【2023年版】新築住宅にかかる税金とは？税金シミュレーションもご紹介

家を新築で建てる時、必要な費用は気になるものです。特に税金はあらかじめシミュレーションしておき、おおよそどのくらいかかるか把握しておく方が良いでしょう。そこで今回は2023年に新築を建てる際にかかる税金について解説します。

新築を建てる際にかかる税金とは？

Point 印紙税、登録免許税、不動産取得税がかかる

印紙税

不動産売買契約書には印紙を貼ることが義務付けられており、印紙代とは国税の「印紙税」のことで、印紙を貼付して消印することで納付となります。なお、住宅ローンを借りる時も別途印紙代がかかるため、注意しましょう。

記載金額が10万円を超えるもので、令和6年3月31日までの間に作成される契約書は軽減措置があります。

登録免許税

登録免除税とは、公的に所有権を示す「不動産登記」を行う際に支払う税金です。計算式は「固定資産税の評価額 × 税率」です。

固定資産税の評価額とは、土地や家屋の地価公示価格等のおよそ70％の金額にあたり、各自治体の調査によって個別に決定されます。立地や面積、形状などを総合的に判断される他、地価の変動によって変わってくるため、3年に1回見直されます。

税率は、土地を売買により取得した場合、2％です。ただし、令和5年3月31日までに登記を行う場合、軽減措置を受けられ、1.5％になります。

また、建物に関しては新築を建てた場合、0.4％です。ただし、個人が令和6年3月31日までに自己の居住用に新築を建てた場合、軽減措置を受けられ、0.15％になります。

なお、登記のタイミングだけでなく建物が「優良住宅」として評価されているかどうかででも軽減措置があります。例えば、令和6年3月31日までの間に登記が行われた認定長期優良住宅は軽減措置として税率が0.1%となります。住宅の内容によって軽減内容も細かく異なりますので、詳しくは国税庁の解説ページを参照してみましょう。

不動産取得税

土地や建物などの不動産を購入や贈与、建築などで取得した場合、取得した方に対して課税される税金です。

土地や建物を取得する際、有償・無償にかかわらず不動産取得税がかかります。また、登記の有無も関係ありません。ただし、相続により取得した場合は課税されません。

計算式は、「固定資産税の評価額 × 3%」です。ただし、令和6年3月31日までに宅地および宅地評価された土地を取得した場合、2分の1になります。

不動産取得税については「不動産取得税とは？注文住宅の計算方法と具体例など」を参考にしてください。

新築を建てた後にかかる税金とは？

Point 固定資産税と都市計画税が毎年かかる

固定資産税

固定資産税とは、土地や建物などの固定資産にかかる税金のことで、所有者はその資産価値に応じて算定された税額を固定資産が所在する市町村に納税する必要があります。なお、東京都23区の場合は東京都に対して都税として納税します。

固定資産税の計算式は、「固定資産税の評価額×標準税率1.4％」が基本です。ただし、令和6年3月31日を期限とし、新築住宅にかかる固定資産税については減額措置が行われています。

良質な住宅の建設を促進し、居住水準の向上および良質な住宅ストックの形成を図るため、新築戸建てにかかる固定資産税を3年間2分の1に減額されます。4年目から固定資産税の額が元に戻ることになりますが、一定期間は減額措置が適応されます。

新築の固定資産税については「新築の固定資産税はいくら？支払いスケジュールや方法などを解説」を参考にしてください。

都市計画税

都市計画税は、都市計画事業・土地区画事業に用いられる税金です。全員ではなく、住宅の所在地が「市街化区域」にある方に課せられます。該当するかどうかは自治体に問い合わせてください。計算式は「固定資産税評価額×0.3％」です。

税金シミュレーション例

Point 税金を計算する時は軽減措置も考慮する

ここまでの解説を踏まえて、税額シミュレーションをしてみましょう。シミュレーションにあたり前提条件は以下の通りとします。

土地（150平方メートル）：3,000万円（固定資産税の評価額は2,100万円）

建物（120平方メートル）：本体（請負金額）2,500万円 ＋ 消費税250万円（税率10％） ＝ 2,750万円（固定資産税評価額は1,500万円）

※認定長期優良住宅で令和5年11月に引渡し、12月に居住開始、新築建物課税標準価格は1,500万円とします。

まとめ

新築を建てる場合、印紙税や登録免許税、不動産取得税がかかり、建築後は固定資産税と都市計画税が毎年かかります。それぞれの計算式は複雑ですが、新築を建てる前に税金をシミュレーションしておくと安心です。

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