住宅ローン控除はいくら？還付金の計算方法をシミュレーションで解説

住宅ローン控除の還付金額について疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。「いったいいくら戻ってくるのか」「自分の場合はどうなるのか」といった疑問を抱えている方も少なくありません。

この記事では、住宅ローン控除の仕組みから還付金の計算方法、借入額別のシミュレーション例まで詳しく解説します。これらの情報を理解することで、自身の状況に応じた還付金額を事前に把握し、適切な住宅ローン計画を立てることができるようになるでしょう。

住宅ローン控除について
住宅ローン控除で還付金はいくら戻る？
【借入額別】住宅ローン控除額のシミュレーション
住宅ローン控除を受けるための申請手続き
住宅ローン控除の変更点
まとめ｜住宅ローン控除のシミュレーションをして還付金額を事前に把握しておこう

住宅ローン控除について

住宅ローン控除の計算方法や自分の場合の具体的な還付金額を知りたいと思っている方も多いでしょう。

ここでは、住宅ローン控除の仕組みと受けるための要件を詳しく解説します。

住宅ローン控除の仕組み

住宅ローン控除は、マイホーム購入後の家計負担を軽減する重要な制度です。この仕組みでは、住宅ローンを組んで家を購入した個人に対し、最長13年間にわたり税金が控除されます。具体的には、年末のローン残高の0.7%に相当する金額が所得税と一部翌年の住民税から控除されます。

例えば、3,000万円の住宅ローンを組んだ場合、初年度は21万円の税金が還付される計算になります。この制度を活用することで、数千万円規模の借り入れに伴う返済の負担が軽くなり、家計にゆとりが生まれるでしょう。

住宅ローン控除を受けるための要件

住宅ローン控除を受けるためには、物件や申請者に関する複数の要件があります。例えば、床面積が50平方メートル以上であることや、合計所得が3,000万円以下であることなどとなっています。これらの要件を事前に把握しておくことが極めて重要です。

なぜなら、購入後に条件を満たしていないと判明しても、物件の買い直しは現実的ではないからです。そのため、物件選びやローン契約の際には、これらの条件を慎重に確認することが賢明でしょう。

住宅ローン控除で還付金はいくら戻る？

住宅ローン控除を利用すると、具体的にどのくらいの還付金が戻ってくるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。自分の借入額や物件タイプによって、還付金額がどう変わるのかわからず、戸惑っている方もいるかもしれません。

ここでは、住宅ローン控除の計算式と物件タイプ別の最大控除額を詳しく解説します。これらを理解することで、自身のケースに当てはめたシミュレーションが可能になり、おおよその還付金額を把握できるようになるでしょう。

住宅ローン控除の計算式

住宅ローン控除の計算方法は比較的シンプルで、年末時点の住宅ローン残高に0.7%を掛けた金額が控除額です。

例えば、住宅ローン残高が3,000万円の場合、控除額は21万円（3,000万円×0.7%）になります。所得税が15万円だとすると、全額が控除され、さらに残りの6万円は住民税から控除される可能性があります。

ただし、住宅の種類によって借入限度額が設定されており、ローン残高が多くても控除額には上限があるため、自身の状況に応じた具体的な控除額を把握することが重要です。

住宅の種類別の最大控除額一覧

住宅ローン控除の最大控除額は、住宅の種類や住宅性能によって異なります。例えば、2024年に購入した新築の省エネ基準適合住宅では、借入限度額が3,000万円で、年間最大21万円の控除が受けられます。一方、長期優良住宅や低炭素住宅では、借入限度額が4,500万円まで引き上げられ、年間最大31万5,000円の控除が可能です。

ただし、住宅性能が高い住宅は建築費も高くなりがちです。そのため、控除額の大きさだけでなく、総合的な住宅コストとライフプランを考慮して物件を選択することが賢明です。

【借入額別】住宅ローン控除額のシミュレーション

住宅ローン控除の還付金額は借入額によって大きく変わりますが、具体的にどれくらいの違いがあるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。

ここでは、借入額別の住宅ローン控除額のシミュレーションを詳しく解説します。さらに、簡単に計算できるシミュレーションツールも紹介するため、自身の借入額に応じた控除額を具体的に把握することができるでしょう。

借入金額以外の条件は以下のとおりです。

返済期間：35年
金利タイプ：全期間固定金利
金利：1.5%
返済方式：元利均等返済
返済開始：2024年10月
住宅の種別：新築の長期優良住宅
年収：1,000万円
扶養家族：3人
居住地：東京都

3,000万円

住宅ローンを3,000万円借り入れた場合の控除額シミュレーションを見てみましょう。13年間の控除総額は233.4万円となり、これは毎年のローン残高の0.7%を合計した金額です。具体的には、初年度は208,800円の控除が受けられ、その後ローン残高の減少に伴い控除額も徐々に減少し、13年目の控除額は148,600円となります。

3,500万円

住宅ローンを3,500万円借り入れた場合のシミュレーション結果を詳しく見てみましょう。この場合、13年間の控除総額272.3万円に達します。初年度の控除額は243,600円となり、その後ローン残高の減少に伴って控除額も徐々に減少し、13年目の控除額は173,400円となります。

4,000万円

住宅ローンを4,000万円借り入れた場合のシミュレーション結果を詳しく見てみましょう。この場合、13年間の控除総額311.2万円に達します。初年度の控除額は278,400円となり、その後ローン残高の減少に伴って控除額も徐々に減少し、13年目の控除額は198,100円となります。

住宅ローン控除額を簡単に計算できるシミュレーションツール

住宅ローン控除額の計算を簡単に行えるシミュレーションツールがあります。イー・ローンでは借入金額や金利、返済期間などの基本情報を入力するだけで、控除額の概算を算出できるのが特徴です。例えば、3,000万円を35年返済で借りた場合、初年度の控除額や13年間の総控除額を即座に確認できます。

住宅ローン控除を受けるための申請手続き

住宅ローン控除の制度を知っていても、実際の申請手続きがわからず不安を感じている方も多いのではないでしょうか。必要な書類や申請のタイミング、万が一申請を忘れてしまった場合の対処法など、気になる点は様々あるかもしれません。

ここでは、住宅ローン控除を受けるための申請手続きについて、必要書類の準備から初年度の確定申告による申請手順、そして申請を忘れた時の対処法まで詳しく解説します。

必要書類の準備と入手方法

住宅ローン控除の申請には、複数の重要書類が必要となります。例えば「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」は、ローンを組んだ金融機関から通常10月中旬以降に郵送され、初年度は借入時期により異なります。3,000万円のローンを組んだ場合、この書類にはその年末の残高が記載されており、控除額の計算に不可欠です。

その他、登記事項証明書や契約書の写しなども必要です。これらの書類を適切に準備することで、例えば初年度に21万円の控除を受ける際の手続きがスムーズに進みます。書類の取得には時間がかかる場合もあるため、計画的な準備が重要です。