マイホーム購入後に受けられる住宅ローン減税制度とは？計算方法や注意点を解説

マイホームの購入は、多くの家庭にとって夢の一歩を現実に変える特別な瞬間です。国は家庭の夢を応援し、住宅所有の魅力を高めるためにさまざまなサポート制度を提供しています。

特に、住宅ローン減税制度は、マイホーム購入者にとって助けとなる制度と言えるでしょう。この記事では、住宅ローン減税制度の概要と計算方法などを解説します。(2023年10月時点)

住宅ローン減税とは

住宅ローンを組んでいる方にとって、減税制度は重要な制度です。ここでは、マイホームを購入した後に受けられる住宅ローン減税制度の基本を説明し、家計にどのように影響を与えるのかを明らかにします。この制度を利用することで、年間の税負担を軽減し、より安心して新しい生活をスタートさせることができます。

住宅ローン減税の概要

住宅ローン減税は、正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度です。

この制度は、家を購入または建築する際に住宅ローンを利用した方々を支援するための制度で、住宅ローンの利息の負担を軽減し、家を所有することの金銭的なハードルを低くすることを目的としています。この減税制度は、住宅ローン控除とも呼ばれ、年末調整または確定申告を通じて利用することができます。

具体的には、毎年12月31日時点での住宅ローン残高の一定割合が、一定期間、所得税から控除され、住宅ローンを利用して家を購入または改築した方々が、税金の負担を軽減できる制度です。

さらに、もし所得税だけで控除を完了できない場合には、住民税からも控除を受けることができます。これは、家計により柔軟に対応するための追加の支援措置となっています。この制度は、住宅の購入や増改築を計画している方々にとって、有益な支援となることでしょう。

住宅ローン減税の対象者とは

住宅ローン減税は、新築住宅の購入や注文住宅の建設に際して住宅ローンを利用した方々の支援を目的とした制度ですが、その対象者はさらに広がっています。中古住宅を購入したり、一定規模以上の増改築やリフォームを行った方々もこの減税の対象となります。

実際の申請者はそれほど多くはないかもしれませんが、耐震改修や省エネ改修、バリアフリー改修などを行った方々も、条件によってはこの制度の適用を受けることが可能です。

これらの改修が住宅ローン減税の対象となるかどうかは一概には言えず、事前に住宅の販売会社や依頼した会社、あるいは関係当局に確認することが重要です。この減税制度は家計を支援し、より安心して住宅購入やリフォームを行うきっかけを提供するものとなっています。

適用条件を理解し、適切な手続きを行うことで、多くの住宅所有者や購入者が税金の負担を軽減することができます。住宅ローン減税の詳細や申請方法は、関係機関や専門家と相談しながら進めましょう。

2022年に改正されたポイント

住宅ローン減税制度は、2022年にいくつかの改正が行われました。まず、控除率が1%から0.7%に変更され、この変更により、控除額が少なくなりました。その他の変更点として、控除期間が最長13年間に延長されています。

ただし、この延長は新築住宅に限られ、中古住宅の場合は従来通り10年間の控除期間が適用されます。また、所得要件が以前の要件から引き下げられ、合計所得金額が2000万円以下の者のみが減税の対象となりました。

政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、住宅分野でのエコ対応が求められています。この背景を受け、住宅ローン減税制度においても新築住宅の借入限度額を「良質な住宅」について見直し、借入限度額を上乗せする改正が行われました。

さらに2024年以降、新築住宅においては「良質な住宅」でなければ住宅ローン控除の対象とならなくなり、これは住宅の環境性能向上を促すものとされています。

マイホーム購入後に受けられる住宅ローン減税の適用条件

マイホーム購入は大きな決断であり、それに伴う減税制度を利用するためには一定の条件が必要です。ここでは、減税制度の適用条件を詳細に説明し、マイホームの購入後にどのように減税を受けることができるのかを解説します。

新築住宅の適用条件

新築住宅の購入に際して、住宅ローン減税を受けるためには特定の条件を満たす必要があります。まず、購入者自身が住宅の引渡し日または工事完了から6ヶ月以内にその住宅に居住することが条件です。

また、減税を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であることが条件となっています。さらに、対象となる住宅の床面積は50平方メートル以上で、そのうちの半分以上が自身の居住用でなければなりません。

ただし、合計所得金額が1,000万円以下で、2023年末までに建築確認を受けた新築住宅の場合は、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満でも減税の対象となります。

