長期優良住宅の認定通知書はいつもらえる？メリットやデメリットも紹介！

更新日：2026年06月10日

長期優良住宅のご購入・建築をお考えの方の中には、「長期優良住宅の認定通知書はいつもらえるのか」と疑問に感じている方も多いでしょう。この記事では、認定通知書の申請方法から受け取り時期について詳しく解説します。また、長期優良住宅のメリット・デメリットについてもあわせて解説。ご自身のお住まいを長期優良住宅にしていくうえで把握しておきたいポイントをお伝えします。長期優良住宅についてしっかり理解しながら、認定通知書の申請をスムーズに進めていきましょう。

長期優良住宅と認定通知書とは
長期優良住宅の認定通知書はいつもらえる？
長期優良住宅のメリット
長期優良住宅のデメリット
まとめ｜長期優良住宅の場合は認定通知書を速やかに申請しよう

長期優良住宅と認定通知書とは

長期優良住宅の認定通知書は、住宅の質を国が認めた証です。認定通知書を持っていると、住宅の購入・建築において、住宅ローンで控除が発生したり、減税制度が適用されるなど、数多くのメリットがあります。新築注文住宅を検討している方にとっては必見の要素でしょう。
ここではまず、長期優良住宅とはなにかの基本情報と、その認定通知書について解説します。

長期優良住宅とは

長期優良住宅とは、耐震性や断熱性といった基準を満たしている、将来にわたって住みやすさを保てるように設計された住宅のことです。高い性能に加え、建物自体の維持・保全のしやすさも考えられている住宅なので、長く快適に過ごせることも大きな特徴であり、メリットです。また、維持しやすいため長期間でメンテナンス費用が削減できる、不動産としての価値をも保ちやすい、といった点も注目ポイントです。
長期優良住宅は、資源の節約や環境の維持、住宅にかかる国民の負担を軽減させようという考えから「日本の住宅の寿命を延ばそう」として取り決められた住宅であり制度です。過ごしやすい住環境は暮らしを豊かにすると同時に経済的な利点もあるので、長期優良住宅は多くの方々にとって魅力的な選択の一つになっています。

認定通知書とは

長期優良住宅の認定通知書は、住宅が長期にわたり優良な状態であることを国が認めたもので、さまざまなメリットを受けるために必要な証明書です。建築または購入した住宅が長期優良住宅としての基準を満たしていれば認定を受けることができます。
基準は耐震性や劣化対策など10項目ほどあり、戸建住宅かマンションなどの共同住宅かによって必要な項目は異なります。基準を満たしているかどうかは、住宅の建築時に作成される「設計住宅性能評価書」「省エネ計算書」などの資料から確認ができます。ですが、かなり専門性の高い内容のため、建築を依頼した住宅メーカーへの確認を取るのが適切です。これから建築するという場合は基準を満たす建築設計になっているかきちんと住宅メーカーと打ち合わせを重ねて確認を取ることが重要です。

▼基準についてより詳しく知りたい方は以下の記事もおすすめです。
長期優良住宅の認定基準・条件とは？申請方法は？
耐震等級は長期優良住宅であるかを見分ける基準のひとつ！必要な耐震強度と確認方法を解説

長期優良住宅の認定通知書はいつもらえる？

長期優良住宅の認定通知書を受け取るタイミングは、住宅を建設または購入を検討する上で重要な節目となります。この認定通知書は、住宅が長期にわたり優良な状態であることを国が認め、さまざまなメリットを享受するための証明書です。ここでは、まず長期優良住宅の認定を受けるための申請方法を解説します。

申請方法

認定の受け取りには必要書類の提出が必要になります。必要な書類は「配置図」や「平面図」などの設計図一式、建築した住宅の性能を証明する「耐震計算」「省エネ計算書」、今後の維持・メンテナンスをどう考えているか記した「維持保全計画書」などですが、基準と同じくこちらもかなり専門的です。このため、一般的には建築を依頼した住宅メーカーが代理で準備・提出までしてくれることが殆どです。
必要書類が揃ったら、まずは建築した住宅の所在地の住宅性能評価機関へ提出し、確認書もしくは住宅性能評価書を受け取ります。受け取ることができたら、住宅所在の自治体に対し正式な認定申請へと移ることができます。各種申請と資料が正しく提出され、審査が通れば認定通知書が発行されます。

