建築確認通知書（建築確認済証）とは？必要な場面や紛失時の対処法まで詳しく解説

住宅に関する重要書類の一つである建築確認通知書。住宅の売却や住宅ローンの申請、増改築工事の際に必要となりますが、建築確認済証との違いがわからない、紛失した場合の対処法を知らないという方も多いのではないでしょうか。

この記事では、建築確認通知書の基本的な内容から、必要になる場面、紛失時の対処法まで詳しく解説します。さらに、建築確認通知書を紛失しないための保管方法についても紹介するため、建物に関する大切な書類の管理に不安がある方はぜひ参考にしてください。

建築確認通知書について
建築確認通知書が必要になる3つの場面
建築確認通知書がないとどうなる？
建築確認通知書を紛失したときの対処法
建築確認通知書を安全に保管する方法
まとめ｜建築確認通知書は紛失しないように大切に保管しよう

建築確認通知書について

建築確認通知書とは、対象の建物が建築基準法に適合していることを証明する重要な書類です。一般的には引き渡し時に住宅の購入者に渡されます。

名称について

建築確認通知書は「確認済証」または「建築確認済証」と呼ばれることがあります。これは1999年5月1日施行の改正建築基準法によって名称が「建築確認済証」に変わったためで、名称は違いますが内容は同じとして現在も扱われています。

改正建築基準法の施行以前に発行されたものは建築確認通知書、施行以降に発行されたものは確認済証または建築確認済証と呼ばれているので、そのように把握しておきましょう。

記載されている内容

建築確認通知書には、建物に関する重要な情報が詳細に記載されています。確認番号と取得年月日、その下に申請の基本情報が明記されます。具体的な記載項目としては、申請年月日や建築場所、建物の名称、用途、工事の種別があり、さらに敷地面積や延べ面積、申請棟数なども含まれます。

申請から受け取りまでの期間

建築確認済証は申請を行ってから3週間程度で発行されます。ただし、実際の書類は建築会社が保管し、施主が直接受け取るのは家の完成時、つまり引き渡しの際となるのが一般的です。

これは建築工事の進行に合わせた適切な書類管理を行うためです。建築会社は工事期間中、建築確認済証を含むさまざまな重要書類を責任をもって管理し、すべての工程が完了した時点で施主に一括して渡します。

再発行できない

建築確認済証は、再発行が認められていない重要書類です。そのため、建物の引き渡し時に受け取った後は、確実に保管できる場所で大切に保管する必要があります。

万が一紛失してしまった場合でも、建築確認番号や検査済証番号、それらの取得日などの基本情報は、各自治体の役所で確認することが可能となります。これは建築確認台帳や建築計画概要書といった公的な記録から情報を得る方法で、建築確認済証の代替となる情報源として活用できます。

検査済証との違い

建築確認済証とは別に「検査済証」という書類があります。それぞれ発行タイミングと目的に違いがあり、建築確認済証は工事開始前に建物の設計が建築基準法に適合しているかを確認するための書類となっています。

一方、検査済証は建物が完成した後に行われる完了検査に合格した際に発行され、実際の建物が計画通りに適法に建てられたことを証明する重要な書類です。完了検査では、施工された建物が建築基準法の規定に沿っているかが厳密にチェックされ、基準を満たしていると判断された場合のみ検査済証が交付されます。

建築確認通知書が必要になる3つの場面

建築確認通知書は、どのような場面で必要になるのか具体的に知らない方も多いのではないでしょうか。この通知書は、住宅の売却や住宅ローンの申請、増改築工事など、建物に関する重要な手続きの際に提出を求められます。

ここでは、建築確認通知書が必要となる3つの具体的な場面を解説します。

住宅を売却するとき

住宅を売却する際、建築確認済証は不可欠な書類となります。この書類は、対象物件が違法建築ではないことを証明するために、不動産会社や仲介会社への提出が求められます。特に建築確認番号と取得年月日は、売却時の重要事項説明で必須となる情報です。

また、検査済証も同様に重要で、その番号と取得年月日も売却手続きに必要となります。これらの書類に加えて、建築確認通知書、登記済権利書、身分証明書、実印と印鑑証明書、預金通帳なども売却時には用意が必要となります。

住宅ローンを申請するとき

住宅ローンの申請時に建築確認済証は重要な役割を果たします。金融機関は住宅を担保として評価する際、この書類で建物が計画通りに適切に建てられているかを確認し、担保価値を正確に判断するのです。建築確認が行われていない物件は、計画通りの建築が保証されないため、金融機関にとって大きなリスクとなります。

住宅ローンの審査では、建築確認済証に加えて建築確認通知書や売買契約書、重要事項説明書なども必要となります。さらに、土地と建物それぞれの不動産登記簿謄本（全部事項証明書）、建築確認申請書、物件パンフレットなども求められます。

増改築の工事をするとき

増改築工事における建築確認済証の必要性は、工事の規模や内容によって異なります。建物の構造や面積に変更を加える大規模な改修や増築の場合には、新たな建築確認申請が必要となり、それに伴って既存建物の建築確認済証の提出も求められます。

一方で、フローリングの張り替えや壁紙の貼り替えといった建物の構造に影響を与えない一般的なリフォームでは、建築確認申請は不要です。工事が確認申請の対象となるかは、リフォーム会社に相談しましょう。

建築確認通知書がないとどうなる？

建築確認通知書は、住宅の新築や改築工事を始めるために必要な書類です。この書類がない状態で工事を始めることは違法となり、建築基準法違反として厳しい処罰の対象となります。そのため、建築確認申請の内容に不備があった場合は、すぐに修正して再申請を行う必要があります。

先述したとおり、建築確認申請から通知書の発行まではおよそ3週間かかります。工事の開始時期を見据えて、余裕をもって申請手続きを進めることが重要です。建築会社は通知書の取得状況を確認し、適切なタイミングで工事を開始しますが、施主も建築確認済証の発行を確認してから工事が始まることを把握しておく必要があります。

建築確認通知書を紛失したときの対処法

建築確認通知書を紛失してしまい、今後の手続きに不安を感じている方もいるのではないでしょうか。再発行はできない重要書類ですが、建築計画概要書や台帳記載事項証明書、既存不適格調書といった代替となる書類があります。

ここでは、建築確認通知書を紛失した場合の具体的な対処法を解説します。

建築計画概要書で情報を確認する

建築計画概要書は、建築物の基本情報や検査履歴を確認できる重要な公的書類です。建築確認済証を紛失した場合でも、建築計画概要書から建築確認番号や検査番号、取得年月日といった必要な情報を入手することが可能となります。特に新しい建築物の場合は、より正確で詳細な情報が記載されているため、建物の履歴を把握するのに役立ちます。

建築計画概要書は、各自治体の窓口で無料で閲覧できます。ただし、写しの発行は有料です。自治体に写しの請求に必要なものを確認しておきましょう。