不動産取得税とは？注文住宅の計算方法と具体例など

土地や家屋を購入したり贈与を受けたり、あるいは家屋の建築などで取得した場合、取得した方に対し不動産取得税がかかります。

この不動産取得税は注文住宅の場合、いくらかかるのでしょうか。計算方法と具体例などについて解説します。土地や家屋の取得を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

不動産取得税とは？

Point 土地や家屋などを取得したときに納める税金のこと

不動産取得税とは、土地や家屋などの不動産を購入や贈与、建築などで取得した場合、取得した方に対して課税される税金のことです。

土地や家屋を取得する際、有償、無償にかかわらず不動産取得税がかかります。また、登記の有無も関係ありません。ただし、相続により取得した場合は課税されません。

贈与税において、夫婦間の居住用不動産の贈与の特例の適用を受けた場合や、相続時清算課税制度の適用を受けた場合にも不動産取得税がかかります。贈与を取り消した場合であっても同様です。また、等価交換による土地や家屋の取得も課税対象となります。

不動産取得税は、固定資産税とは異なり、土地や家屋を取得した際に一度だけ納めるものです。不動産取得税には軽減措置があるため、後ほど詳しく解説します。

いくらかかるのか？計算方法と具体例

Point 計算方法は「取得した不動産の価格（課税標準額）×税率」

不動産取得税は、「取得した不動産の価格（課税標準額）×税率」で計算できます。取得した不動産の価格は、2024年3月31日までに宅地および宅地評価された土地を取得した場合、2分の1になります。

なお、取得した不動産の価格とは、実際の購入費ではなく、固定資産税評価額のことです。

税率は以下のとおりです。

具体的に、注文住宅を建てるために土地と家屋を同時購入した場合にかかる不動産取得税を計算してみます。

条件は以下のとおりで、取得日は2024年3月31日以前とします。

宅地のため、土地は2分の1となり、それぞれに3％をかけます。

土地：1,050万円×2分の1×3％＝15万7,500円

家屋：1,250万円×3％＝37万5,000円

合計53万2,500円

一定の要件を満たせば軽減措置もある

Point 最大1,300万円が控除される

不動産取得税は一定の要件を満たせば軽減措置が受けられます。家屋の価格から1戸につき1,200万円、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅の新築の場合については、2024年3月31日までの間に取得した場合に限り1,300万円が控除されます。これらを「特例適用住宅」と呼びます。

＜軽減措置が受けられる家屋の要件＞

• 取得者の居住用の住宅
• 床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下

また、住宅用土地の取得に対する軽減措置もあります。土地を取得した日から3年以内に特例適用住宅が新築された場合に適用されます。

これは土地を取得した人がその土地を特例適用住宅の新築時まで引き続き所有している場合、あるいは土地を取得した人からその土地を取得した人が特例適用住宅を新築した場合に限ります。

この場合、下記のいずれか高いほうが税額から減額されます。

• 45,000円
• 土地1平方メートル当たりの価格×（住宅の床面積×2（限度200平方メートル））×3％

ただし、土地1平方メートル当たりの価格については、宅地評価土地の場合、評価額を2分の1に調整した後の価格で計算します。

不動産取得税を支払うタイミング

Point 不動産取得後、申告をすると納税通知書が届く

不動産取得税の支払いについては、まず不動産を取得した申告をして、送られてきた納税通知書どおりに納付するという流れになります。

不動産を取得した日から原則として60日以内に、不動産の所在地を所管する都道府県税事務所に申告する必要があります。ただし、期限は、各都道府県によって異なり、東京都の場合は30日以内です。なお、未登記物件を取得した場合も申告が必要です。

後日届く納税通知書には、納付金額と期限が書かれています。納税方法は、各自治体によって異なりますが、金融機関やコンビニ、クレジットカード決済などから選べます。

まとめ

不動産取得税は、土地や家屋を取得した場合、申告および納付しなければいけない税金です。不動産取得税の支払いは、まず不動産を取得した申告をして、送られてきた納税通知書どおりに納付するという流れになります。

不動産取得税は、一定の要件を満たせば軽減措置が受けられるようになっています。認定長期優良住宅の新築の場合は、2024年3月31日までの間に取得した場合に限り1,300万円が控除されます。期限や条件は各自治体の情報を参考にしっかりと確認しましょう。

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