認定通知がもらえる時期

上記の通り、認定通知書をもらうまでには自治体だけでなく住宅性能評価機関への審査なども必要になります。このため、申請書類をすべて揃えてスムーズに進めても数週間から数か月かかることがあります。
いつ頃もらえるかは申請後の窓口で伺うこともできますが、自治体ごとの内容や申請の混雑状況にもよるため「認定までは最悪数か月かかるかもしれない」という認識で、早めに申請を進めていくのが無難です。もちろん、申請書類に不備が見つかってしまえば認定までの時間が増えてしまうので、入念に確認をしながら資料を用意したり、住宅メーカーに手続きを進めてもらうよう注意が必要です。

認定通知をもらう前に着工はできる？

長期優良住宅の建築では通常、着工前に認定申請を行い、認定通知を受け取ってから建築を始めるのが基本です。但し、自治体によっては認定の申請後であれば着工することが可能な場合もあります。
このため、認定通知を待たずに着工をはじめ、建築中に認定通知を受け取ることが多いです。自治体や建築を依頼する住宅メーカーによっても進め方は異なるので、気になる場合は確認しておきましょう

長期優良住宅のメリット

長期優良住宅は長く暮らしやすい、日々のメリットが大きい住宅です。また、暮らし以外にも費用面のメリットも多くあります。
ここからはその具体的なメリットに焦点を当てて解説します。住宅の購入・建築をする方は、長期優良住宅の認定を受けるつもりでも、そうでない場合でも、改めて認定を受けた場合の利点をしっかり把握しておきましょう。

住宅ローンで優遇がある

長期優良住宅を購入する際、一部の住宅ローンでは金利が低く設定される優遇措置があります。金利が低いと返済負担が軽減するため、「長くローン返済を支払う高額なお買い物」である住宅購入においてかかせないポイントです。将来的な費用負担の軽減という点で、長期優良住宅は賢明な選択と言えるでしょう。
優遇される住宅ローンの代表的なものがフラット35です。フラット35は最長35年の全期間固定金利の住宅ローンで、その中でも省エネルギー性や耐震性に優れた住宅の場合より金利が下がる「フラット35S」などもあります。

税制面で優遇がある

長期優良住宅には、税制上でも大きなメリットがあります。具体的には、固定資産税の軽減や住宅ローン減税の条件がより有利になるなどの特例措置が提供されます。これらの措置は、住宅を購入しやすくするだけではなく、長期にわたり維持費用を下げることにも影響します。
住宅ローンと同様、税金もまた長期に渡って家計に影響するものです。軽減されて叶う日々の余裕もありますので、将来が不安な人ほどしっかり考慮に入れて住宅をどうするか考えるのがポイントです。

▼減税制度の中でも着目されるのが6年間の固定資産税減税です。詳しく知りたい方は以下の記事がおすすめです
長期優良住宅の固定資産税は6年目を境にどうなる？シミュレーションを交えて解説！

地震保険料の割引を受けられる

長期優良住宅に認定された住宅は、その高い耐震性能から地震保険料で割引を享受できる場合もあります。保険料も意外と家計を圧迫してくる支出ですが、保険に入らないと万が一に備えるのが難しいもの。長期優良住宅であれば、月々の保険料軽減によって負担を減らし、安心しながら暮らすことができるでしょう。

補助金制度を受けられる

長期優良住宅は、高い品質と環境基準を満たす住宅の普及が目的であるという仕組みから、国や地方自治体から補助金が出る制度があります。補助金は、建設や購入にかかる費用の一部の補填にもなりますので、建築・購入の初期費用のコストカットとして活用できるでしょう。

