戸建ての維持費のシミュレーションを紹介！節約ポイントも解説

戸建ての購入を検討する際に気になるのが毎月の維持費ではないでしょうか。固定資産税や火災保険料、建物のメンテナンス費用など、さまざまな費用が発生するため、具体的な金額を把握しておく必要があります。

この記事では、都市部と地方、新築と中古それぞれのケースで維持費をシミュレーションし、マンションとの比較も行います。また、保険の見直しや設備のメンテナンス、固定資産税の軽減措置など、維持費を節約するための具体的な方法もまとめているため、戸建て購入の参考にしてください。

戸建ての維持費の内訳

戸建ての維持費は月々の住宅ローンだけではありません。固定資産税や保険料、メンテナンス費用など、定期的に支払う必要があります。これらの費用は、生活設計を考える上でとても重要です。

ここでは、初めて戸建てを購入する方のために、具体的な維持費の内訳を詳しく解説します。

固定資産税と都市計画税

不動産所有者は、土地と建物それぞれに固定資産税を納める必要があります。固定資産税は、課税標準額に1.4%の税率を掛けて算出されます。住宅用地には軽減措置があり、200平方メートルまでの小規模住宅用地では評価額の6分の1に、それ以外の一般住宅用地では3分の1に軽減されるため、税負担を抑えられます。

また、市街化区域の不動産には都市計画税も課されます。都市計画税は、道路や公園などの整備に使われる目的税で、税率は自治体により異なりますが、課税標準額の0.3%（制限税率）です。土地については固定資産税と同様の軽減制度があり、小規模住宅用地は評価額の3分の1、一般住宅用地は3分の2に軽減されます。

火災・家財・地震保険

火災保険は住宅ローン利用時に加入が必須となることが多く、建物本体だけではなく、門や塀、物置などの付属物も補償対象になるため、住まいを守る重要な保険です。世帯の状況に合わせた補償内容の選択が大切なため、各保険会社の補償内容を慎重に比較する必要があります。

一方、家具や家電、衣服などを守る家財保険は、世帯構成や所有物によって必要な補償額が変わってきます。補償額を適切に設定することで保険料の節約にもつながるため、加入の際は家財の価値を見直すことが重要です。なお、日本では地震による被害も多いため、火災保険に特約として地震保険を付けることも検討しましょう。

メンテナンス費用

住宅の主要設備は使用年数とともに劣化が進むため、定期的な修繕が必要になります。具体的には、電気設備や給排水設備は15年、冷暖房設備は13年程度で修理や交換が必要になる可能性が高いです。

特に戸建て住宅では、設備の修繕に加えて外壁や屋根のメンテナンスも必要です。このため、住宅購入時から将来の修繕費用を見据えた資金計画を立てておきましょう。設備の耐用年数を把握し、計画的に修繕を行うことで、快適な住環境を長く保つことができます。

戸建ての維持費を条件別でシミュレーション

戸建ての維持費は、建物の条件や地域によって大きく変わるため、具体的なイメージを持ちづらいのではないでしょうか。維持費の把握は家計管理の重要なポイントとなりますが、住宅会社によって試算の仕方も異なり、戸惑う方も多いのが現状です。

ここでは、新築・中古、都市部・地方など、条件別のシミュレーションを通して、維持費の目安をわかりやすく解説します。ただし、あくまで目安の数値となるため、詳細を知りたい場合は不動産会社などの専門家に相談しましょう。

都市部に新築戸建てを購入したケース

三大都市圏で6,989万円（土地2,813万円、建物4,176万円）の新築戸建て（木造）を購入した場合、それぞれの維持費は以下のとおりです。

• 土地の固定資産税：約6.5万円（2,813万円×1.4%×6分の1）
• 建物の固定資産税：約9.7万円（4,176万円×1.4%×6分の1）
• 土地の都市計画税：約2.8万円（2,813万円×0.3%×3分の1）
• 建物の都市計画税：約4.1万円（4,176万円×0.3%×3分の1）
• 火災保険・地震保険：約8万円（東京都千代田区／新築／保険金額3,000万円／1年払いの場合）
• メンテナンス費用：約26.6万円

