注文住宅でかかる費用内訳と支払い時期や費用を抑えるポイント

新たに家を建てるとなると、気になるのは費用だと思います。住宅を建てるのに必要な費用は、建物本体を工事するのにかかる費用の他にも、土地費用や諸費用など多くの費用が必要です。

総額でいくらかかるのか、現金でいくら用意しておく必要があるのか把握しておかないと、予算がまとまらずに家が建てられません。具体的な予算を決めておくことで、用意する資金や現金で用意するべき費用を把握することができます。

新築の注文住宅を建てる際の土地購入・建物本体工事・諸費用の内訳
新築の注文住宅の費用の支払い時期
新築の注文住宅の内訳から考えられる費用を抑えるポイント

新築の注文住宅を建てる際の土地購入・建物本体工事・諸費用の内訳

注文住宅の全国の平均購入費用は3,935万円

新築の注文住宅の購入費用は、全国平均で約3,935万円となっています。

土地購入費用は含まれていないので、新築の注文住宅を建てるときに土地も新たに購入する場合は、別途費用がかかります。建築費は設計や資材によって変動するので、3,935万円というのはあくまで目安としておきましょう。

参照元:令和4年度住宅市場動向調査報告書国土交通省住宅局

土地購入費用

土地の代金(平均費用1,449万円)

注文住宅を建てるのと同時に土地も購入する場合は、費用がかかります。土地の代金については、平均で1,449万円となっています。

土地価格は地域や環境によって金額が変動するので、希望する土地に注文住宅を建てるには、土地の形状や地盤の状態といった要素をチェックする必要があります。

土地を購入する場合は、自身の生活や設定した予算に合わせて選ぶようにしましょう。
参照元:フラット35利用者調査 2022年度集計表

仲介手数料(土地の売買価格3%+6万円)

仲介手数料とは、土地の売買契約に携わった不動産会社へ支払う費用です。土地を購入するとなった場合は、土地の購入費用とは別に仲介手数料を支払う義務が発生します。

仲介手数料の計算方法は、売買価格の3％に6万円を足した金額が目安です。たとえば売買価格が3,000万円とすると、仲介手数料は3,000万円×3％(=90万円)+6万円となり、合計で96万円になります。

仲介手数料には法律で定められた上限があり、不動産会社が上限を超えて請求することはありません。また、土地を購入するにあたって不動産会社が仲介しない取引をした場合や、不動産会社が保有する土地を購入する場合、仲介手数料は一切かかりません。

仲介手数料は不動産会社ごとに異なるので、いくらかかるか把握しておきましょう。

登記費用

登記費用とは、新しい建物を所有することが法律で認められるために必要な手続きである登記をおこなうための費用のことです。

登記費用については2つあり、1つ目は登録免許税で、登記をおこなうときに支払う税金のことです。

登記には種類があり、土地を所有していない方が土地を新たに所有する場合は所有権移転登記、抵当権設定登記が必要になります。
所有権移転登記は、固定資産評価額×1.5%(令和8年3月31日までの間に登記を受ける場合)、抵当権設定登記は住宅ローンの借入金額×0.4%で計算できます。建物を建てた後も登記手続きは必要で、登記の種類によって税率は異なります。

参照元:No.7191 登録免許税の税額表｜国税庁
参照元:登録免許税に関する資料 : 財務省

2つ目は、登記の手続きを代行してくれる司法書士への報酬です。司法書士は登記のための必要書類の確認や、売主と買主の意思確認などを代行し、登記を進めてくれます。司法書士に依頼する場合は報酬を支払う必要があり、報酬額は事務所や代行内容によって変動します。

登記にかかる2つの費用を合計すると、数十万円かかります。登記は家を建てるために欠かせないので、余裕を持って支払えるようにしておきましょう。

印紙代

印紙代とは、土地や家を購入するときの契約書を作成するうえで必要になる税金です。

印紙税は書面に記載されている売買金額によって変化します。たとえば契約金額が100万円以上500万円以下の場合、印紙税は1,000円です。500万円以上1,000万円以下の場合は5,000円の印紙税がかかります。注文住宅の購入費用の全国平均である3,935万円の場合、印紙税は1万円かかります。（2023年12月現在）

