【2023年度版】家を建てるための補助金・給付金制度一覧

新築マイホームを建てるには、高額な費用がかかります。しかし、国や自治体が提供している補助金・給付金制度によって、費用面での負担を減らすことができます。本記事では、新築住宅を建てる時に役立つ補助金や給付金制度を紹介します。100万円以上の支援を受けられる内容もあります。申請には期限があるものも多いので期限内に間に合うように、確認しましょう。

新築マイホーム購入向けの補助金・給付金制度一覧

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業

ZEHの建築を奨励するための支援事業

ZEHは省エネルギー性能に優れた住宅の普及や促進を目的にしているもので、新築の家を建てる方が利用できる補助金制度です。

住宅の省エネルギー性能が高いほど補助金は多くなり、自宅で使用するガスや電気などのエネルギー量を大きく減らすことができるので、長期的な視点で見た場合に生活費を減らせます。

また、省エネルギー住宅は削減できたエネルギー分だけ環境への負荷を減らすことができるため、地球温暖化防止の貢献にも繋がります。

適用条件

所有者自身が居住する居住用の住宅である

ZEHは、投資目的や賃貸用途ではなく、所有者自身が快適な生活を送るために住むことを条件とした補助金制度です。

制度を利用するためには年間の一次エネルギー消費量分を太陽光などで発電して実質ゼロとなる低エネルギー消費住宅を建てる必要があります。

太陽光発電や風力発電を取り入れた再生可能エネルギーの導入や外壁や屋根、床などに高い断熱材を使用し、断熱性能の向上などの工夫をすることによって、年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけることができます。

ZEHの基準を満たした戸建専用住宅である

ZEH＋とはZEHとくらべてより多くのエネルギー消費を抑えることができる高性能な住宅です。

太陽光発電などを積極的に取り入れ、発電したエネルギーを家庭で利用し、余ったエネルギーを蓄電池に蓄えることで、家庭内の自己消費率を高めます。

家庭内で発電したエネルギーを、電気自動車の充電に活用する取り組みも進んでます。電気自動車は、家庭内で余った電力を蓄電池として活用する役割を果たすため、エネルギーを効率よく利用できます。

SIIに登録されたZEHビルダー・プランナーが設計・建築・改修または販売を行っている住宅である

SIIとは、経済産業省が推進する持続できる社会の実現を目指した一般社団法人です。SIIに登録されたZEHビルダーやプランナーは、ZEHやZEH＋に特化している家を熟知していると言えます。

SIIに登録するためには、ZEHやZEH＋の知識や技術を持ち、高い品質で持続できる住宅の設計や建築をおこなうことが求められます。

補助金額：55万～112万円(2023年7月現在)

ZEHを満たす住宅には55万円、ZEH＋を満たすと100万円を補助されます。さらに、次世代ZEH＋を満たせば112万円が補助されます。

参照元：2023年の経済産業省と環境省のZEH補助金について(一般社団法人環境共創イニシアチブ)

申請期限：2023年4月28日～11月10日(2023年7月現在)

補助金申請には一次公募と二次公募があります。一次公募の期間は2023年11月10日までです。二次公募は2023年11月20日～2024年1月9日が予定されていますが、スケジュールは変更となることがあります。

申請する場合は、補助金制度の要件を満たす家を建てるための設計や工事計画、そして工事の準備と進行に時間がかかるため、早めの行動がおすすめです。

補助金の申請の流れを紹介します。

申請期間が決まっているので、計画を立てる場合は、期間を把握したうえでおこないましょう。

地域型住宅グリーン化事業(2023年7月現在)

概要：認定長期優良住宅などの建築を支援するための制度

支援制度は、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅などの環境と省エネ性能を思いやった家づくりをするための補助金制度です。

補助額は最大で100万円までとなり、家を建てる時の大きな支えになります。

制度導入の背景には、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みがあります。健康で長持ちな家で暮らすことが、自然環境を守り、次世代に良い地球を残すために大事な方法です。

認定長期優良住宅について紹介します。

認定低炭素住宅について紹介します。

適用条件

主要構造部が木造である

地域型住宅グリーン化事業は、木造建築を奨励する制度なので、木造の家を建てるときは、補助金の利用を確認しましょう。

補助金を設計時から活用することで、より省エネルギーや地域資源の利用を取り入れた家づくりをすることができます。しかし、ただ木造であるだけでは不十分で、補助金の対象となる建物は一定の耐震性能や断熱性能を備えている必要があります。

