マイホーム購入の費用相場・住宅ローンの利用方法

マイホーム購入を検討する際に、まず気になるのは費用ではないでしょうか。
費用相場を把握できていないと、住宅ローンの返済計画を上手く立てられず、マイホーム購入後に返済で苦労することがよくあります。

また、住宅ローンについても理解しておかないと、最適な借入先を選ぶのは難しいでしょう。

購入するマイホームの選択肢別の費用
マイホーム購入後にかかる費用にも注意
住宅ローンの利用方法
住宅ローンの利用条件
マイホーム購入用土地選びのポイント

購入するマイホームの選択肢別の費用

土地付き注文住宅：4,694万円

注文住宅は、自分で選んだ土地に自分の好きなように間取りや外観を注文をしてつくる住宅で、2022年度フラット35利用者調査によると、全国の平均費用は4,694万円です。

注文住宅を建てる方法として、間取りは決まっていて変更できる部分の制限がある売り建て住宅(企画住宅方式・フルオーダー住宅)と、いくつかの案から自分の要望に近い案を選ぶセミオーダー住宅(自由設計・セミオーダー住宅)があります。

自分たちの予算や希望を考えて、自分たちの要望や予算、どのくらい自由に設計できるかなどを考えることが大切です。

建売住宅：3,719万円

建売住宅は、建築会社が事前に土地を選んで、設計・建設した住宅です。平均購入価格は、3,719万円です。
建売住宅は、決められている設計で建設までおこなわれたり、近くの土地に同じ建売住宅を複数建築することで効率よく住宅が建てられているので、注文住宅とくらべて安価となっています。
ただし、すでに建築されている住宅を購入するので、自分の好みに合わせて間取りや設備を変えるなどの自由度は少ないです。

中古戸建：2,704万円

中古戸建は、過去に他の人が住んでいた中古の一戸建て住宅で、平均購入価格は、2,704万円です。

中古戸建は、同じ地域で注文住宅や建売住宅を購入する場合とくらべて費用を抑えて購入することができます。周辺環境や立地が良い場所に物件が見つかれば大きなメリットになりますが、築年数が古すぎる住宅や、外観や内観に納得がいかない住宅の場合、補修費用やリフォーム費用を自分で持つことになるので、金額が増えてしまう可能性があります。

マンション：4,848万円

マンションの購入費用は平均で4,848万円です。
マンションは、利便性が高く、人口が多い都市部に建てられることが多いことで費用が高くなっているようです。

マンションは、都心部や交通アクセスが便利な場所に建てられていることが多い、共有のエントランスやセキュリティ設備が整っていて安全性が高い、耐用年数が長い、将来売却がしやすいといったメリットがありますが、騒音トラブルが発生しやすい、管理費や修繕積立金や駐車場代が別途かかるデメリットがあります。

中古マンション：3,719万円

マンションの購入費用は平均で3,719万円です。
マンションの価格とおなじく、中古マンションの価格は近年上昇傾向にあります。

建売住宅や注文住宅とくらべて、都心に建てられていることが多くて、新築マンションより値段を抑えることができます。また、新築よりも築年数が進んでいるので、価値が安定しやすい傾向があります。

しかし、なかには老朽化している物件もあるので、修繕やリフォームが必要なケースがあります。

マイホーム購入後にかかる費用にも注意

固定資産税

固定資産税とは、所有している土地や家屋といった固定資産にかかる税金のことで、固有資産の価値を示す課税対象金額に税率をかけて、土地や家屋などの所有者に課税され、家を建てた翌年から毎年支払います。

都市計画税

都市計画税は、都市計画事業や土地区画事業に用いられる税金で、住宅の所在地が｢市街化区域｣にある方に課せられます。該当するかどうかは、住宅の所在地がある自治体に問い合わせください。
都市計画税は土地・建物ともに、固定資産税評価額に税率をかけた金額で、毎年支払います。

リフォーム代・修繕代

マイホームを購入した後にかかるのが、リフォームや修繕の費用です。
お風呂やキッチンなどの水周りの交換は、200万円~300万円程度が目安となります。

また、外壁や屋根の修繕には100万~200万円程度の費用がかかるとされております。

住宅ローンの利用方法

住宅ローンの借入先は4種類

選択肢が多い銀行などの民間金融機関

銀行や信用金庫、生命保険会社などの民間金融機関は、家を買うためのお金を借りるための一つの選択肢です。
｢民間ローン｣と呼ばれます。民間ローンは、申し込みをした本人の審査が厳しいですが、住宅の条件は厳しくないのが特徴です。また、借り入れ先や金利の選択肢が多くて、借入限度額は1億円程度といわれています。

審査が早くて金利が低い住宅ローン専門金融機関

住宅ローン専門金融機関は、審査のスピードが早いことや、金利が低いことが特徴です。住宅ローン専門金融機関のARUHIは、事前審査が最短1営業日、本審査でも最短3営業日です。

