マイホームの予算の決め方と目安にしたい住宅購入の費用相場

マイホームを建てる夢を叶える第一歩となるのが、予算決めです。 ｢希望する家は今の年収で実現できるのか｣｢自己資金はいくら準備するべきなのか｣を理解していない場合、家を建てた後に｢思ったよりも住宅ローンの返済で生活が苦しい｣｢家に多額の費用をかけなければよかった｣と後悔する原因になります。

自分にあった予算を決めて理想的なマイホームを手に入れるためには、マイホームの予算の決め方のコツをいまのうちに知っておくべきです。

すでに自分で住宅展示場に足を運び、建築会社を探している方も、マイホームの予算の決め方の裏ワザがあるので、いますぐ確認してマイホーム建築の第一歩を踏み出しましょう。

マイホームの予算の決め方

マイホームの予算は自己資金+住宅ローン借入可能額

自己資金は物件価格の1〜2割程度が目安とされており、自己資金を支払うことによって、住宅ローンの借り入れ額が減るので、毎月の返済額を抑えることができます。住宅ローンの借り入れができる金額は、主に年収や返済期間、金利などから計算され、年収の4〜5倍程度が目安です。

無理な返済計画を避け、毎月の返済が生活費を圧迫しないことを考えることが大切です。マイホームを手に入れるためには、自己資金と住宅ローンの借り入れできる金額を上手に組み合わせることが大切です。

自己資金(頭金)の金額を決める

自己資金の目安は物件価格の10〜20%

マイホームを購入するとき、自分が支払えるお金として用意する頭金は、物件価格の10〜20％が目安です。たとえば、3,000万円の物件の場合、300〜600万円を目安にします。

物件価格の大部分を借りられることもありますが、全額借り入れをおこなう危険性は大きく、長期にわたる返済によって、費用もふくれてしまうため、自己資金を用意しておくことが大切です。

住宅ローンの借入可能額と返済金額を把握する

住宅ローンの借入可能額は年収の7倍が目安

住宅ローンの借り入れ金額を決める場合は、将来的な生活習慣や変動する収入を想定して、自己資金や頭金を計画しましょう。住宅ローンの借り入れ金額は、年収の7倍が目安です。たとえば、年収が500万円の方の場合、借り入れ金額は3500万円が目安になっています。

借入額を計算する

マイホームを手に入れるためには、自分の年収を基に融資額を計算することが大切です。年収を元に借りれる金額を把握し、無理なく返済していくことができるのかを確認しましょう。

融資額を計算するには、年収の25%を年間返済額に設定することがおすすめです。たとえば年収が400万円の場合、年間の返済額は100万円になり、月払いに換算すると約8.3万円が月々手元から出ていくお金の目安になります。

生活費などの出費も把握したうえで、総合的に考えて決めることで、無理なく返済していくための借り入れ額を計算することができます。

返済期間を検討する

住宅ローンの返済期間は、個々の生活環境や将来の予算、借り入れ金額によって大きく異なります。長い返済期間を選べば毎月の返済金額は少なくなりますが、総返済額は増えてしまいます。

一方、短い返済期間を選べば毎月の返済金額は高くなりますが、合計の返済金額は少なくなります。返済期間を決める場合、子どもの教育費や老後の生活費など、将来必要となる資金計画を立てたうえで返済期間を決める必要があります。

また、返済期間中に生じる可能性がある失業、健康問題、家庭の変化など、将来おこりうる危険性を把握し、備えも考えておく必要があります。

金利方式を決める

金利方式は、2つの方式があり、元利均等返済と元金均等返済があります。元利均等返済は、毎月の返済額が一定となり、借り入れ額、金利、返済期間に基づいて計算されます。

毎月の返済額が変わらないため、予算計画を立てやすい反面、利息の総額は多めになります。 月々の返済のうち、元金と利息の割合が変動し、初期は利息分が多く元金分が少ないため、借入残高が減りにくいですが、返済期間が進むと元金分が増加します。

元金均等返済は、元金が毎月一定額で返済されます。月々の元金返済部分が多いため、総返済額が元利均等返済にくらべて低くなります。

自己資金と住宅ローン借入額から総額を予算を決める

マイホームを持つためには、自己資金と住宅ローンの借り入れ金額を合計した総額で予算を考える必要があります。予算設定は自分自身の生活や家族構成に合わせて調整し、生活を楽しめるかが一つの基準です。

最初に用意できる自己資金について確認しましょう。生活費や突発的な出費に備えるために保留しておく貯蓄も含みます。次に、住宅ローンの借り入れ金額を返済期間と年収から算出します。年収の25〜35%が返済額の目安とされており、合計した金額が、マイホームの総予算になります。