優良な住宅に住める

長期優良住宅に住むことで、耐震性や断熱性に優れ、環境に配慮した設計の恩恵を受けられます。この基準に基づいて建てられた住宅では、安全かつ快適な生活を長期間にわたり保証されます。そうした住宅は、冷暖房費の削減にもつながり、エネルギー効率の良い生活を実現することが可能です。
さらに、こうした特徴を持つ住宅は居住者にとってはもちろん、環境負荷の低減にもつながり、環境にとっても価値ある選択肢となります。そして、長期的な視点で見たときの資産価値の維持や向上にもつながるでしょう。

高く売れる可能性がある

長期優良住宅の認定は、将来の売却時にも大きなメリットをもたらします。長期優良住宅は、その高い品質基準によって良好な状態が維持され、市場で高く評価されます。購入希望者は、耐震性や断熱性などの性能が確保されている点を高く評価するため、他の一般的な住宅よりも高値で売却することが可能です。

さらに、市場では環境への配慮や将来の維持管理・更新の容易さなど、長期優良住宅独自の価値を高く評価されます。その結果、投資としての魅力も高く、長期にわたり価値を保持しやすいという特性を持ちます。これは、持続可能な住まいへの需要が高まる現代において、賢明な資産管理戦略の一環として注目されています。

長期優良住宅のデメリット

ここでは、具体的なデメリットについて解説していきます。メリットと合わせて検討し、ご自身にとって暮らしもお金も理想的なのはどういう選択かを考えながら認定を受けるか否かを判断していきましょう。

認定申請に手間が発生する

長期優良住宅の認定申請には、手間と時間が必要です。設計段階からの綿密な計画立案や、認定要件を満たしていることを示す多数の書類の準備が必要な上、厳格な基準に建物が適合していることをきちんと時間をかけて審査されるためです。このように申請自体が複雑である上に、場合によっては計画の修正や追加情報の提出が必要になることもあり、時間がかかりやすい申請だと考えられることが多いです。
住宅メーカーに申請を代理で行ってもらうのが一般的ですが、仮に自分で対応しようとする場合は、相当な労力と時間を消費する作業だと言えるでしょう。申請を円滑に進めるためには、専門家のアドバイスやサポートを受けるのはほとんど必須です。

申請自体が複雑である上に、場合によっては計画の修正や追加情報の提出が必要になることもあります。これらの手続きは、特に自分で対応しようとする方にとっては、相当な労力と時間を消費する作業となることがあります。そのため、申請を円滑に進めるためには、専門家のアドバイスやサポートを受けた方がいいでしょう。

認定申請の費用が発生する

これらの出費は、認定取得における初期投資とみなすことができますが、予算に限りがある場合は家づくりの計画に影響を与えるかもしれません。
初期費用へのコストを重くとらえるか、住宅ローンや税制の長期的な優遇を取るか、そもそも長期優良住宅と認定を受けるレベルの家で暮らしたいか、認定を受けたいか。ご自身が住まいに求めるものは何かを、短期的な出費と長期的なメリットのバランスを慎重に考えて選ぶことが大事です。

▼認定にかかる費用がもっと詳しく知りたい、という方は以下の記事もおすすめです。
長期優良住宅の認定申請費用の相場・メリット・デメリット

まとめ｜長期優良住宅の場合は認定通知書を速やかに申請しよう

長期優良住宅の認定通知書は、住宅の品質と持続可能性を国が認める証です。この認定を受けることで、住宅ローンの優遇や税制上の利点、地震保険料の割引、補助金の受給資格などのメリットが享受できます。また、長期にわたり価値が高まる可能性のある住宅を保有することが可能です。

しかし、認定取得には申請の手間や一定の費用が必要です。認定通知書を受け取るタイミングは、申請後の手続きや条件によって異なりますが、着工前に申請を完了させることが望まれます。長期優良住宅の認定手続きは、将来的な住宅価値の向上と生活の質の向上のため、速やかに申請するようにしましょう。
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