建物の固定資産税評価額の目安とは？決まり方や調べる方法を徹底解説！

不動産を所有すると、固定資産税が発生しますが、税額のもととなる「固定資産税評価額」の計算方法や詳細は意外と知られていません。特に建物の評価額は、どのように決定され、どこで確認することができるのか気になる方も多いのではないでしょうか。この記事では、固定資産税を計算する方法から、税額を抑える軽減措置までを詳しく解説します。固定資産税についての不明点を解消し、賢く資産管理を行うための情報を見ていきましょう。

固定資産税評価額とは

建物の固定資産税は、多くの所有者にとって金銭的な負担となりますが、その算出基準を理解している方が少ないのが現実です。固定資産税評価額は、建物の市場価値を反映し、これに基づいて税金が計算されます。しかし、この評価額がどのように決定されるのか、何を基に算出されているのかは、複雑でわかりにくいものです。ここでは、固定資産税評価額が具体的にどのようなものなのか、そしてそれがどう税金に影響を与えるのかを明確にします。この情報により適正な税額を把握し、適切な資金計画を立てることができるようになるでしょう。

税金を計算する際の基準

固定資産税評価額は、建物や土地に対して課される固定資産税を算出する基準値です。この評価額をもとに、固定資産税は「固定資産税評価額×税率（主に1.4%）」で計算され、例えば600万円の固定資産税評価額であれば、84,000円が税額となります。

この評価額は他の税金の計算にも利用され、都市計画税は主に0.3%以下（※市町村の条例により異なる）の税率で、不動産取得税は3%（令和9年3月31日までの軽減税率）、登録免許税は1.5%（令和8年3月31日までの軽減税率）で計算されます。

固定資産税評価額は、不動産取得やその他の税金に影響するため、正確に把握することは、賢明な資金計画を立てる上で大切と言えるでしょう。

各自治体が決定する

固定資産税評価額は各自治体が決定します。この評価額は土地と建物ごとに異なり、3年ごとに見直されます。広さや構造によっても評価額は変わるため、自分の所有する不動産の税額を知りたい場合は、所在地の自治体に直接問い合わせることが確実です。このように固定資産税評価額は変動するため、税負担の見積もりを行う際には最新の情報を参照しましょう。

固定資産税評価額の決まり方から目安を知ろう

固定資産税は、不動産所有者にとって避けられない費用ですが、その計算や評価額がどのように決定されるかは、複雑と感じる方も少なくありません。特に建物の固定資産税評価額は、新築から時間が経過するにつれて変動し、どのように評価されるのか理解することが重要です。評価基準基づいて、あなたの不動産の税額がどのように決定されているのかを明確にします。これにより、税額の予測ができ、不動産に関する資金計画をより効果的に行うことができるようになるでしょう。

建物の固定資産税評価額

建物の固定資産税評価額は「再建築価格方式」に基づいて算定されます。再建築価格方式では、建物を再建築する際に必要なコストを基準にし、地域条件、耐震等級や経年減点補正率を適用して評価額を決定します。

評価額の計算式は、再建築価格にこれらの補正率を乗じる形で行われ、新築時の評価額は通常、建築費の50%から70%程度とされています。固定資産税評価額は3年ごとに見直されるため、建物の劣化や市場の変化によって変動する可能性があります。

具体的な経年減点補正率の詳細は、各自治体のWebサイトなどで確認することが大切です。このように、固定資産税評価額は多くの要素によって影響を受けるため、最新の情報を常に把握しておくことが重要です。

自分だけでは判断が難しい場合は、不動産会社や税理士などの専門家に相談するようにしましょう。

土地の固定資産税評価額

土地の固定資産税評価額は、公示地価を基に算出されます。公示地価は、毎年1月1日時点で国土交通省土地鑑定委員会によって決定される標準地点の平方メートルあたりの価格です。