条件として、対象となる住宅に10年以上のローンが組まれていること、居住用にした年及びその前後2年ずつの合計5年間で、居住用財産の譲渡による長期譲渡所得の特例の適用を受けていないことなどがあります。

買取再販の適用条件

買取再販は、宅地建物取引業者が既存の住宅を買い取り、リフォームを施して再販するプロセスのことです。この買取再販において住宅ローン控除を受けるためには、新築住宅の適用条件に加えて、いくつかの特定の条件を満たす必要があります。

まず、住宅を宅地建物取引業者から取得していることが求められます。また、業者が住宅を買い取り、リフォームを行い再販するまでの期間が2年以内であることも条件です。さらに、取得時点で住宅の新築日から10年経過している必要があります。

リフォームのコストに関しては、建物価格に対してリフォーム工事費用が20％以上を占めることが条件とされています。そして、リフォームにおいては大規模修繕や耐震基準への対応、バリアフリー改修、省エネ改修などの対象となる工事が行われていることが求められます。

住宅ローン控除の適用を受けるためには、これらの条件を確認し、購入前に販売業者に対して住宅ローン控除の条件を満たしているかどうかを確認することが重要です。

中古住宅の適用条件

中古住宅を購入する際にも住宅ローン減税の適用を受けることが可能ですが、新築住宅の適用条件とは別に、特定の要件を満たす必要があります。

具体的には、中古住宅が1982年1月1日以降に建築されていることが求められます。これは、この時期以降に建築された住宅は、比較的新しい建築基準に準拠している可能性が高いためです。

また、中古住宅が現行の耐震基準に適合していることも重要な条件です。これにより、購入者は安全で安心して住むことができる住宅を選ぶことができます。

さらに、1981年以前に建築された中古住宅の場合は、耐震基準適合証明書などの書類が必要とされます。この証明書は、住宅が現行の耐震基準に適合していることを証明するもので、住宅ローン減税の適用を受けるためにはこの証明書の提出が必要です。

リフォームや増築の適用条件

リフォームや増築を計画する際に、住宅ローン控除を利用することを検討する場合、新築住宅の適用条件に加えて、特定の工事要件を満たす必要があります。これには増改築や大規模な修繕、特定の部分に対する修繕、耐震改修、バリアフリー改修、また省エネ改修が含まれます。

具体的には、増改築や建築基準法に規定される壁や柱、床、はり、屋根または階段の大規模な修繕、マンションの専有部分の修繕、耐震基準に対する改修、エネルギー効率を向上させる省エネ改修などが対象です。

リフォームや増築の条件は複雑であり、新築や中古住宅の購入時に比べてより多くの注意が必要です。住宅ローン控除の利用を検討する際には、早めに専門家に相談し、必要な条件と要件を理解し、適切な計画と準備をしましょう。

マイホーム購入後に受けられる住宅ローン減税の計算方法

住宅ローン減税の申請は、多くの家庭にとって財政的な負担を軽減する重要な手段です。この減税の計算は、控除率や控除期間、そして住宅ローンの年末残高の三つの要素に基づいて行われます。2022年度の税制改正により、控除率は一律0.7％に設定されました。控除期間は、新築および買取再販住宅で原則13年、中古住宅では10年が基準となっています。

住宅ローン残高の上限額は、新築や中古、住宅の省エネ性能、入居した年などによって異なり、これにより減税の具体的な額が決定されます。

例えば、新築の認定長期優良住宅や認定低炭素住宅に該当し、2022年から2023年末までに入居する場合、ローン残高5,000万円までが控除の対象です。仮に13年間の年末ローン残高がずっと5,000万円以上であると、年間での控除額は以下のようになります。

• 5,000万円×0.7％=35万円

そして、13年間での合計控除額は455万円に達します。これにより、購入者は長期にわたる住宅ローンの負担をいくらか軽減することができ、経済的な安定をより実感することができるでしょう。

マイホーム購入後に受けられる住宅ローン減税の注意点

マイホーム購入後に受けられる住宅ローン減税の注意点を解説し、どのようにしてトラブルを避け、減税制度を適切に利用することができるのかを紹介します。安心して減税制度を利用できるように、注意点を見ていきましょう。