国や地方公共団体は、地震や火災といった災害に対する耐性を高めることで、安心して住むことができる住まいを建てるため耐震性や断熱性能の向上を積極的に推奨しています。

グループ所属の施工業者により建てられた新築住宅である

補助金を得るには、政府が採択したグループに所属する工務店に家を建ててもらう必要があります。

地域型住宅グリーン化事業の制度では、地方の工務店が力を合わせて、地域の人々の生活を快適で安全なものにしようと考えられたもので、省エネルギーにも貢献しようという意欲が評価されます。

取り組みは、地域の経済を活性化させ、木造住宅市場を盛り上げる効果もあります。

補助対象となる木造住宅

補助対象となる木造住宅が補助金を受けることができます。

長寿命型の特徴について紹介します。

ゼロ・エネルギー住宅型の特徴について紹介します。

設計者、施工管理者または大工技能者のいずれかが、所定講習会の修了者（受講者)である

資格を持つ人に依頼することによって、地域型住宅グリーン化事業に沿った家を建てることができます。

所定講習会では、一戸建ての家の品質を保証するために必要な知識や技術が提供されます。たとえば、建物の耐久性や効率性に影響を与える構造の理解、設計の原則、家の建築状況の検査方法などが含まれます。

採択通知の日付以降の着工である

注意点としては、補助金を受けるためには、地域型住宅グリーン化事業の採択通知を受けた日以降に、住宅の建設が始まっている必要があります。

グループが定める地域材を積極的に使用している

地域の木材を利用した家づくりをおこなうという、家づくりの内容を国に提案し、採択されると補助金がもらえます。

地域の木材を使用した家づくりでは、良質な木造住宅ができ、地域の林業や、木材需要の拡大、地域の経済の活性化につながるため、国から補助が支給されます。

採択されたグループの中に加盟している工務店なのか確認したうえで家づくりを依頼するように心がけましょう。

補助金額：70万～140万円

補助金額は70～140万円となっています。

申請期限：不明(2023年7月現在)

現在、地域型住宅グリーン化事業の申請期限については明確な情報がありません。補助金申請は年度ごとに異なり、先着順での受付となることが多いため、早めの申請が大切です。

予約を含む補助金申請額が全体の予算上限に達した場合、申請期間中でも、終了となる場合があります。

計画的に、出来るだけ早く申請手続きを進めましょう。また、予約を利用した場合、有効期限内に申請をおこなわずに期限を過ぎると、申請の機会を失うこともあるので注意しましょう。

LCCM住宅整備推進事業

概要：LCCM住宅を促進するための制度

LCCM住宅整備推進事業とは、新しい住宅の建設をおこなう時に、地球温暖化を防ぐために二酸化炭素の排出を少なくする設計するように支援する制度です。

基本要件

補助事業の基本要件を満たすこと

対象となる住宅は、要件を満たす必要があります。詳しくはLCCM住宅整備推進事業実施支援室のサイトの補助事業の基本要件をご確認ください。

参照：LCCM住宅整備推進事業 概要

再生可能エネルギーを除いて一次エネルギー消費量が省エネ基準値から25％削減されているもの

省エネ基準値から25％削減される家とは、普通の家とくらべ、エネルギーの消費を少なくした、環境にやさしい家のことです。

エアコンなど多く電気を使う機器の使用量を減らすことで、電気代を下げ、壁や屋根など家全体の断熱性を高めることで、冷暖房の効率を上げることによってエネルギー消費を減らします。

ライフサイクル全体のCO2排出量を算定した結果が0以下となること

ZEHは、消費するエネルギーより創出するエネルギーを多くという内容でしたが、LCCM住宅はさらに進化した内容で、家づくり全体を通してCO2の排出量を減らすことを目指しています。

LCCM住宅とは、住宅を建てる時から最後に壊すときまでの全体で割り出したCO2の量が0以下になる家です。

家を建てる材料から解体するまでを考えたときに、森林を保全したり太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用したりすることで、生み出すCO2よりも吸収、減らすCO2の方が多い必要があります。

補助金額：1戸あたり上限140万円

補助限度額は140万円となっています。

申請期限：2024年3月29日(金)(2023年7月現在)