マイホーム(土地付き注文住宅・建売住宅)の全国平均相場

2022年度フラット35利用者調査に基づきます。

土地付き注文住宅の全国平均相場は約34坪4,694万円

土地付き注文住宅の全国平均相場は約34坪で4,694万円です。全国の平均値の情報を元に、予算や計画の検討を進めることが大切です。

地域や土地の条件によって価格は変動し、自分たちの理想とする住宅の形も価格に影響するため、情報収集をおこなう必要があります。

建売住宅の全国平均相場は約30坪3,719万円

建売住宅の全国平均相場は約30坪で3,719万円です。建売住宅の平均的な価格は、土地と建物の価格を合わせた金額であるので、1つの価格で家と土地が手に入る良さがあります。

最近は、建売住宅の床面積も増えている傾向にあるため、価格と広さのバランスを考えると、建売住宅は良い選択肢です。

マイホーム(注文住宅)にかかる費用の内訳

土地の購入費用

マイホームを建てるときは、土地そのものの価格だけでなく、諸経費も理解したうえで予算を計算する必要があります。マイホームを建てるとき、最初に出てくる大きな出費が土地の購入費用です。土地の費用以外にかかる費用には、仲介手数料、登記費用、印紙代などがあります。

建物の建築費用

建築費用には、内装工事の費用、基礎工事や、家の中に水道や電気を引き込む工事の費用、人件費などが含まれます。照明器具やエアコンなどの設備の設置費用も必要で、見積書には別途工事費と書かれていることがあります。

また、新築の家を建てる場合は、祝い事として土地に神様をお迎えする地鎮祭や、上棟できたことを祝う上棟祭があり、行事をおこなう場合は費用がかかります。地鎮祭の費用は、約10〜15万円で、上棟祭の費用は、約10万円で、盛大な場合は15〜30万円かかります。

外構や給排水工事といった付帯工事費用

本体の家を建てる費用以外に必要な費用は、外周りの壁、塀や玄関、車庫などをきれいに仕上げるためにかかる外構費用があります。さらに、電気や水道、ガスといった生活するうえでなくてはならないものを家まで引くための給排水工事の費用などがあります。

消費税や不動産取得税と登記費用

物件価格に対して消費税10%(2023年12月現在)がかかります。また、不動産取得税が発生します。不動産取得税は、土地や建物、借地権などの不動産を取得する場合に課される税金です。

また、不動産購入後に所有者を変更するための登記費用が必要です。登録免許税や司法書士に依頼する費用で約3〜10万円が必要です。

引越し費用といった諸費用

マイホームを手に入れる場合、家の設備や家具をそろえるだけでなく、引っ越し費用も必要です。引っ越し費用は、時期や運搬する物の量、移動距離によって変動し、新生活が始まる春の時期は需要が高まるため、費用も高くなります。

引っ越しをする場合は、何社からか見積もりを取り、比較したうえで費用を抑えるための計画を立てることが大切です。

マイホームの予算を決めるときの注意点

貯金をすべてマイホームの自己資金に充てない

万が一の事情で一時的に収入が減った場合や、家庭内で急な出費が必要となった場合などに備えるためにも、貯金は手元に残しておくことがおすすめです。

エアコンや家具の購入、新居への引っ越し費用など、家を買ってからもお金が必要になることもあるため、マイホームを手に入れるために、貯金をすべて使い切るのはやめましょう。

住宅ローンのシュミレーションでは完済時の年齢を確認する

住宅ローンのシュミレーションでは完済時の年齢を確認しましょう。たとえば、35年間のローンを30歳で組んだ場合、完済時には65歳です。

65歳までローンを払い続けることができるのか、仕事は何歳まで続けることができるのか、自身の生活設計や人生のプランに影響する内容について想像し、払うことができるのか考えましょう。

また、自身の健康状態や生活環境の変化もローン返済に影響を与えます。たとえば、返済期間中に病気になった場合、収入が減り返済がむずかしくなる場合があります。歳をとることで発生する病気などの危険性も考え、シミュレーションで完済したときの自分の年齢を確認することが大切です。

現金が必要になる諸経費を確認する

土地や建物の登記費用

土地や建物の登記費用は、土地や建物の新しい所有者として法的に認められるために必要な手続き費用です。司法書士に依頼した場合の報酬額の目安は約3〜10万円です。

住宅ローンの手数料

安い手数料だけを見て選ぶと、手数料以外の金利や口座維持手数料、ATM手数料、振込手数料など費用が高い銀行もあるため、総合的に判断することが大切です。銀行によっては、事務取扱手数料や融資手数料と呼ばれ、個々の銀行が自由に金額を設定しています。