初年度は確定申告が必要

住宅ローン控除の適用を受ける1年目は、確定申告が必要です。確定申告とは、1年間の所得と税金に関する情報を集計し、それを翌年の2月16日から3月15日の間に税務署に提出する手続きです。この確定申告を通じて、税金の過不足を確認し清算することができます。

住宅ローン控除の1年目の申告は、入居した年の翌年に行います。申告書にはいくつかの必要書類を添付する必要があり、これらの書類は納税地の税務署長に提出されます。このプロセスは、住宅ローン控除の適用を受けるためには欠かせないものであり、住宅ローンを持っているすべての方にとって重要な手続きです。

確定申告を適切に行い、必要書類を正しく準備して提出することで、住宅ローン控除の利益を最大限に享受し、年間の税金負担を軽減することができます。そして、この控除が適切に適用されることで、家庭の経済的安定にも寄与し、購入者にとって大きな安心感をもたらします。

2年目以降は早めに書類の準備を

住宅ローン控除は家庭の経済的負担を軽減する重要な制度であり、その手続きは毎年必要とされています。しかし、毎年確定申告を行う必要はなく、会社員の場合は2年目以降、会社で行われる年末調整を通じて住宅ローン控除の手続きを行うことができます。

年末調整の時期には、税務署から届く通知や銀行の残高証明書などの必要書類を勤務先に提出し、住宅ローン控除の適用を受けましょう。

一方、フリーランスや個人事業主といった源泉徴収制度の対象外となる方々は、毎年確定申告を行う必要があります。この場合、住宅ローン控除の申請に必要な書類を準備し、指定された期間内に税務署への提出が必要です。

確定申告の際には、住宅ローンの残高や支払い情報を正確に申告し、必要な書類を添付することで、住宅ローン控除の適用を受けることが可能となります。

申告を忘れたら還付申告を

住宅ローン控除の適用は、一度受けたからといって2年目以降も自動的に続くものではありません。それぞれの年で必要な手続きを忘れずに行うことが重要です。しかし、人間である以上、手続きを忘れる可能性は否めません。

もしも確定申告や年末調整を忘れてしまった場合でも、還付申告を通じて後から手続きすることが可能です。住宅ローン控除を受ける意向があるのであれば、この還付申告を利用することで、忘れていた手続きを補うことができます。ただし、還付申告には期限が定められているため、申告忘れに気付いた際は速やかに行動を起こすことが求められます。

確定申告に必要な書類

マイホームを購入して確定申告をする際は、手続きをスムーズに進めるためにいくつかの重要な書類が必要です。確定申告に必要な主な書類とその準備方法について解説します。

確定申告書

確定申告書は、国税局のWebサイトからダウンロードすることが可能です。また、近年ではデジタル化が進んでおり、パソコンやスマートフォンを利用してオンライン上で確定申告書の作成や提出を行うこともできます。国税局のWebサイトでは、確定申告書のダウンロードの他にも、各種の手引きや関連するフォームも提供されており、確定申告に必要な情報や手続きを理解するのに役立ちます。

オンラインでの確定申告は、時間と労力を節約する効率的な方法です。スマートフォンやパソコンから直接アクセスして、必要な情報を入力し、確定申告書を作成、提出することが可能です。また、オンライン上での確定申告は、いつでもどこでも手続きを進めることができ、紙のフォームを使用する場合に比べて、エコフレンドリーで効率的な選択肢となります。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書

住宅借入金等特別控除額の計算明細書は、住宅ローン控除を受けるために必要な重要な書類の一つで、国税局のWebサイトから簡単に入手することができます。これらの公式Webサイトでは、計算明細書のテンプレートをダウンロードできるだけではなく、計算方法や書き方に関するガイドも提供されています。

計算明細書の作成においては、正確かつ明確な情報の提供が必要です。これは、税務署が住宅ローン控除の適格性を確認し、正しい控除額を計算するために不可欠です。パソコンやスマートフォンを利用してオンラインで計算明細書を作成して提出することで、確定申告の手続きをスムーズに進め、住宅ローン控除の適用を受けることができます。

源泉徴収票

源泉徴収票は、会社員や給与所得者にとって税務関連の重要な書類であり、勤務先から毎年発行されるものです。この書類には、年間の給与額や源泉徴収税額、そしてそれらに関連する他の重要な情報が記載されています。確定申告を行う際、源泉徴収票は所得税の計算と申告の基盤となる書類です。