合計すると、年間の維持費は合計で約57.7万円になります。このように、住宅購入時には税金や修繕費などの維持費も考慮して、長期的な資金計画を立てることが重要です。

地方で新築戸建てを購入したケース

その他の地域で4,843万円（土地1,149万円、建物3,694万円）の新築戸建て（木造）を購入した場合、それぞれの維持費は以下のとおりです。

• 土地の固定資産税：約2.6万円
• 建物の固定資産税：約8.6万円
• 土地の都市計画税：約1.1万円
• 建物の都市計画税：約3.6万円
• 火災保険・地震保険：約3.9万円（兵庫県神戸市東灘区／新築／保険金額3,000万円／1年払いの場合）
• メンテナンス費用：約26.6万円

合計すると、年間の維持費は約46.4万円になります。地方は都市部と比べて土地や建物の価格が低いため、固定資産税や都市計画税の負担も少なくなります。

都市部で中古戸建てを購入したケース

三大都市圏で6,989万円（土地2,813万円、建物4,176万円）の中古戸建て（木造）を購入した場合、それぞれの維持費は以下のとおりです。

• 土地の固定資産税：約6.5万円
• 建物の固定資産税：約4.8万円
• 土地の都市計画税：約2.8万円
• 建物の都市計画税：約2万円
• 火災保険・地震保険：約9.1万円（東京都千代田区／築10年／保険金額3,000万円／1年払いの場合）
• メンテナンス費用：約26.6万円

合計すると、年間の維持費は約51.8万円になります。中古の戸建ては築10年の経年減点補正率0.5が適用されるため、新築の半額になるのが特徴です。

地方で中古戸建てを購入したケース

その他の地域で4,843万円（土地1,149万円、建物3,694万円）の新築戸建て（木造）を購入した場合、それぞれの維持費は以下のとおりです。

• 土地の固定資産税：約2.6万円
• 建物の固定資産税：約4.3万円
• 土地の都市計画税：約1.1万円
• 建物の都市計画税：約1.8万円
• 火災保険・地震保険：約5.1万円（兵庫県神戸市東灘区／築10年／保険金額3,000万円／1年払いの場合）
• メンテナンス費用：約26.6万円

合計すると、年間の維持費は約41万円になります。都市部と同様に、築10年の経年減点補正率が0.5適用されるため、建物の固定資産税と都市計画税が新築の半額となります。

戸建てとマンションの年間の維持費を比較

戸建ての維持費は、同じ価格帯のマンションと比べてどのくらいの差があるのでしょうか。住宅選びでは購入価格に目が行きがちですが、実は年間の維持費の違いを理解しておくことが、長期的な家計管理のポイントとなります。

税金や修繕費、管理費など、それぞれの住宅形態で異なる費用の内訳を細かく比較していきます。

税金の負担を計算する

マンションと戸建ての税金負担には明確な違いがあり、その特徴を理解しておくことが大切です。

マンションは一般的に土地が共有持分となるため、固定資産税や都市計画税の負担は戸建てより低くなる傾向にあります。土地の所有面積が少ないため、税負担も少なくて済むのが特徴です。

一方で、マンションは主に鉄筋コンクリート造のため建物の評価額が下がりにくく、経年による減点補正率の効果は木造の戸建てと比べて小さいです。このため、築年数が経過しても建物にかかる税金はあまり下がらないことも覚えておきましょう。

管理費が発生するかを確認する

マンションでは、共用部分の管理や清掃、設備の保守点検などが必要なため、毎月の管理費が発生します。管理費には、常駐する管理員の人件費をはじめ、エレベーターなどの共用設備の保守費用、共用部分の水道光熱費などが含まれます。

これに対して戸建ては、庭の手入れや建物の清掃など、すべて自分で管理できるため管理費は不要です。ただし、その分、手間と時間をかける必要があります。

修繕費（修繕積立金）の差を比較する

マンションの修繕積立金は、約10年ごとの大規模修繕に向けて毎月積み立てる費用のため、購入前の確認が欠かせません。修繕積立金の額が変動する可能性がある点には、注意が必要です。

特に築年数が経過したマンションでは、大規模な修繕工事が必要になり、修繕積立金が増額されることもあります。

保険料金にも違いがある

マンションと戸建ての火災保険料を比べると、マンションは鉄筋コンクリート造で耐火性に優れているため、一般的に保険料が安くなります。ただし、マンション特有のリスクとして上階からの漏水や隣室からの火災があるため、これらの補償の追加が必要です。