印紙税を支払わないと契約書が作成されないので、支払いを忘れないようにしましょう。また、契約書を複数枚作成する場合は、1枚ごとに印紙税がかかります。

参照元:不動産売買契約書の印紙税の軽減措置｜国税庁

建物本体工事費用

仮設工事費

仮設工事費とは、工事現場の環境を整えるための費用です。足場の設置費用や一時的な休憩所を作るための費用、看板の設置費用などが含まれます。

工事現場以外にも、工事に必要な電気・水道の確保や使用料金、騒音対策の設備の設置にかかる費用も含まれています。従業員の安全を確保や、工事を順調に進めるために欠かせない費用です。

基礎工事費用

基礎工事とは、住宅の構造に直結する基礎部分の工事にかかる費用です。基礎が安定していると、災害への耐久性が高まり、長く家に住むことができます。

基礎が脆いと修繕をおこなう回数が増えてしまい、費用がかかる可能性があります。

屋外給排水工事

屋外給排水工事は、水道の設備を取り付ける工事のことで、費用がかかります。

水を供給するための配管を設置する工事以外にも、下水道管を設置する作業も含まれていて、生活で必要な水の供給や排出をおこなうために必要な工事です。

木工事費用

木工事とは家の骨組みを木材で組み立てる工程のことを指し、木材を使用する場合に必要になります。

木工事では専門的な技術を持った大工さんによっておこなわれます。、使用する木材の種類や家の大きさ、設計によって費用が変動します。木工事には構造部分の工事から、階段や壁、床などの造作工事も含まれています。

内外装工事費用

内装と外装を工事する場合でも、当然ながら費用はかかります。

内外装工事の費用は、坪単価から算出されます。坪単価で約30万円~50万円となっています。一方で建物の外側を工事する外装工事は、坪数や塗装の面積によって費用が異なります。10坪なら20～50万円程度、20坪なら40～90万円程度かかります。

内装工事は設計やデザイン以外にも、設備の購入費用も含まれているため、外装工事より高くなる傾向があります。

外装工事は塗装工事が主な費用ですが、塗装工事をおこなうための足場や塗料などを準備する費用も含まれています。

配管・配線などの設備設置費用

配管や配線の設置は、水道や電気を利用するために欠かせない工事です。

配管・配線の設備設置費用は、建物の規模や状況によって変動します。たとえば道路から敷地までの距離や、都市ガスや電気などの主要な配線の位置関係によって工事費用が大きく変わります。

設計料

設計料とは建物の設計図を作成にかかる費用、また工事の進捗状況の監理にかかる費用を指します。

設計料は設計を依頼する建築士や設計事務所に支払います。相場は事務所によって異なりますが、総工事費の2%～5%程度の費用がかかります。

たとえば、4,000万円のマイホームを建てる場合、設計料は約80万円～200万円かかると想定されます。

付帯工事費

外構工事費

外構工事とは、建物の外側についての工事を指し、玄関やフェンスの整備、駐車場の設置、雑草対策などにかかる費用です。

外構工事費は、着手する工事内容によって変動しますが、建物の建築費の10%程度を目安にしましょう。
たとえば5,000万円の注文住宅を建てるとなると、外構工事には約500万円かかることになります。

水道管・ガス管引き込み工事

水道管・ガス管引き込み工事とは、自宅への上下水道や都市ガスの配管、電気配線をつなぐ配管工事のことです。

水道管・ガス管引き込み工事にかかる費用の目安は、30万円~50万円程度です。金額は配管の距離や道路の状況、配管の太さによって変動します。

たとえば、メインの管から敷地までの距離が長かったり、バイパス道路と接している場合は、工事の難易度がむずかしくなり費用が上がる傾向にあります。

照明・エアコン・カーテンなどの購入取り付け工事費用

新築の住宅を建てる場合、照明やエアコン、カーテンなどの購入や取り付けを業者に依頼することが多いです。設備の購入費用と取り付け工事費用がかかります。

費用は設備のグレードによって変わります。自力で取り付ける方法もありますが、取り付けにかかる時間や労力のことを考えると、費用を支払ってでも業者に依頼するのがおすすめです。