補助金は家づくりの費用を減らすことができる有益な制度です。申請条件を事前によく確認し、期間内に必要な手続きをすみやかにおこなうようにしましょう。

自治体が独自に実施している住宅購入向け補助金・給付金制度の例

【東京都】東京ゼロエミ住宅導入促進事業（助成事業)

概要：高省エネ住宅に向けた助成事業

高省エネ住宅に向けた助成事業は、東京都がより省エネルギー性が高い家を新しく建てるための補助金を支給している制度です。

補助金を受けたときに注意すべき内容は、10年間は何の許可もなく乱用したり、売ったり、交換したり、貸したり、担保にしたり、取り壊したりすることはできないので把握しておきましょう。

参考元:東京ゼロエミ住宅｜東京都環境局
参考元:クール・ネット東京 ：東京都地球温暖化防止活動推進センター

適用条件

窓など開口部の断熱性能や設備の省エネ性能などの仕様規定の基準を満たしていること

補助金を受けるためには、炭素排出量を抑えた省エネな家づくりをし、建物が省エネルギー性能基準に適合していることを証明する必要があります。

家を作る場合は、窓などの開口部の性能が大切で、外の空気が家の中に入らないようにする断熱性能が求められます。また、家で使う機器や設備も省エネ性能基準に適合しているものを選ぶと、電気代の節約やCO2排出量を減らすことに繋がります。

ZEH相当の断熱性能および国が定める基準より30％削減する高い省エネ性能の基準を満たしていること

ZEHは室内温度を一定に保つために優れた断熱性を持つ家のことで、家庭のエネルギー消費を減らすことができます。

国や地方自治体によって定められた省エネ基準を超えた、最低30％以上のエネルギーを減らすことを達成しているとは、建築基準よりも高い省エネルギー効果を持つ必要があります。高い断熱性能を持つことで、建物の熱損失を最小限に抑え、冷暖房のエネルギー消費を減らします。

夏場の冷房や冬場の暖房に頼らなくても過ごしやすい室内環境を維持できるのは、快適な生活を実現することに繋がります。

良い効果の内容について紹介します。

補助金額：最大210万円(2023年7月現在)

家を建てたいけど、お金が足りないと思っている人にとって、東京ゼロエミ住宅導入促進事業の補助金を、活用すれば経済的負担を減らすことができます。

注意点は、補助金を最大限に得るには、対象となる住宅が、東京ゼロエミ住宅の認証を取得する必要があります。

太陽光発電システムを設置すると、追加補助が受けられることも覚えておきましょう。

申請期限：2023年4月3日～2024年3月29日(2023年7月現在)

申請は家を建てるハウスメーカーや事業者事業者がおこなうので、自分自身で手続きをする必要はありません。予算上限に達した場合は早めに申請を締め切ることもありますので、具体的な時期や申請方法については、ハウスメーカーや事業者に確認してから進めましょう。

【神奈川県厚木市】親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金制度

概要：厚木市で近居・同居を始める市外居住者向け制度

神奈川県の厚木市が、市の定住人口を増やすだけでなく、全年齢層が協働して生活できる地域づくりを向上するために設けている制度です。

厚木市では、都会から地方へ移住する人を支援するための補助金制度が用意されています。

主に厚木市外で生活している家族の中の誰かが、親や親族の家の近く、または同じ屋根の下で生活をはじめるための支援です。新しく住宅を購入したり、既存の住宅をリフォームしたりする場合の費用に利用できます。

対象となる住宅を紹介します。 戸建ての住宅又は分譲マンション 中古住宅の場合は、耐震基準を満たしていることが証明できる住宅 補助対象世帯員の所有であって、かつ、所有権の保存又は移転の登記がされている住宅 取得に係る経費が500万円以上の住宅

対象となるリフォームを紹介します。 補助対象世帯員の所有であって、かつ、補助対象世帯員の名義で所有権の保存又は移転の登記がされている住宅 耐震基準を満たしていることが証明できる住宅 補助対象世帯員により改修工事の契約がなされた住宅 改修費用の合計が50万円以上の工事の場合 間取りの変更、バリアフリー改修、設備改修及び浄化槽の入れ替え等、世帯員の増加に伴い必要となる工事費用となる場合