結果的に、補償を手厚くすると、戸建ての火災保険料と同程度の金額になることもあるでしょう。保険選びの際は、建物の構造だけではなく、必要な補償内容もしっかり検討することが大切です。

駐車場代の負担がかかる

マンション生活では車や自転車の保管に関して戸建てとは大きな違いがあります。戸建ての場合、敷地内に自由に駐車できますが、マンションでは駐車場代や駐輪場代を別途支払う必要があります。

戸建ての維持費を節約するための5つのポイント

戸建ての維持費は、賢い工夫と対策によって節約することができます。ただ漠然と支払うのではなく、保険の見直しやメンテナンス、税制度の活用など、具体的な対策を知ることが大切です。

計画的に維持費を抑えることで、家計への負担を軽減し、快適な暮らしを実現できます。ここでは、すぐに実践できる維持費の節約方法を5つのポイントに分けて紹介します。

火災保険の見直しで維持費を削減する

火災保険・家財保険の内容を見直すことで、住宅の維持費を効果的に抑えることができます。建物は築年数とともに資産価値が減少するため、火災保険の更新時には保険料も下がる傾向にあります。

また、家具や家電、衣服を補償する家財保険は、実際の被害額までしか保険金が支払われないため、過剰な補償額を設定すると無駄な保険料を支払うことになるでしょう。

保険の見直しでは、特に家財の実際の価値や買い替えを考慮して適切な補償額を設定することが、維持費の削減につながります。火災保険と家財保険、両方の内容を精査することで、必要な補償は確保しながら、保険料を節約できます。

設備メンテナンスで長期的な維持費を節約する

住宅の維持費を長期的に抑えるには、定期的な点検とメンテナンスが欠かせません。特に雨漏りは、放置すると木材が腐食し、大規模な工事が必要になってしまいます。

ハウスメーカーの定期点検サービスを活用しつつ、普段から屋根や外壁、水回りなどの状態をチェックすることが大切です。また、照明の交換や網戸の張り替え、水栓の部品交換など、軽微な修繕は自分で行えるものも多いため、修理費用を抑えることができます。

固定資産税の軽減措置を活用する

固定資産税の軽減措置は、新築戸建ての購入者にとって大きな節税となります。一般的な戸建て住宅の場合、新築後3年間にわたり固定資産税が2分の1になるため、数十万円規模の費用削減が可能です。

この制度を利用するには、住宅用地等申告書を自治体の窓口へ提出する手続きが必要となり、申請期限は翌年の1月31日までです。初期費用の負担が大きい新築住宅では、固定資産税の軽減措置によって維持費を抑えられるため、必ず申請しましょう。

省エネ性能の高い住宅を検討する

省エネ性能の高い住宅は、長期的な視点で見ると家計への負担を大きく軽減します。特に太陽光発電システムを導入すれば、発電した電力を使用するだけでなく、余剰電力を売電することで設置費用の回収も可能となります。

また、気密性と断熱性を高めることで、夏と冬の冷暖房効率が向上し、電気代の抑制にもつながるでしょう。中でも建物全体を断熱材で包む「外断熱」工法は、結露の防止にも効果があり、建物の耐久性も高まります。

耐久性の高い素材を使用する

耐久性の高い素材を住宅に使用することで、長期的な修繕費用を抑えることができます。特に外壁に使用するタイル材やサイディング材は、耐候性に優れており、メンテナンス頻度を大幅に減らすことが可能です。

トイレや浴室、キッチンなどの水まわりは、修繕に多額の費用がかかるため、建築時に耐久性の高い素材を選ぶことが重要です。ただし、耐久性の高い素材は初期費用も高くなる傾向があるため、予算とのバランスを考慮しながら、適切な素材を選択することをおすすめします。

まとめ｜戸建ての維持費をシミュレーションして事前準備をしよう

この記事では、戸建ての維持費の内訳から、都市部と地方、新築と中古それぞれのケースにおける維持費のシミュレーションまでを詳しく解説しました。固定資産税や火災保険料、建物のメンテナンス費用など、戸建て特有の維持費を把握することは、マンションとの比較検討にも役立ちます。

維持費を抑えたい方は、火災保険の見直しや定期的な設備メンテナンス、固定資産税の軽減措置の活用、省エネ性能の高い住宅の検討、耐久性の高い素材の使用など、長期的な視点での対策を講じることが重要です。戸建て購入を検討している方は、シミュレーションを参考に、維持費の事前準備を進めてください。