解体工事費用・地盤調査費用・地盤改良工事費用

既に家が建っている土地に新たに家を建てる場合、追加で費用がかかります。

家を取り壊す解体工事、地盤の状態を調べる地盤調査、地盤を工事して強度を高める地盤改良工事があり、解体から新たに家を建てるまでに必要な費用です。地盤に問題がなければ地盤改良工事費用はかかりません。

取り壊す建物の大きさ、調査する地盤の広さによって費用は変動するので、専門の業者に依頼して見積もりを取ってもらいましょう。

諸費用

建築確認申請費用

建築確認申請とは、施工会社が設計図をもとに、建物が建築基準法に適合しているかチェックする手続きで、各市役所の申請受付窓口で納付書を受け取り、金融機関で申請手数料を支払います。
申請手数料にかかる費用は3万円程度で、書類作成を設計士などに依頼して申請までしてもらう場合、10万円~30万円程度の依頼料が発生します。

住宅ローンを結ぶ際にかかる融資事務手数料・保証料など

住宅ローンを契約する場合、手数料として融資事務手数料、住宅ローンの返済ができなくなったときに保険会社が負担してくれる保証料が必要になります。

いずれも住宅ローンを利用するために必要な費用なので、支払わなければいけません。費用は借り入れる金融機関によって異なるので、金融機関ごとの計算方法を確認し、資金を準備しましょう。

火災保険

火災などによる損害を補償する火災保険は、建物の構造や面積、築年数、保険の加入期間などいくつかの要因によって金額が決まります。費用相場は2万円~30万円程度と幅が広く、保険会社に見積もりを出してもらうのがおすすめです。

火災保険は加入期間を長くすると費用を安くできます。とはいえ万が一のときに助けてくれる保険なので、自分に合った保険プランを選びましょう。

地震保険

地震保険は、主に地震による被害を補償する保険です。保険料は損害の調査結果に基づいて決定され、損害の度合いによって金額が変動します。また、地震保険は単体で加入することはできず、火災保険とセットで加入できます。

したがって、地震保険の費用も準備しておく必要があります。

団体信用生命保険料

団体信用生命保険料とは、住宅ローン契約を結んだ当事者が亡くなったり、重い障害を負った場合、返済負担が免除される保険です。

団体信用生命保険料は住宅ローンの金利に含まれているため、資金を用意する必要はありません。

地鎮祭・上棟式

地鎮祭は安全な工事と住宅の繁栄を願う儀式で、着工前におこないます。神社の神主に祈祷やお祓いを依頼するので、初穂料やお供え物を用意する必要があり、2万円~3万円程度かかります。

上棟式は家の骨組みが組み上がったときにおこなう儀式で、業者への感謝の気持ちを伝えます。地鎮祭と同じくお供え物を用意して、ご祝儀や昼食を準備するので、10万円~15万円程度の費用が必要になります。

地鎮祭や上棟式をおこなう義務はありませんが、業者と親睦を深めることができます。

家具・家電購入費用

新築に住むにあたって、家具や家電を新調する場合購入費用がかかります。

家具や家電のグレードによって費用は異なるので、自分で購入する場合は調整できます。建築段階で設備を取り付ける場合は、ハウスメーカーによって金額が異なります。

家具や家電の新調を検討する方も多いと思うので、予算に組み込んでおきましょう。

引越し費用

新居へ引っ越すとなると、引っ越しの業者に依頼するケースもありますが、依頼する場合費用がかかります。費用は運び込む物の多さや運ぶ距離により変動します。

引っ越し費用については、いくつかの業者に見積もりを取ってもらって、くらべてみるのがおすすめです。安く済ませたい方も多いと思うので、複数の業者でくらべて検討してみましょう。

その他に予算を確保した方が良い費用

近隣住民へのご挨拶の手土産代

新しい住まいでの生活は、新たな地域社会での生活を始めることでもあります。なので、近隣住民への挨拶や手土産を渡すことが大切です。

予算は自分で決められますが、相手のことを考えて手土産を選びましょう。挨拶に回る範囲を含めて、挨拶回りと手土産は忘れないようにしましょう。

大工さんへの差し入れ費用

工事現場では、日々大工さんたちが働いています。自分が住む家を建ててくれている大工さんへの感謝の気持ちを込めて、お茶やお菓子、簡単な飲食物を差し入れる気遣いが大切です。

