新築住宅の保証期間は種類によって異なる？概要や充実度を見極めるポイントを紹介！

新築住宅を購入する際、その保証期間や内容は重要です。しかし、新築住宅の保証期間や内容が保証の種類によって異なることを知らない方も多いでしょう。

この記事では、新築住宅の保証には4つの主要な種類があること、それぞれの保証の対象や保証期間を解説します。新築住宅の保証についての理解を深め、安心して購入へと進みましょう。

新築住宅の保証には4つの種類がある
新築住宅の保証期間はいつまでなのか
新築住宅の保証における契約不適合責任とは
保証の充実度を見極めるための3つのポイント
まとめ｜保証の種類の違いや見極めるポイントを把握しておこう

新築住宅の保証には4つの種類がある

新築住宅の購入は、人生における大きな買い物です。その価値を守るため、保証は欠かせません。しかし、新築住宅の保証には4つの主要な種類があることをご存知でしょうか。ここでは、各保証の特徴と保証範囲を紹介します。

主要な構造部分の保証

新築住宅の購入において、基礎や屋根などの主要な構造部分に対する保証はとても重要です。構造部分は住宅の安全性に直結し、家族の安心と安全を長年にわたり守る基盤となります。多くの建築会社では、構造部分に対する保証を数十年単位で提供しています。長期間にわたる保証があるかどうかは、住宅購入の際の判断基準の一つとなるでしょう。

建材や内装部分の保証

新築住宅における建材や内装の保証は、日常生活における快適さと機能性を長期間維持するために不可欠です。浴室やキッチンなどの水回り設備から、フローリングや壁紙といった内装に至るまで、各部位ごとに保証期間が定められています。家を購入する際には、これらの保証がどのように提供されるか、詳細に確認しておきましょう。

法律で決められている保証

新築住宅の保証に関しては、消費者を守るために法律で一定の基準が設けられています。これらの法的な保証は、建築会社に関わらず適用され、家の品質と安全性を保障するための重要な枠組みとなっています。

法律で定められる保証は、建築業者に質の高い作業を行い、建築中に発生する可能性のあるトラブルに対して責任を持つよう促すことが目的です。

消費者側は、これらの法的な保証がどのように実施されているのか、自分の権利と家の品質がどのように保護されるのかきちんと確認することが重要です。

施工会社が独自に設定している保証

法律による基本的な保証に加えて、建築会社が独自に設定する保証も新築住宅購入において重要な要素です。特に、家の構造部分に関する保証は、建築会社ごとに異なるケースが多いため、各建築会社が提供する保証の内容を詳細に比較検討しましょう。

建築会社が提供する保証は、その会社の品質基準や信頼性を反映しています。トラブルが起きてから後悔しないよう、保証の水準についてしっかりと理解しておきましょう。

新築住宅の保証期間はいつまでなのか

新築住宅の保証期間に関して、法律では引き渡しから10年間と定められています。この期間内に発見される欠陥については建築会社が責任を負うことになっています。

しかし、実際には多くの建築会社が、この法的な最低保証期間を超える独自の保証期間を設定しています。そのため、家を購入する際には、それぞれの建築会社が提供する保証の期間と内容を確認しましょう。長期にわたる保証を得ることで、住宅購入後も安心して生活することができます。

新築住宅の保証における契約不適合責任とは

新築住宅を購入する際、契約不適合責任という言葉を耳にすることがあるかもしれません。しかし、これが何を意味するのかを知らない方も多いでしょう。ここでは、契約不適合責任について解説し、権利を守るために知っておくべきことを紹介します。

保証範囲

契約不適合責任の保証範囲には、住宅の基本的な安全性を確保するための重要な箇所が含まれます。例えば、基礎や柱、筋かいなどの建物の骨組みや、屋根や外壁など雨水の侵入を防ぐために重要となる部分などです。保証の具体的な範囲は、国土交通省のWebサイトで詳細に確認することが可能です。

契約不適合責任の保証の適用を受けるためには、欠陥が明確に認められなければなりません。例えば、所有者によるメンテナンス不足が原因で構造部分が劣化した場合は、契約不適合責任の対象外となります。

そのため、新しい家を購入する際には、契約不適合責任の保証範囲を正しく理解しておきましょう。

3つの瑕疵の種類

新築住宅の保証期間中に特に注意すべき瑕疵は大きく分けて「物理的瑕疵」「心理的瑕疵」「法的瑕疵」の3つがあります。それぞれの瑕疵の特徴を理解することで、保証期間中の適切な対応が可能になります。

