建築確認済証はいつもらえる？もらう流れやポイント・注意点を解説！

新築を計画中の方々の中には「建築確認済証をいつ手にできるか」という点が気になっている方もいるのではないでしょうか。この記事では、建築確認済証の取得までの流れと、その過程で注意すべき重要なポイントをわかりやすく解説します。確認済証の概要から具体的な申請手順、必要な書類や費用、さらには受領後の注意点まで、全ての情報を網羅します。

建築確認済証とは

建築確認済証を受け取るタイミングは、家づくりにとって重要な節目です。しかし、確認済証の受け取り時期や方法が不明確であることが、多くの方にとって疑問点となります。ここでは、建築確認済証がどのようなものであるかを詳しく説明します。建築確認済証の受け取り手続きの理解を深めることで、不安を解消し、計画的に家づくりを進めるための準備を整えましょう。

建築確認済証の概要

建築確認済証は、家や建物の工事を始める前に、建築基準法や地域の条例に適合しているかをチェックし、合格すると交付されるものです。これには建ぺい率、容積率、北側斜線制限、シックハウス対策、採光確保といった内容が含まれます。2020年からは省エネ基準も重要な審査項目とされています。

申請は設計事務所や施工会社が行い、自治体や指定された民間検査機関が審査を担当します。新築はもちろん、一定規模以上のリフォームや増築、特定地域での小規模な増築も確認を要します。

検査済証との違い

建築計画概要書は、建築確認申請の際に提出される書類で、建物の基本情報をまとめたものです。この概要書には、建築主や代理者、設計者、施工者の情報に加え、敷地面積、床面積、構造、高さ、階数を示す図面も含まれます。建物が完成すると、建物が申請時の図面と一致しているかの最終確認を受けます。

これを完了検査と呼び、ここで問題がなければ検査済証が交付されます。この検査済証は建物の使用開始に不可欠で、一度失効すると再発行はできません。検査済証は、計画通りに建築が行われ、法律に適合していることの証明書となります。

建築確認済証はいつもらえるのか

建築確認済証、または確認済証は、建物の設計が建築基準法に適合していることを証明する書類です。この証明書は、建築確認申請が受理された後、通常は35日以内に交付されます。この書類を受け取るまでは、工事を開始することができません。

もし申請内容に不備がある場合、再申請が必要となり、その修正が承認されるまで工事の開始は遅れることになります。

したがって、計画通りに工事を進めるためには、申請書類の正確性が重要です。この確認済証が工事の第一歩となるため、建築に関わる方は法律を正しく理解し遵守することが求められます。

建築確認済証をもらう流れ

建築確認済証を受け取るまでの手続きは複雑で、多くの方が不安や混乱を感じることがあります。この流れを理解することで、申請から受領までの道のりを円滑に進めることが可能です。ここでは、建築確認済証の受領に至るまでの詳細なステップを解説します。注意すべきポイントと、申請手続きを円滑に進めるための助言を得ることで、確実に手続きを完了できるようになるでしょう。

建築確認申請

建築確認申請は、新築や増改築を計画する際に、その建物が建築基準法に適合しているかを確認し認証を受けるための重要な手続きです。この申請は新築のみならず、増改築やカーポートのような構造物にも必要です。

建築主がこの申請を行うことが一般的です。しかし、多くの場合、図面や必要書類の準備が専門的であるため、実際には建築会社や設計事務所が代行することが多いです。申請は、自治体や民間の指定確認検査機関に提出され、承認されなければ建設工事を開始することはできません。

事前審査

事前審査は、建築確認申請の初期段階で行われる重要な手続きです。この段階では、設計者が作成した図面や関連書類を窓口に提出し、または確認検査機関に事前審査を依頼します。提出された資料は確認検査機関によって詳細に審査され、建築基準法に適合しているかが審査されます。

適合しない箇所がある場合は、設計者に対しメールやFAXで指摘書が送られ、訂正が必要です。訂正後、すべての審査に通れば本受付が行われます。この手続きを通じて、建物が法律に準じて設計されていることを確認し、後の建設工程での問題を防ぐことができます。

建築確認済証の受領

建築確認済証の交付は、建築確認申請書の提出から最長35日以内に行われます。しかし、建築物が省エネ法の規制に該当する場合、この期間は最長35日延長され、合計で最長70日になることがあります。

この期間内に、設計図書の差し替えや大幅な変更は認められず、必要な修正がある場合は新たな確認申請が必要となります。

大規模な新築や増改築においては、省エネ基準の遵守も義務付けられています。

建築確認済証をもらうポイント

建築確認済証の申請は、適切な準備と理解がなければ難しく、時間のかかる手続きになります。ここでは、建築確認申請を成功させるための重要なポイントに焦点を当てて解説します。ここでの内容を理解することで、建築確認済証の申請を効率的かつ効果的に進めることができるようになります。