参考元:親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金

適用条件はおもに4つ

1年以上厚木市に居住している親世帯もしくは親世帯と近居・同居のため市外から転入する子世帯であること

制度では、厚木市に1年以上居住している親世帯又は同居のために新たに厚木市へ転入する子世帯が対象です。

市外から移住し、親世帯と共に暮らすことで、人口の増加と交流促進が促され、世代間の絆の強化をするためのものです。

市内で新たに住まいを建てる場合や、既存の住宅を改修するときの費用を補助することによって、世帯が増え地域の活性化にも繋がります。

補助対象住宅に10年以上近居・同居をする予定があること

親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金制度では、地域の人口を安定させ、家族間での支え合いを促進する意図があるため、10年以上の近居や同居を前提とすることが条件です。

移り変わりの激しい現代社会において、10年以上という長期間の定住は決して簡単なことではありませんが、若年世代から高齢者までが互いに支え合えるような地域をつくるためには大切な内容です。

住宅の新築工事もしくは購入の契約者または既存住宅の増改築の工事の契約者であること

適用条件は、家を建てる計画を真剣に考え、具体的に行動を起こしている人が対象です。具体的には、家を新築するための工事請負契約を結んでいる方や既に持っている家を増改築するための工事請負契約を結んでいる方です。

計画が進んでいることが把握できた場合、補助金を受けられ、使用して家づくりを進めることによって、生活環境の向上につながることを自治体は期待しています。

厚木市若年世帯住宅取得支援事業補助金の交付を受けていないこと

厚木市では、若年世帯住宅取得支援事業補助金という、新規に住宅を購入する人を対象とした制度を導入しています。

補助金を申請するときの注意としては、同一の目的である住宅取得の補助を重複して受けることを避けるため、事前に受けている厚木市の同様の補助金がある場合、新たな補助金の交付申請は受けられません。

申請を考えている方は、すでに受けている補助金との関係について確認し、受けることができる手続きなのか把握する必要があります。

補助金額：約20万～60万円(2023年7月現在)

具体的な金額は申請者の状況や制度の条件により異なり、補助金を効果的に活用することで、住宅の新築やリフォーム、維持管理などにかかる出費を抑えることができます。

住宅を持つことで家族が一緒に暮らしやすい環境を作り出すことができます。

申請期限：住宅取得・住宅改修日によって異なる

住宅を取得した場合、登記受付翌日から6ヶ月以内に申請する必要があります。住宅を改修した場合も、工事が完了した日から6ヶ月以内に申請が必要です。申請だけでなく完了報告を提出することも大切で、指定された日までにおこなわなければならず、予約申請の有効期間も存在します。

住宅取得の場合必要な書類について紹介します。

　
• 補助金交付申請書
• 親世帯と子世帯の親子関係を証明できる戸籍全部事項証明書
• 子世帯の戸籍の附票全部事項証明書の写し
• 子世帯及び親世帯全員の住民票の写し
• 補助対象住宅に係る登記事項証明書
• 売買契約書その他補助対象住宅の取得を証する書類の写し
• 補助対象住宅の位置図及び平面図
• 検査済証の写し又は記載証明書の写し
• 併用住宅にあっては、居住部分の面積を証する書類
• 子世帯全員の前課税地での市区町村税の滞納がないことを証する書類
• 取得した住宅の写真
• 子世帯に妊婦がいる場合にあっては、母子手帳の写し
• 在勤加算に該当する場合は、就労を証する書類

リフォームをおこなう場合に必要な書類を紹介します。

　
• 補助金交付申請書
• 親世帯と子世帯の親子関係を証明できる戸籍全部事項証明書
• 子世帯の戸籍の附票全部事項証明書の写し
• 子世帯及び親世帯全員の住民票の写し
• 子世帯全員の前課税地での市区町村税の滞納がないことを証する書類
• 補助対象住宅に係る登記事項証明書
• 補助対象住宅に係る位置図
• 住宅改修工事に係る工事契約書又は請書の写し
• 住宅改修工事に係る費用の支払を証する書類
• 住宅改修工事に係る平面図その他改修内容が確認できる書類
• 住宅改修工事の施行前後の状況が確認できる写真
• 子世帯に妊婦がいる場合にあっては、母子手帳の写し
• 在勤加算に該当する場合は、就労を証する書類

各自の家における住宅取得・住宅改修日によって異なるため、申請期限を理解することが大切です。

補助金の予算枠は決まっており、予算が尽きると申請ができなくなることがあるため、早めに行動しましょう。