関係
5暴力団員等の活動を助長し、または暴力団その他前号5または6に該当する集団の運営に資することとなる利益の供与をしていると認められる関係。
6暴力団員等との社会的に非難されるべき関係
(3) 利用者は、自ら、または自らの役員等もしくは第三者を利用して、次の1ないし5 のいずれかに該当する行為をしないことを確約します。
1暴力、威力、脅迫または詐欺的言辞を用いる等の行為。
2自己が暴力団員等である旨を伝え、または、自己の関係者が暴力団員等である旨を伝える等の行為。
3当社、提携住宅メーカーの名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為。
4暴力団員等、または、暴力団員等と取引を行っている者と取引をする行為。
5上記1ないし4に準じる行為
(4) 当社は、利用者が前3号のいずれかの規定に違反していると合理的に判断できる場合、何らの催告なくして即時に当サービスの全部または一部の利用を停止すること ができます。
(5) 当社が前号により当サービスの利用を停止した場合において、当該利用者に損害が 生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
(6) 利用者が第1号ないし第3号に違反したことにより当社に損害が生じた場合、当該 利用者は当社に対して、直ちにその損害の一切について賠償する責任を負います。
17 本規約の変更
(1) 当社は、民法第548条の4に基づき、本規約を変更する場合があります。この場合、当社は、変更の内容および変更の効力発生日を当サイトに掲載することにより周知を図ります。
(2) 前号により当社が告知した効力発生日到来後の当サービスおよび当サイトの利用については、変更後の本規約が適用されます。
(3) 当社が第1号に基づき告知した変更の効力発生日到来後に、当サイトを利用した利用者は、当規約の変更に同意したものとみなします。
18 準拠法および管轄
(1) 当サービスの提供および利用については、日本国の法律が適用されます。
(2) 本規約および当サービスに関して生じた紛争については、乙の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とします。