差し入れ費用は自分で設定できますが、差し入れの頻度や何を差し入れるかによって変動します。差し入れ費用を予算に組み込むことで、確保することができます。

大工さんへの差し入れは、現場の雰囲気を良くするだけでなく、コミュニケーションを図る一環にもなります。

自治体によって発生する自治会費など

新居が建つ地域の自治体によって、自治会費が発生する可能性があるので、会費を確保する必要があります。

自治会費は地域や自治体によって異なります。自治会費の主な使い道として、街灯の設置や管理、交通安全活動への資金提供、レクリエーションの費用などがあります。使い道も自治体によって変わります。

自治会での活動は地域に貢献するので、会費の資金を確保しておきましょう。

新築の注文住宅の費用の支払い時期

土地代支払い時期は2回

売買契約時に手付金と仲介手数料の半額を支払い

土地代の支払い時期は、2回に分けておこなわれます。

1回目は売買契約が成立したときで、契約の証明として法的効力を持つ手付金と、仲介手数料の半額分を支払います。

手付金は土地購入価格の5%~10%程度とされていて、家が建てば売買代金に充当されますが、契約がキャンセルされれば返金はされません。

仲介手数料は成功報酬としての役割があり、家が引き渡された時点で成功となるので、売買契約が結ばれた時点では半額分支払います。

引き渡し時に売買代金の残りと諸費用の支払い

注文住宅が完了すれば、引き渡しがおこなわれます。引き渡すときに、売買代金の残り分と仲介手数料の残り分、そして諸費用を支払います。

土地代のうち、先に支払った手付金以外の残り分を引き渡し時に支払います。また、仲介手数料についても同様に支払いをおこないます。あわせて、登記費用などの諸費用も同時に支払います。

建物代支払い時期は4回

注文住宅の建物代金の支払いは、通常、4回分けておこなわれます。順番としては、契約金、着工金、上棟金、そして最後金の流れとなっているケースが多いです。

支払い金の内訳やタイミングは施工会社によって異なることもあるので、事前に確認しておきましょう。
支払い回数や時期は、最初の契約金の段階で明記されることがありますが、分からないときは担当者に相談しましょう。

新築の注文住宅の内訳から考えられる費用を抑えるポイント

土地の予算額を下げる

土地費用の抑え方として、利便性を妥協する方法があります。

たとえば駅から少し遠い土地を選んだり、方角や形状が特殊な土地を購入することで、手頃な価格で購入できるケースがあります。土地の購入価格を抑えれば、全体の予算も抑えられます。

建物の面積を小さくする

建物の面積を小さくすれば、建設費用が抑えられ、全体の予算を下げることができます。

建築費用の計算に大きく影響するのが、坪単価です。1坪ごとにかかる費用によって建築費用は変動するので、建物の面積を小さくすれば坪数も減るため、建築費用を少なくできます。全体の坪数を抑えるには、効率的な間取りを設計する必要があります。

建物形状をシンプルにして建築費用を抑える

建築費用を抑えるための手法として、家の形状をシンプルにするのが効果的です。

家の形状がシンプルで四角形に近いものほど、材料費や施工費は抑えられる傾向にあります。デザインや施工もシンプルな手法が使われるので、費用を抑えられます。ただ、建物の見た目はシンプルで質素な印象になるので、デザイン性を重視する方にはおすすめできません。

セミオーダー・建売住宅を選ぶ

建売住宅では、既に完成している建物から住む家を選択できます。

セミオーダーや建売住宅は規格化された建物なので、フルオーダーの住宅にくらべて費用は安く抑えられます。
ただし、間取りやデザインにこだわりたい方は自由にレイアウトができないので、フルオーダーの住宅を選ぶのがおすすめです。こだわりが少なくリーズナブルに家を建てたい方は、セミオーダーや建売住宅を検討してみましょう。