物理的瑕疵

新築住宅の物理的瑕疵は、初期段階では目立たないことも多く、時間の経過と共に重大な問題として顕在化することがあります。特に、建物全体が傾いている、耐火性能が規定の基準を満たしていないといった場合は、重大な瑕疵に該当します。これらの問題は、住宅の安全性や耐久性に直接影響を及ぼし、住宅所有者にとって大きな懸念事項です。そのため、新築住宅を購入する際には、建築段階での厳格な品質チェックが欠かせません。

長期にわたる安全と快適な居住環境を保証するためには、物理的瑕疵に対する適切な理解と対策が不可欠です。物理的瑕疵が発覚した場合に備えて、建築会社が提供する保証内容を十分に理解し、すぐに対応できるよう準備しておきましょう。

心理的瑕疵

新築住宅や中古物件の購入を検討する際、物理的な瑕疵だけではなく、心理的な瑕疵も重要な考慮事項です。心理的瑕疵の例として、過去にその土地で方が死亡したというような事実が挙げられます。これは購入者の決定に大きな影響を与える可能性がある情報です。不動産会社は、こうした心理的瑕疵がある場合、それを事前に明らかにする法的義務があります。この情報を知りながら伝えない場合、不動産会社は契約不適合責任を負うことになります。

物件を購入する際には、物理的な側面だけではなく、これらの心理的な側面にも注意を払いましょう。すべての重要な情報が開示されているかを確認することにより、将来的なトラブルを避け、安心して物件を購入することができます。

法的瑕疵

新築住宅の建築において法的な瑕疵が発生することは稀ですが、それでも考慮すべき事例があります。特に、建築基準法で定められた建ぺい率を超えて建築されるケースには注意が必要です。

建ぺい率とは、敷地面積に対する建物の占める面積の割合を指し、これを超える建築は法的違反となります。しかし、新築住宅の建築では通常、建築許可が正式に下りた後に作業が行われるため、このような違反が発生することは滅多にありません。

建築許可は、家づくりが法的要件を満たしていることを保証するための重要な手続きです。そのため、新築住宅を購入する際には、建築業者がすべての法的要件を遵守していることを確認することが重要です。これにより、将来的な法的問題を避け、安心して住宅を購入することができます。

保証の充実度を見極めるための3つのポイント

新築住宅の保証は単に「あるかないか」だけではなく、その充実度が重要です。保証の質をどのように評価すればいいのか、迷っている方も多いでしょう。ここでは、保証の充実度を見極めるための3つの重要なポイントを詳しく解説します。

初期保証と延長保証を理解する

新築住宅の保証には、主に「初期保証」と「延長保証」の2種類があります。初期保証は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく基本構造部分の10年間の保証に加え、建築会社が設定する短期間の保証です。

これに対し、延長保証は、建築会社が設定した初期保証期間を超えて提供される保証です。追加の点検や工事を行うことにより、保証期間が延長されます。この延長保証には通常20年や30年、場合によっては永年にわたる保証が含まれることがあります。これらの延長には、有料の点検やメンテナンス工事が必要となる場合が多いです。そのため、長期間にわたって住宅を維持する際には、予想外の追加費用が発生する可能性があります。

一方で、条件なしで初期から長期の保証を提供する建築会社もあります。建築会社を選ぶ際には、保証の内容と条件、関連費用を詳細に確認することが重要です。

該当箇所によって保証期間や内容が異なることを理解する

住宅の保証には構造部分と防水部分の保証が含まれますが、これらの保証期間は異なることがあります。

構造保証は、家の柱や梁、屋根など、構造耐力上主要な部分に関わる保証で、通常は長期間にわたって提供されます。これは、構造上の不具合が住宅の安全性に直接関わるため、30年などの長期保証が一般的です。

一方で、防水保証は、雨漏りなどを防ぐための防水工事に関連する保証です。この保証では、保証期間内に雨漏りなどが発生した場合、原因が材料や施工にあると判断されれば無償で修理を受けられます。しかし、防水保証の期間は構造保証より短いことが多く、10年程度と考えておきましょう。

構造的な安全性と防水性の維持は、長期間にわたる住宅の快適性と安全性を保つために欠かせません。新築住宅を購入する際には、これらの保証の詳細と期間をしっかり確認することが重要です。

構造部分以外の保証内容を確認する

新築住宅での安心した生活には、基本構造部分の保証が重要ですが、実際には主要構造部分以外での問題が発生することが多いです。内装やサッシ、キッチン、その他設備全般など、基本構造部分に含まれない部分に関する問題が頻繁に見られます。これらは生活の快適性や機能性に直接影響を及ぼすため注意しなければなりません。

例えば、次のような部位に関する保証内容は、建築会社を選定する前に詳細に確認することが重要です。