完全分離した二世帯住宅で後悔しないための方法

二世帯住宅には完全分離する方法や、部分共有する方法、完全共有する方法の3つがありますが、完全分離して自分の時間を過ごせる場所を守りたい方も多いと思います。
完全分離することで自分の時間を過ごせる場所を確保できますが、費用が余計にかかるなどのデメリットがあるので注意が必要です。

まずは、完全分離の特徴と他の二世帯住宅との違い、デメリット・メリット、費用、確認すべきポイントを知って、完全分離した二世帯住宅が何かを理解しましょう。
完全分離した二世帯住宅が、家族の生活状況にあっているのかわかれば、家族全員が納得した形で自宅を建てることができます。

二世帯住宅は完全分離できる？二世帯住宅の種類と違い

二世帯住宅には、完全分離、部分共用、完全同居の3つの間取りを分ける方法があります。

完全分離の場合では、住戸が二つの独立した建物で構成され、各世帯で完全に分離された空間になります。
部分共用の場合では、一部空間を共有しながらも各世帯ごとに独立した空間がある間取りで、完全同居の場合では、一つの住戸内に二世帯が住んで、すべての空間を共有して生活します。

完全分離の二世帯住宅の特徴

自分の時間を過ごせる場所を守れる

完全分離の二世帯住宅では、各世帯に専用の玄関や庭、鍵のかかる内扉を設置しておくことで、自分の時間を過ごせる場所を十分に確保することができます。

さらに、住戸が独立して離れているため、音や匂いが他の世帯に影響を与えることがほとんどないので、各世帯が一定の距離感を保ちながら、思いやりを持った関係を築けます。

費用が高くなる

世帯ごとに独自の設備が必要なので、建築費用が増加します。通常の一世帯住宅では、設備が一つずつしか必要ありませんが、完全分離の場合では、世帯ごとに設備が必要になります。

また、各世帯が独立して暖房や冷房などのエネルギーを使用すると、光熱費が重複してかかるので、光熱費も高くなります。さらに、住戸が独立していることによる点検や修繕費用が、住戸ごとにかかるので点検費用も増加します。

部分共有の二世帯住宅の特徴

自分の時間を過ごせる場所を確保しやすい

部分共有の二世帯住宅は、自分の時間を過ごせる場所を確保しながらも各世帯のつながりが持てます。世帯ごとのリビングの設置などで生活空間を独立させながら、玄関や廊下、居間などの共有する空間を作れるからです。

水回りや設備を独立させられるので、使用する時間帯が一緒になって順番を待つこともなく、お互いに気になる音が発生することも少なくなり、ストレスがない暮らしを実現できます。

費用を抑えられる

世帯ごとに玄関や廊下、居間など共有空間を使用することで、建設費用を抑えられます。さらに、電気やガス、水道を共用することで光熱費を減らせて、食材や日用品も、一緒に買うことで節約できます。

共用空間をどこに置くかで間取りが変わる

各個人で時間を過ごせる場所を増やしたい場合は、玄関や浴室を一つにまとめることで、各世帯の独立した住居空間であるリビングや寝室などの個別の空間を広く取れます。共有空間の工夫次第で、世帯ごとに快適に過ごせます。

共有空間と個人での時間を過ごす空間を組み合わせた間取りになるので、玄関、キッチン、必要に応じて浴室などの水回りも共同使用できます。さらに、リビングやダイニングなども共同使用すると、各世帯が円滑に交流できます。

完全共有の二世帯住宅の特徴

自分の時間を過ごせる場所を確保しにくい

完全共有の二世帯住宅には、自分の時間を過ごせる場所を確保しにくいです。たとえば、同じ建物を共有するため、テレビの音量や調理の音が気になって、自分の時間が犠牲になってしまいます。

費用が安くなる

一つの住戸を二世帯が共有するため、建築費用を削減できます。リビングやキッチン、浴室などの設備を一つの空間にまとめて、建物の規模を縮小することで、建築にかかる費用を削減することができます。

一つの住戸に二つの世帯が住むため、土地の面積を有効に活用できます。広い敷地を必要としないので、土地購入費用や固定資産税などの維持費を節約できます。

水道光熱費も節約できます。電気や水道、ガス料金を1つにまとめることで、基本料金は一家族分になり、使用量も人数が増えても必ずしも倍増しないため、全体の費用は割安になることが期待できます。