税込年収が200万円以上あれば借りられるJA

JA(農業協同組合)の住宅ローンは、年間で200万円以上の収入があれば新居や中古住宅、リフォームの資金として借りることができます。

JAカードやJAネットバンクを使っている、総合口座定期貯金残高が50万円以上あるといった条件で金利が最大0.05％軽減されます。

ただし、金利は、メガバンクやネット銀行とくらべると高い、金利タイプの種類として、20年固定や全期間固定金利のプランがないというデメリットがあります。

保証人・保証料不要のフラット35

フラット35は、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して取り扱う住宅ローンのことです。借り入れしたときの金利が借り入れ期間のあいだ、変わらないという意味でフラットと呼ばれているとされています。
所得に応じて変動する返済負担の割合などの条件を満たせば、所得金額にかかわらず申込みができます。
保証人・保証料が不要で、民間ローンの固定金利期間を継続している期間の事務手数料や、繰上返済するときの手数料といった諸費用はありません。
ただし、金利が変動型金利とくらべて高い、固定金利なので市場の金利が低下したとしても金利は変わらない、住宅の独自の基準があるといったデメリットもあります。

返済方式は毎月払いと毎月・ボーナス併用払いから選択可能

住宅ローン返済の方法には、毎月一定額を支払う｢毎月払い｣と、その他に年2回ボーナス時に返済する｢毎月・ボーナス併用払い｣の方式が選択肢として存在します。
毎月の収入だけで返済ができる方は毎月払いを、年2回のボーナスで返済額を増やして早くローンを返済したいと考える方は、毎月・ボーナス併用払いがおすすめです。

返済方法は｢元利均等返済｣と｢元金均等返済｣の2種類

元利均等返済：毎月の返済額(元金＋利息)が一定

元利均等返済は、毎月の返済額が一定の返済方法です。元本と利息の合計が毎月の返済額となります。
しかし、元本と利息の比率は時間の経過と共に変化します。返済が始まった頃は利息が大部分を占めますが、徐々に元本が大きな割合を占めるようになります。

返済額が変わらないため、家計の管理がしやすいメリットがありますが、元金均等返済とくらべて総返済額が多くなります。

元金均等返済：元金の返済額が均等でそこに利息を上乗せして返済

元金均等返済は、毎月一定の金額を元金として支払って金利分も返済する方法です。
返済し始めたときは借り入れ金額が大きいので、利息も大きくなります。

そのため、最初は月々の返済額も大きくなります。しかし、元金を均等に返していくことで、時間とともに借りているお金が減り、その結果、利息も減っていくことになります。

返済期間は最長35年の金融機関が多い

多くの金融機関では、返済期間の最長が35年ですが、一部の金融機関は、返済期間を最長45年、最長50年としています。
また、返済終了までの年齢制限を設けている期間(75歳や80歳)がほとんどなので、借り入れする年齢によって返済期間の長さが前後します。

金利は｢固定金利｣と｢変動金利｣の2種類

固定金利：契約時の金利が完済まで適用されるが金利が高め

固定金利とは、ローンを借りた時点の金利が、全ての返済が終わるまで不変となります。
この種類の金利は、｢全期間固定金利型｣で、購入や保有期間中に金利が変動しないという利点があります。
返済計画が立てやすいので、将来的に金利が上昇する不安を感じることがありません。
ただし、固定金利の利率は、変動金利とくらべて高めに設定されています。

変動金利：経済状況の変化に応じて金利が見直されるが金利が低め

変動金利とは、経済の状況によって、金利が定期的に上下する方式です。固定金利とくらべて、低い金利で設定されているので、経済状況が安定しているときは、借り手にとって有利な選択となります。金利は、半年ごとに見直されるので、急激な金利の上昇によって返済額が増える可能性もあります。

住宅ローンの利用条件

｢利用者本人が居住するため｣の住居の購入やリフォームなどに充てる資金であること

住宅ローンを利用する条件として、利用者本人が実際に住む住居を購入したり、リフォームすることが挙げられます。
ただ、借り入れする金額は、新築や物件の取得を含む住宅の建設や改築費用だけでなくて
、その土地の購入に必要な費用も含まれます。

マイホーム購入用土地選びのポイント

希望条件をリストアップして優先順位を明確にする

まず自分や家族の希望条件を整理してみましょう。例えば、｢自然が多い場所に住みたい｣とか、｢駅から近い家に住みたい｣など、具体的に思い浮かべてみてください。
全ての条件を書き出したら、次にその中から特に重要な条件を選び出して、優先順位をつけてください。

全ての条件を満たす土地を見つけることはむずかしく、無理に全ての条件を満たそうとすると、逆に良い土地を見逃してしまう可能性があります。

土地購入費用はマイホーム購入予算の3割程度を目安とする

地域や土地の特性、自身のライフスタイルによって変わるので、絶対ではないですが、土地購入にかける予算は、全体の3割程度を目安にするといいといわれてます。
例えば、総予算が5000万円だとすると、土地購入費用は約1500万円を目安に選ぶということになります。

地域や土地の特性によっても変わるので、参考の一つとして頭に入れておくと良いでしょう。できるだけ自身の経済状況に合わせて無理のない計画を立て、快適な生活を送ることが大切です。

建ぺい率と容積率に問題がないか確認する

建ぺい率：建築面積(建物を真上から見たときの面積)÷敷地面積×100

建ぺい率とは、土地全体に対してどのくらいの大きさの建物を建てられるかを示す指標となります。
土地から見た建物の面積を割り出して100を掛けた数値で表現されます。
家を真上から見た建築面積を、土地の敷地面積で割って100を掛けて算出します。
建ぺい率は、建築基準法によって制限があり、採光や通風などを良くする、延焼を防止する、万が一のときに避難をしやすくする目的があります。