建築確認申請の書類

建築確認申請の手続きには、さまざまな専門的な書類が必要で、これらは建築基準法や地方自治体の規定に基づいています。申請書類には、建築計画の概要を示す「建築確認申請書」が含まれています。

また、建築設備の種類や使用する建築材料の一覧、構造計算の証明書など、安全性を示す重要な資料も含まれるのです。地域によっては、特定の調査票や計画概要書が求められることもあります。

これらの書類は、その複雑さから通常は建築会社などが建築主に代わって準備し、提出します。これにより、建築物が法的な基準に適合していることを確認し、将来的な問題を避けることができます。

建築確認申請の費用

建築確認申請の費用は自治体ごとに異なり、その費用は建物の床面積や申請の種類によって変わります。東京都の場合、床面積が30平方メートルを超え100平方メートル以下であれば、着工前の確認申請には9,400円が必要です。

また、中間検査と完了検査にはそれぞれ11,000円がかかります。一方、大阪市では同様の床面積の建物の確認申請に33,000円、中間検査に18,000円が必要です。

このように、建築確認申請においては、費用を事前に把握しておくことが家づくりには大切です。

建築確認の確認内容

建築確認の過程では、提出された設計図や建築計画が建築基準法や地方の条例に準拠しているか詳細に確認されます。この確認内容は、建物自体の安全性や機能性に関する「単体規定」が含まれます。また、建物の周囲環境を守るための「集団規定」も含まれるのです。

単体規定では、構造耐力、建築物の設備（防火、耐火、避難設備）が重点的にチェックされます。さらに、建築物の衛生（換気基準、有害物質の使用禁止）や安全性（階段や手すりの基準）なども重点的にチェックされます。例えば、耐震性や防火設備は特に厳しく審査されます。

また、室内環境についてもシックハウス対策を含め、住宅の健康に影響する要素が詳細に規定されています。これら全ての項目が確認されることで建築物の安全性と快適性が保証されます。

建築確認済証の注意点

建築確認済証の取得は、家づくりの重要な段階ですが、この手続きにはいくつかの落とし穴があります。ここでは、これらの重要な注意点を詳しく解説し、どのようにこれらの課題に対処すれば良いか具体的な解決策を提供します。ここで得る情報を活用することで、家づくりをより円滑に進めることができるようになるのです。また、不測の事態にも柔軟に対応できる準備が整います。

再発行できない

建築確認済証は、一度交付された後、紛失や破損した場合に再発行ができない重要な書類です。しかし、その情報が必要な場合には、確認台帳記載事項証明書や建築計画概要書で確認申請の概要を確認することが可能です。

確認台帳記載事項証明書には、建築確認済証や検査済証の交付記録が詳細に記載されています。建築計画概要書は、建築確認申請時に提出される書類で、建物の設計や構造に関する主要な情報が含まれています。

建築確認済証を紛失した場合、建物の概要や設計内容を証明するための有効な手段となります。しかし、建築に関連する書類は、その保存と適切な取り扱いが重要なので、紛失しないようにしましょう。

建築確認後の変更は工期が伸びる

建築確認後の設計変更は、工事の進行に影響を及ぼし、工期の延長と追加費用を払うことになります。変更が必要な場合は「計画変更の申請」を提出し、再び建築基準法の適合確認を受ける必要があります。この確認が完了するまで工事は中断されるため、結果的に完成が遅れ、人件費をはじめとする余計な費用が発生するのです。

一方で、壁の仕上げやコンセントの位置を調整するなどの軽微な変更は、後から小規模な変更として届け出ることが可能です。これにより、大幅な申請手続きを避けることができます。

しかし、どの程度の変更が「軽微」と見なされるかは状況によって異なるため、設計変更を考えた際は、設計事務所や施工会社と十分に相談し、適切な手続きを行うことが重要です。

まとめ｜建築確認済証をもらう流れを理解しよう

この記事では、建築確認済証の重要性、取得手順、もらうポイントと注意点について詳しく解説しました。建築確認済証は建物の建築に必要な法的な書類であり、検査済証とは異なることを理解することが重要です。

確認申請から受領までの流れは一連の段階を踏む必要があり、各段階での書類の準備や費用の計画が欠かせません。また、申請後の建築計画の変更が工期延長の原因となるため、初めに計画をしっかりと固めることが大切です。

最後に、建築確認済証の取得は単なる手続きではなく、建築する建物が法的基準を満たしていることの証となるのです。このため、この手続きを適切に理解し手続きを行うことが、問題のない家づくりを実現するカギとなります。