食費の節約効果もあって、二世帯で食材を共有することで、子世帯が食費を浮かせることができます。さらに、外壁の塗り替えや屋根の修理といった費用が発生するときに、二世帯で住んでいる場合は費用を折半できるため、住宅の修理費用も安くなります。

二世帯住宅で完全分離する場合の間取り

縦割り

縦割りでは、建物を縦に二分割の間取りにすることで、自分の時間を過ごせる場所を重視しながらも、家族間の交流を大切にすることができます。将来、家族構成が変わったとしても、片方の住戸だけを売却したり賃貸に出したりしやすいです。

注意点としては、自分の時間を過ごせる場所を重視する場合は、玄関同士を近づけないようにしましょう。また、一方の世帯での生活でよく使う玄関や階段を、もう一方の世帯の寝室近くにしないように考えましょう。

各世帯が二階建ての場合、親世帯側で階段が使いにくくなる可能性があるので、親世帯部分を平屋にしたり、広い敷地を活用したプランを検討することがおすすめです。

横割り

横割りでは、建物を横方向に分割することで、各世帯が気兼ねなく自由に出入りできるので、自分の時間を過ごせる場所を守れます。一般的には、上下に住戸を配置し、各住戸ごとに専用の出入口を設けます。

注意点としては生活音が一方の世帯に影響しないように、下の住戸の寝室の上に、上の住戸のリビングなどをつくらないことや、玄関の位置も上の住戸との場所を離すことが必要です。

また、親が年齢とともに階段の昇り降りが難しくなっても問題が起きないように、横割りでは、1階を親世帯の住戸、2階を子世帯の住戸にしたほうが良いです。

二世帯住宅で完全分離するデメリットとメリット

二世帯住宅で完全分離するデメリット

建築費用が高くなる

完全分離するためには、各住戸に独立した設備や水回り、専用の出入口などが必要ですので、設備の工事費用が増加します。

また、独立した住戸としての機能や自分の時間を過ごせる場所を守るために、建物全体の面積が増える場合もあります。結果、建築面積や建物の規模が大きくなり、建築費用が高くなる傾向があります。

しかし、税金の控除措置を利用することで、固定資産税などの負担を抑えることができます。のちほど紹介します。

水道光熱費が高くなる

各世帯が独自の水道光熱設備を持つため、水道光熱費の請求も別々になります。二つの住戸で独立してエネルギーを使用するため、合計の光熱費が増加する可能性があります。

光熱費を分担する方法は家族ごとに異なります。世帯ごとに水道や電気の使用量を明確にすることで、互いの生活費負担を公平にできます。

光熱費の節約には、日常生活の習慣を見直すことが大切です。たとえば、エアコンの設定温度を工夫したり、節水型のトイレを使用したりすることで、費用を減らすことができます。

管理の負担が増える

住戸が独立して存在するため、管理も分けておこなう必要があり、共有空間の清掃や庭の手入れ、建物の修繕など、二つの住戸でおこなう管理が増えるので、管理費用の負担が増えます。

ただし、各世帯が無駄に管理費用をかけないようにしようと、建物を丁寧に扱うことに意識的になるので、建物の経年劣化が少なくなり長く住めるようになります。

交流しにくい

家族同士が別々の空間に暮らすため、日常的な交流がしにくくなる傾向があります。さらに、急病や突然のけがで対処が必要な場合でも、発見や緊急の対処が遅くなります。

一方で、自分の時間を過ごせる場所を確保できるので、世帯同士が気を使いすぎずに生活を送ることができます。

二世帯住宅で完全分離するメリット

マイペースに暮らせる

住戸が完全に独立しているため、個々の家族が自分たちの空間を持って、自分の家族との時間を大切にしたり、自分の好きなように過ごせるので、マイペースな生活を送ることが可能です。自分の時間を過ごせる場所を確保できるため、家族同士での人間関係にストレスが生じにくくなります。

親世帯には自分たちの暮らしに集中できる静かな空間があって、子世帯には子育てや仕事に専念できる場所が提供されます。

生活状況の変化にも適応しやすい

子どもたちが大きくなって独立した時や、高齢になって手すりや車椅子が必要になる時には、家族構成や生活環境が変化する場合があります。部屋の使い方や間取りを変更したい場合でも、住戸ごとで自由にリフォームや改装ができて、自分たちの生活状況に合わせて住宅をカスタマイズすることができるので、将来の変化にも適応しやすいです。