源泉徴収票は、将来的に税務調査が行われた際や、他の公的手続きを行う際にも必要とされる可能性があります。そのため、源泉徴収票は適切に保管し、必要な時にすぐに準備できるようにしておくことが大切です。

本人確認書類の写しとマイナンバー確認書類

本人確認書類とマイナンバー確認書類は、住宅ローン控除の申請や他の公的手続きを行う際に必要な書類として求められます。本人確認書類としては、運転免許証やパスポートが利用できます。これらの書類は個人の写真と名前、住所等の基本的な情報を含んでおり、申請者が申告している人物と一致することを確認するために用いられます。

マイナンバー確認書類としては、マイナンバーカードや通知カードが必要です。マイナンバーは個人を識別する12桁の番号で、税や社会保障、災害対応に関連する手続きにおいて使用されます。

本人確認書類は個人情報を含む重要な書類であるため、取り扱いには十分な注意が必要です。また、手続きを円滑に進めるためにも、指定された期間内に正確かつ適切に書類を提出することが重要となります。

住宅ローンの年末残高証明書

住宅ローンの年末残高証明書は、住宅ローン控除を申請する際に必要となる重要な書類の一つであり、ローンを借り入れた金融機関から申請者に送られてきます。

この証明書には、年末時点での住宅ローンの残高が明記されており、住宅ローン控除の計算や申請にをする際に必要な書類です。具体的には、年末残高証明書の情報を基に、税務署は申請者がどれだけの控除を受けることができるのかを計算し、それに基づいて所得税の控除を実施します。

住宅ローン控除を利用するためには、この年末残高証明書が必要不可欠であり、税務署が申請者の住宅ローン残高を確認するための公式な書類として認められています。

したがって、年末残高証明書の受け取りと保管は、住宅ローン控除申請の手続きにおいて非常に重要なステップとなります。また、何らかの理由で証明書が届かない場合や失くしてしまった場合には、速やかに金融機関に連絡し、再発行を依頼することも可能です。

建物・土地の不動産売買契約書または工事請負契約書のコピー

住宅ローン控除の申請手続きにおいて、不動産売買契約書や工事請負契約書のコピーは非常に重要な書類です。これらの契約書は、申請者が実際に住宅購入や工事の契約を行ったことを証明する公的な書類として認識されています。

具体的には、不動産売買契約書は、土地や建物の売買に関する契約内容や価格、契約日、売買当事者の情報などが明記されており、税務署はこれを基に申請者の住宅ローン控除の適格性を確認します。

一方で、工事請負契約書は、建物の建築やリフォーム、増築などの工事に関する契約内容や価格、工事の期間、請負業者の情報などが明記されている書類です。これにより、税務署は申請者が実際に工事を依頼し、その費用に対してローンを利用したことを確認できます。

これらの契約書のコピーは、申請者が住宅ローン控除を受ける資格があることを示すために必要であり、確定申告時に税務署に提出する必要があります。したがって、契約時にこれらの契約書のコピーをしっかりと保管し、住宅ローン控除の申請時には忘れずに提出することが重要です。

建物・土地の登記事項証明書

建物・土地の登記事項証明書は、不動産取引における重要な書類であり、購入した家や土地の法的な所有権やその他の関連情報を正確に記録・証明するために必要です。

この証明書は、購入した家の住所地を管轄する法務局で申請し入手することができます。具体的には、登記事項証明書には所有者の名前や物件の住所、土地の面積、建物の構造などが明記されています。

住宅ローン控除を申請する際には、この登記事項証明書を税務署に提出することで、申請者が実際にその物件の所有者であることを証明することが可能です。

まとめ｜申告漏れがないように正しい知識を身に付けておこう

住宅ローン減税は、マイホーム購入者に対する税制上の支援であり、購入後の経済負担を軽減するための制度です。この制度は、新築住宅や買取再販住宅、中古住宅、リフォームや増築を行った住宅に対して適用され、それぞれ適用するための条件が異なります。2022年の改正では、住宅ローン減税の対象者や適用条件に変更があったポイントがあり、これによりさらなる支援が期待できるでしょう。

住宅ローン減税の計算方法は、住宅ローンの残高や利息額に基づいて行われ、住宅ローン減税の額は年ごとに変動します。初年度には確定申告が必要で、2年目以降の確定申告は不要ですが、書類の準備を早めに行うのがおすすめです。この制度を利用することで、マイホーム購入後の経済的な負担を軽減し、より安心して住宅生活を送ることが可能となります。