転出届とは？転入届・転居届との違いや手続き方法・注意点を紹介！

引越しに伴う市区町村への各種手続きの中でも、転出届に関する疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。住所変更の手続きには転出届・転入届・転居届があり、それぞれいつ、どこで提出するのか迷うことがあります。

この記事では、転出届の基本的な内容から、必要書類、オンラインや郵送での手続き方法まで詳しく解説します。さらに、転出届の提出期限や注意点も紹介するため、手続きをスムーズに済ませることができるでしょう。

転出届について
転出届の手続き方法とは
転出届を提出する際の注意点
まとめ｜転出届の手続き方法を理解して期限内に提出しよう

転出届について

市区町村への各種手続きの中で、転出届はどのような場合に必要なのか、また転入届や転居届との違いがわからないという方も多いのではないでしょうか。引越しに際しては、これらの届出の違いを理解し、必要な書類を準備しておくことが重要です。

ここでは、転出届の基本的な内容から、提出が必要なケース、必要書類、さらには類似した届出との違いまで、詳しく解説します。

転出届（住民異動届）とは

転出届は、引越しに伴い現在お住まいの自治体から別の自治体へ移動することを届け出る重要な手続きです。住民基本台帳法では、この届出を市区町村長に対して行うことが義務付けられており、引越しの2週間前から手続きをすることができます。

手続きの際には本人確認書類が必要となり、届出後に発行される「転出証明書」は引越し先の自治体での手続きに不可欠な書類となります。提出期限は引越し後2週間以内と定めている自治体が多いものの、スムーズな手続きのためには引越し日の2週間前から手続きができるので、早めに済ませておくのがよいでしょう。なお、転出届は「住民異動届」の一種として位置づけられています。

転出届で必要な書類

転出届の手続きを行う際には、本人確認書類として、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの提示が必要となります。これらの書類は、ご本人の確認を行うために重要なものですので、忘れずに持参してください。

また、申請書類に押印する際に使用する印鑑も、忘れずに持参するようにしましょう。転出届の申請書自体は、各市区町村の役所に備え付けられているため、事前にご自身で準備する必要はありません。

もし、ご家族の分をまとめて申請される場合には、ご本人からの委任状と、申請を行う方の本人確認書類が必要となります。これらの書類を揃えることで、ご家族分の転出届をまとめて手続きすることが可能となります。

ただし、必要となる書類はお住まいの自治体によって異なるケースもあるため、事前に各自治体のWebサイトや電話で確認しておきましょう。事前に確認しておくことで、手続きをよりスムーズに進めることができるでしょう。

転入届・転居届との違い

引越しに関する届出には「転出届」「転入届」「転居届」の3種類があり、それぞれ提出する場所や目的が異なります。転出届は、現在お住まいの市区町村から別の市区町村へ移動する際に、引越し前の市区町村役場へ提出する書類です。一方、転入届は新しい市区町村へ引っ越す際に、引越し先の市区町村役場へ提出します。

これらとは異なり、転居届は同じ市区町村内で引っ越す場合に必要となる書類で、現在お住まいの市区町村役場で手続きを行います。なので転出届・転入届を提出した場合、転居届を提出する事はありません。引越しの際は、これらの違いを理解し、自分の状況に合った届出を適切な場所へ提出することが大切です。

転出届の手続き方法とは

転出届の基本的な内容を理解したら、次は具体的な手続き方法について見ていきましょう。転出届は窓口での直接申請だけではなく、郵送やオンライン、さらには代理人による申請も可能です。

仕事が忙しい方や、窓口の営業時間内に行くことが難しい方でも、自分に合った方法で手続きができます。ここでは、それぞれの申請方法のメリットや必要な準備について詳しく解説します。

郵送

転出届は郵送での提出も可能です。手続きには、市区町村のWebサイトからダウンロードした転出届と、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類のコピー、そして転出証明書を受け取るための返信用封筒が必要となります。

これらの書類をまとめて役所へ郵送すると、1～2週間程度で転出証明書が返送されてきます。郵送での手続きは時間がかかるため、引越し日より余裕をもって提出することが大切です。なお、本人確認書類は在留カードや保険証なども利用できますが、具体的な書類は自治体によって異なる場合があります。

窓口

役所の窓口で転出届を提出する場合、本人確認書類と印鑑を持参します。本人確認書類は運転免許証やマイナンバーカード、保険証、在留カードなどが利用でき、これらを窓口で提示することで手続きを進めることができます。

また、国民健康保険や介護保険に加入している方は、保険証も必要です。窓口での手続きは比較的スムーズに済むものの、混雑状況によって待ち時間が発生する場合もあるため、時間に余裕のあるタイミングで訪れることをおすすめします。手続きが完了すると転出証明書を受け取ることができます。

オンライン

マイナポータルを利用したオンラインでの転出届の手続きについて、具体的な方法を説明します。窓口があいている時間を気にせず、仕事終わりや休みの日でも、いつでも手続きができますが、自治体によってはマイナポータルからの申請を受け付けていない場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

手続きには、マイナンバーカードと各種パスワード（利用者証明用、券面事項入力補助用、署名用電子証明書）が必要です。また、マイナンバーカードを読み取るためのスマートフォンまたはパソコン（ICカードリーダライタ）とマイナポータルアプリをあらかじめインストールしておく必要があります。その他、日中連絡がとれる電話番号と引越し先の住所も準備しておきましょう。

手続きはマイナポータルにログインして「引越しの手続き」から転出届の提出ができます。外出や返信用封筒の準備が不要なため、オンラインの手続きに慣れている方にとっては便利な方法といえます。

代理人

転出届の手続きを代理人に依頼する場合について、必要な書類と手順を説明します。

代理人は、転出届と本人が記入した委任状を役所へ持参することが必要です。委任状は各市区町村のWebサイトからダウンロードして印刷できます。加えて、代理人の本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）も必要となります。また、転出者が国民健康保険や介護保険に加入している場合は、それぞれの保険証も一緒に提出する必要があるでしょう。

提出が完了すると、転出者本人の転出証明書が発行されます。代理人による手続きでも転出者本人の場合と同様に、余裕をもって進めることが大切です。

転出届を提出する際の注意点

転出届は手続き方法を理解していても、いくつかの注意点を把握していないとトラブルにつながってしまう可能性があります。例えば、引越しのケースによっては転出届が不要な場合もあり、また提出期限を守らないと手続きがスムーズに進まないこともあるでしょう。

ここでは、手続きを確実に行うために押さえておきたい重要な注意点を解説します。

そもそも転出届が必要かを確認する

進学や単身赴任といったケースで一時的に住所を移される場合、必ずしも転出届を提出する必要があるとは限りません。特に、週末や休日を現在お住まいの住所で過ごすことが多く、近い将来、元の住所に戻るご予定がある場合は、転出届を提出しないという選択肢も十分に考えられます。このような状況では、生活の拠点がどちらにあるのかを考慮することが重要になります。

しかし、転出届を提出することによって、新しい住所地の役所において、運転免許証の更新手続きや、印鑑登録証明書の発行といった行政サービスをスムーズに受けることが可能です。

これらの手続きは、新しい生活を始める上で、非常に重要なものとなる場合もあります。したがって、ご自身の滞在期間や日々の生活スタイル、今後の予定などを総合的に考慮し、転出届を提出するかどうかを慎重に判断することが大切です。

もし、判断に迷われる場合は、ご遠慮なくお住まいの役所の窓口に相談されることをおすすめします。担当者が、状況に合わせた適切なアドバイスをしてくれるでしょう。