また、子世帯が転勤になった場合など、使わなくなった住宅部分を賃貸に出すことができるため経済的なメリットもあります。

二世帯の希望に合わせた間取りにできる

完全分離の場合は住戸が独立しているため、自分たちの暮らし方に合わせて、間取りやインテリアを自由にカスタマイズできます。たとえば、好きな色やデザインの選択、家具の配置などを自分たちの好みに合わせておこなうことが可能です。さらに、一方の世帯が書斎や趣味の部屋を作りたいと考えている場合でも、世帯ごとに独自の空間を確保できます。

しかし、予算や敷地には限りがあるので、ひとつひとつの希望を慎重に考えて、無理のない家づくりをしましょう。二世帯住宅を検討する際、間取りや設備への希望を話し合って理想の家を築くことが鍵です。

税金の優遇を受けることができる

不動産取得税の控除を受けられます。50平方メートル以上240平方メートルまでの家を新しく建てた場合、一世帯ごとに1200万円控除されます。さらに、長期で使用するための構造や設備がある長期優良住宅として認められると1300万円控除されるので、二世帯合わせると、控除額が合計2400万または2600万円です。
参照元：東京都主税局

固定資産税の減税措置も受けられます。新築の建物の場合、3年間の固定資産税、長期優良住宅では5年間の固定資産税が、一世帯あたり120平方メートルまで2分の1に減額されます。完全分離している場合は、二世帯分の住宅が存在していると認められれば、240平方メートルまで減額が適用されて、固定資産税の税額を削減できます。
参照元：国土交通省

加えて、完全分離の場合、住宅ローン控除を受けられます。住宅ローン控除は、住宅を取得したときに、支払った住宅ローンの利息や借り入れ金の一部を所得から控除する制度です。住戸ごとに独立しているため、各世帯が個別に住宅ローン控除を受けて、税金負担を減らせます。住宅ローン控除には条件があって、物件の床面積が50平方メートル以上で、居住空間が床面積の2分の1以上である必要があります。

さらに、相続税も減額できますが、注意が必要です。相続税の中には、小規模宅地等での特例があって、被相続人と同居していた場合には、相続した土地が330平方メートルまでであれば80％減税されます。ただし、二世帯住宅が区分所有登記されている場合は、適用されないので注意が必要です。

水道光熱費を分けられる

住戸に独立した水道メーターや電力メーター、ガスメーターが設置されているので、各世帯の利用量を正確に計測できます。個別のメーターがあるため、各世帯の水道光熱費を分けることができて、公平な分担が可能です。

また、各世帯が自身の利用量に対して意識を向けられます。意識の向上により、節水節電などの省エネ行動が促進され、結果として水道光熱費の削減につながります。

二世帯住宅で完全分離する費用相場

完全分離の二世帯住宅の費用相場は、一戸建て住宅の建築費用にくらべて、やや高めになる傾向があります。二つの独立した住戸を建てるために必要な、施工工程や設備の重複などが関係しています。

一般的に、完全分離の二世帯住宅の建築費用は、土地代を含めず4,000万円程度は考えておく必要があります。ただし、建物の規模や設備、仕様、地域やハウスメーカーによっても価格が異なる場合がありますので、具体的な条件に合わせて見積もりを取る必要があります。

建築費用の他にも土地の取得費用や関連する手続きや諸費用も考える必要があります。具体的な計画を立てるときには、まずは、条件や予算から住宅メーカー・ハウスメーカー・工務店を徹底比較できるウチつくで、オンライン相談や資料請求をしてみましょう。

二世帯住宅で完全分離する場合の住宅ローン

二世帯住宅を購入するときには、一つの住宅ローンで両住戸をまとめて融資することが一般的です。ただし、完全分離の場合では、二つの独立した住戸を建てるため、通常の一戸建て住宅とくらべて融資条件や返済計画に一部の違いがありますので、注意が必要です。

二つの住戸が別々に購入されるため、個別の融資契約が必要となるので、各住戸ごとに独立した住宅ローンを組むことが多いです。住宅ローンは、購入者ごとの収入や返済能力に基づいて審査されて、個別に金利や返済条件が設定されます。将来のライフステージの変化も考えて、柔軟に適応できる住宅ローンプランを選ぶことが大切です。

完全分離の二世帯住宅を実現させるコツ

間取りの打ち合わせは別々にする

二世帯住宅を利用する各世帯には、異なる生活習慣がある場合が多くあって、起床や就寝の時間、生活音の違いです。間取りの打ち合わせは別々にすれば、気兼ねなく、世帯の好みやニーズに合わせた空間作りが可能になって、意見がぶつかることを避けやすくなります。

