こどもエコすまい支援事業とは？内容や申請方法、注意点などを解説

国は住宅に関して様々な補助制度を行っており、その1つに「こどもエコすまい支援事業」があります。高い省エネ性能を持つ注文住宅を新築する場合は最大100万円の補助金があるためぜひ活用しましょう。今回はこどもエコすまい支援事業の内容や申請方法などを解説します。（2023年5月時点の情報です）

こどもエコすまい支援事業とは

Point 高い省エネ性能を持つ住宅の取得や住宅の省エネ改修の際に利用できる補助制度

こどもエコすまい支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を持つ新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修に対して補助金が交付される制度のことです。

子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業の1つです。

こどもエコすまい支援事業の補助対象と対象期間について

Point 補助対象や対象期間が設けられている

補助対象

こどもエコすまい支援事業の対象は、高い省エネ性能を持つ注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、省エネのリフォームです。ただし、注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。

なお、子育て世帯とは申請時点において子（年齢は令和4年4月1日時点で18歳未満。すなわち平成16年4月2日以降出生の子）がいる世帯を指します。

また、若者夫婦世帯は、申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯を指します。

対象期間

対象期間については契約日の期間に制限はなく、令和4年11月8日以降に対象工事に着手している必要があります。

対象工事とは、注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入の場合は基礎工事より後の工程の工事のこと、リフォームの場合はリフォーム工事のことを指します。

交付申請期間は令和5年3月31日から予算上限に達するまでの期間ですが、遅くとも令和5年12月31日までと定められています。こどもエコすまい支援事業の予算は1,500億円で早めに上限に達することも考えられるため、対象の方はすぐに申請することをおすすめします。

また、完了報告期間は、戸建住宅の場合は交付決定から令和6年7月31日までと定められています。

こどもエコすまい支援事業の補助金について

Point 注文住宅の新築は1住戸につき100万円の補助がある

こどもエコすまい支援事業の補助額は注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入の場合は1住戸につき100万円です。リフォームの場合は対象工事内容ごとの補助があり、60万円が上限となります。

ただし、例外として、経済産業省および環境省が実施する「先進的窓リノベ事業」または経済産業省が実施する「給湯省エネ事業」において交付決定を受けている場合は、申請する補助額の合計が2万円以上であれば補助対象となります。

補助金の還元方法は、原則として補助事業に係る契約代金（最終支払に限る）に充当する方法で行われますが、現金で支払われることもあります。

こどもエコすまい支援事業のメリット

Point 条件を満たすと補助金がある

こどもエコすまい支援事業のメリットは省エネ性能の高い新築住宅を取得した場合は最大100万円、中古住宅の省エネ化リフォームを行った場合は最大60万円の補助金があることです。

リフォームに関しては、開口部や外壁、屋根、天井、床の断熱改修やエコ住宅設備の設置のいずれかを必須とし、その他子育て対応改修などのリフォームが任意となります。

こどもエコすまい支援事業の申請方法

Point 注文住宅を新築する時は建築事業者が申請を行う

申請は補助金を受け取る人ではなく、あらかじめ「こどもエコすまい支援事業者」として登録した事業者が行います。

注文住宅の新築の場合は建築事業者（工事請負業者）、新築分譲住宅の購入の場合は販売事業者（販売代理を含む）、リフォームの場合は工事施工業者が該当します。

こどもエコすまい支援事業の注意点

Point 他の補助制度と併用できないこともあり、予算が上限に達すると締め切られる

こどもエコすまい支援事業を利用する際には、いくつか注意したいことがあります。

他の補助制度と併用できないこともあるため、どの補助制度を利用するのが最も得か、ハウスメーカーや工務店の担当者と相談してください。

また、注文住宅の新築やリフォームを決めてからも、対象工事に着手するまで時間がかかるため、早めに計画を立てることをおすすめします。

補助金申請は、住宅メーカーなどが行いますが、念のため申請できる準備が整っているか確認しましょう。

まとめ

こどもエコすまい支援事業は子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を持つ新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修に対して補助金が交付される制度です。

費用が得られるお得な制度ですので、利用できるか住宅メーカーに相談しましょう。

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