この公示地価の70%を目安に固定資産税評価額が評価されます。これにより、土地の市場価格に基づく税額の予測が可能となり、土地の取引や資産評価において重要な指標となります。最新の公示地価は国土交通省のWebサイトや各自治体から入手可能なため、評価額を知りたい方は調べてみましょう。

固定資産税評価額を調べる方法

不動産所有者として、正確な税額を知り、適切な納税計画を立てるためには、固定資産税評価額を正しく把握することが必要です。ここでは、固定資産税評価額を調べる3つの主要な方法に焦点を当てて解説します。

固定資産税納税通知書を確認する

固定資産税納税通知書は、毎年4月から5月にかけて、1月1日時点で土地や建物を所有する方々に各自治体から送付されます。この通知書には課税明細書が含まれており、そこには固定資産の評価額や課税額が記載されています。

これらの書類を確認することで、自身の不動産にかかる税金の詳細を把握し、必要な納税計画を立てることができます。

固定資産課税台帳を閲覧する

固定資産課税台帳は、土地や建物の所有者、所在地、評価額などの詳細が記載された公的な帳簿です。この台帳を利用することで、固定資産税の評価額を確認することが可能です。市区町村の役所や東京23区にある都税事務所で、誰でも閲覧ができるため、自分の不動産だけではなく、興味のあるエリアの不動産情報も手に入れることができます。

固定資産課税台帳を通じて、固定資産の市場価値などがわかります。

固定資産税評価証明書を取得する

固定資産税評価証明書は、土地や建物の評価額や所有者情報などが記載された公的な書類で、固定資産課税台帳のデータを基に発行されます。この証明書は、不動産の売買や資金調達の際に必要とされ、所有者本人またはその家族ならば、市区町村の役所や東京23区の都税事務所で申請することができます。

申請から受け取りまで時間がかかることもあるため、遠方に住む場合や忙しい場合は郵送での受け取りがおすすめです。また、一部の自治体ではマイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアでも証明書を取得するサービスを提供しており、より便利に利用することが可能です。この証明書を手に入れることで、固定資産税評価額のがわかります。

固定資産税の負担が減る軽減措置とは

固定資産税の軽減措置は、土地と建物の両方に適用され、その効果は決して小さくありません。土地についてですが、住宅用地は大きく2つに分けられます。200平方メートル以下の小規模住宅用地では、評価額の6分の1という大幅な減額が可能です。一方、200平方メートルを超える一般住宅用地では、評価額の3分の1に減額されます。（2024年7月現在）

建物、特に新築住宅に対する軽減措置はさらに軽減幅が大きいです。一般的な戸建て住宅では、新築後3年間にわたって固定資産税が2分の1に減額されます。

また、固定資産税と併せて課される都市計画税も軽減措置が適用されることがあります。

これらの軽減措置を利用するためには、固定資産税減額申告書や住民票の写し、建築工事完了届の写しなどを期限内に提出する必要があります。手続きは煩わしく感じるかもしれませんが、得られる節税効果を考えれば十分に価値があるでしょう。

ただし、実際の軽減額は地域や個別の状況によって変わってきます。そのため、具体的な軽減額や適用条件については、必ず自治体の税務課に確認しましょう。固定資産税の軽減措置を賢く活用することで、新居購入後の数年間、家計の負担を大きく軽減できることは間違いありません。

まとめ｜建物の固定資産税評価額の目安を知っておこう

この記事では、建物の固定資産税評価額の目安と、その計算方法や調べ方について詳しく解説しました。固定資産税評価額は、税金を計算する際の基準として各自治体によって決定され、建物や土地の価値を反映しています。具体的な評価額を計算する方法や、納税通知書、税課台帳、評価証明書を通じて評価額を調べる方法を紹介しました。また、税の負担を軽減するための措置にも触れ、賢く資産を管理するための知識を紹介しています。固定資産税に関する理解を深め、効果的に対策を講じるために、この情報を役立てましょう。