たとえば、一方の世帯が広々としたキッチンを重視する一方、もう一方の世帯が書斎や趣味の空間を希望する場合、要望に応えた間取りを実現できます。各世帯が自分たちの生活状況に合った快適な空間を持つことで、生活の質を向上できます。

生活のルールを事前に決める

生活のルールを決めることで、お互いの自分の時間を過ごせる場所を確保できます。たとえば、入退室の方法や共有空間の利用のルールを定めることで、互いの自分の時間を過ごせる場所を尊重しつつ、自由な生活を送れます。

また、休日についても、一緒に過ごすのか、別々に過ごすのか、予定を共有することでトラブルを避けられます。共有空間の利用についても、浴室や洗面所などの混み合う時間帯を事前に相談しましょう。

二世帯住宅で完全分離する場合の税金

二世帯住宅で完全分離する場合にかかる主な税金は、印紙税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税の5つです。

印紙税は、土地や建物を購入したときや住宅ローンを組んだときなどの契約書の金額に応じて支払う税金です。｢収入印紙｣を購入して、文書に貼り付けることで納税を証明できます。

登録免許税は、不動産の購入時に所有権が誰にあるかを登録する手続きにかかる税金です。｢ 固定資産税評価額×税率｣で算出されます。固定資産税評価額は、市区町村ごとに管理されている固定資産課税台帳というものに記載された、土地や家屋の評価額のことで、税率は土地の売買の場合、2%です。

不動産取得税は、不動産を取得した場合にかかる税金で、｢建物｣と｢土地｣に税金がかかります。｢固定資産税評価額×税率3％｣で算出されます。
参照元：東京都主税局

固定資産税は、不動産などの固定資産の所有者にかかる税金で、不動産を所有している間は毎年かかって、土地の場合が｢課税標準額×税率1.4%｣、家屋の場合が｢課税台帳に登録された価格×税率1.4%｣で算出されます。

都市計画税は、都市計画法で指定される｢都市計画区域｣の市街化区域内の土地や家屋の所有者への税金で、｢評価額×税率0.3%｣で算出されます。
参照元：東京都主税局

二世帯住宅で完全分離する場合に確認すべきポイント

防音や遮音性が高いか

二世帯住宅では、世帯ごとに独立して生活することが求められます。防音や遮音性が高い完全分離の二世帯住宅であれば、世帯間の音の漏れや共有空間の騒音を最小限に抑えられます。

防音カーテンや遮音材を利用することがおすすめです。防音カーテンは、特殊な加工が施されたカーテンで、外からの騒音を遮る効果があります。また、遮音材を2階の床や1階の天井部分、間仕切り壁に入れることで、外部の音をさらに遮断できます。

さらに、上下階の部屋配置や水回り設備の位置も、音が響かないように工夫することが大切です。音が響きやすい水回り設備は同じ場所に配置したり、階段や玄関も別世帯に音が響かないように配置しましょう。

玄関を分けているか

玄関を分けることで、世帯ごとに出入りが独立できます。一世帯が帰宅するときにも、他の世帯に気兼ねなく出入りできたり、来客や訪問者が各世帯を区別しやすくなって、荷物の受け取りや郵便物の管理も各世帯ごとにおこなえます。

介護になった場合を想定できているか

完全分離の場合、自分の時間を過ごせる場所を確保できる半面、交流が難しくなりますので、介護をしやすい空間を事前に考える必要があります。バリアフリーな設計や介護に適した設備を備えた住宅であれば、安心して介護をおこなえます。

家族での緊急時の対処も考えておくことが必要です。完全分離した場合、異変に気づきにくいため、緊急時に相互支援が円滑にできるかを検討してください。たとえば、世帯間にコミュニケーションを取り易い場所を設けることや、緊急時用の連絡方法を事前に決めておくことが役立ちます。

さらに、介護を受ける高齢者が現在利用している医療機関や介護施設とのアクセスも確認しておくことが望ましいです。周辺の高齢者向けのサービスが充実しているかをリサーチし、必要に応じて新しい医療機関や介護施設を探しておくことで、より安心して暮らすことができます。

郵便ポストを分けているか

郵便ポストを分けることで、各世帯の郵便物が区別されます。個々の世帯の個人情報が守られ、誤配や郵便物の混乱を避けられます。各世帯が自分たちの郵便物を確実に受け取ることができるため、円満な日常生活が送れます。