年収別のマイホームの値段は？内訳や購入時の検討ポイントも解説

マイホームを建てるためには、無理のない予算の中でできる限り理想的な間取りの家を実現することが大切です。理想的なマイホームを建てられるかについては、年収によって購入できる値段が変わってきます。現在の年収でいくらの家が建てられるのか、把握していないと納得のいくマイホームが建てられなかったり余裕のない生活を強いられたりする可能性があります。

マイホームを建てたいという方に向けて、年収別で叶えられるマイホームの特徴や値段、購入時に検討すべきポイントなどを解説しています。具体的な事例やマイホームにかかる費用の内訳も解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

【年収別】値段ごとに叶えられるマイホームの特徴
マイホーム購入に必要な費用の内訳
マイホームを購入するときに検討すべきポイント
自分の理想のマイホームを叶えるのに必要なこと

【年収別】値段ごとに叶えられるマイホームの特徴

1000万円台の家を建てるには世帯年収が300万円以上必要

延床面積90〜110平方メートル・1〜4人暮らしで2〜4LDKの実例

1〜4人の家族が快適に過ごせるマイホームを建てるとして、延床面積90〜110平方メートルで、間取りは2〜4LDKの家を想定する場合、1,000万円台のマイホームを建てるには世帯年収は300万円以上が必要になります。

90~110平方メートルの延床面積がある家は、リビングやダイニングなど家族間でコミュニケーションを取れる共有空間から個人的な空間となる個室の確保など、各部屋面積に余裕を持って設計できます。

在来工法で延床面積が120.07平方メートルなので、2~4LDKといった広い生活環境での暮らしが実現できます。個人用の書斎や趣味の部屋、畳の和室といった目的別の部屋の確保や配置もできます。

個人の生活や価値観を反映した使い勝手の良さを追求することで、住まいとの結びつきをより深いものにすることができます。

参照元：ハウスネットギャラリー注文住宅、タカハシ木材style(施工事例)

2000万円台の家を建てるには世帯年収が400万円以上必要

延床面積110〜120平方メートル・2〜5人暮らしで2〜5LDKの実例

2,000万円台のマイホームを建てる場合、必要な世帯年収は400万円以上とされています。年収が400万円以上の世帯にとって無理ない予算を見積もった場合は、延床面積が約110〜120平方メートル、約33〜36坪の広さのマイホームが建てられます。

たとえば、2LDKから5LDKまでの間取りが設計できて、家族構成や個々の生活によって部屋割りを自由に選べます。広い空間を自由に使えるので、2人から5人の家族でも不自由なく暮らすことができます。

参照元：ハウスネットギャラリー注文住宅、アイディホーム(施工事例)

3000万円台の家を建てるには世帯年収が500万円以上必要

延床面積120〜130平方メートル・4〜7人暮らしで3〜6LDKの実例

4~7人の家族が延床面積120~130平方メートルのマイホームを建てる場合、理想を叶えつつ自由度の高い暮らしを実現するには、世帯年収が500万円以上あるのが理想的です。

延床面積120~130平方メートルの広さであれば3〜6LDKの間取りが実現でき、家族が自由に使える空間を確保することができます。たとえば、大きなリビングや寝室、趣味を楽しんだり仕事をしたりするための書斎など、目的別に部屋を配置することができます。

さらに、キッチン周りには大きなパントリーや食器棚を設けることで、家事効率も向上します。収納空間も確保できるので、部屋が散らかることなく綺麗な状態を保つことができます。年収500万円で広々としたマイホームを購入すれば、豊かな可能性と魅力があり、将来的にも長く使える家を建てられます。

参照元：重量木骨の家、子どものために作ったサブテーブル(施工事例)

4000万円台の家を建てるには世帯年収が700万円以上必要

延床面積130平方メートル〜・4〜8人暮らしで4〜7LDKの実例

マイホームの建築について4000万円の予算がある場合、十分な広さのある家や間取りを確保できます。

たとえば延床面積130平方メートル以上になると、4~8人の家族が暮らしても問題ありません。狭いという不満はまずないでしょう。4~7LDKという広々とした間取りの設計ができるため、家族全員がゆとりを持って暮らすことができます。

リビングやダイニング、キッチンはもちろん、広々とした寝室や書斎、趣味の部屋まで設けることができます。また、豊富な収納空間も確保できて、ものが散らかって片付けに苦戦することなく掃除もはかどるので、快適な住まいで暮らせます。

たとえば、延床面積が約180平方メートルだと、広々としたマイホームを建てられます。シンプルなデザインでありながら素材や設備にこだわったり、オーダーメイドのキッチンや床・壁のデザインなどあなたの理想とする住まいを実現できます。

家族が一緒に過ごす時間を大切にしつつも、一人一人が充実した生活を送ることを考えて設計することができます。目安となる年収は700万円です。

マイホーム購入に必要な費用の内訳

土地を購入する費用

不動産へ支払う仲介手数料

土地取得に必要な費用は、土地の取得価格が大きな割合を占めますが、土地取得費だけでなく仲介手数料や税金なども含まれたうえで土地費用が算出されます。

仲介手数料は物件価格に応じて変動します。国土交通省では仲介手数料を｢土地価格の3%＋6万円＋消費税｣を上限としています。

たとえば、マイホームを建てる土地の価格が1,000万円だとすると、仲介手数料は｢1,000万円×100分の3+6万円＋消費税｣となり、合計は39.6万円と計算できます。また、不動産会社は決められた仲介手数料の計算式によって算出された金額以上を受け取ることはできません。受け取った場合は違法と見なされます。

仲介手数料の支払いは一度に全額するのではなく、売買契約が成立した時点で仲介手数料の半分を支払い、物件を引き渡す時点で残りの半分を支払うことになっています。物件を引き渡す前の、売買契約の成立段階でも仲介手数料の半分が必要です。

事前に用意しておかないと手続きが遅れて時間をかけてしまうだけでなく、不動産会社にも迷惑となるので注意しましょう。

印紙代

土地の購入には、ローンの借り入れや売買契約を証明するためにいくつかの書類が必要になります。契約に必要な書類を作成するための費用として支払わなければいけないのが、印紙代です。

印紙代とは、契約書などの書類に貼付する証票にかかる費用のことです。不動産や土地の売買契約を成立させるには契約書に印紙を貼付しなければいけないので、印紙代を支払わなければ土地を購入できません。

印紙は契約書一枚ごとに必要となり、金額は売買金額によって変わります。1万円未満であれば印紙代は非課税になります。間違った印紙税を納めないためにも以下の料金表を参考にしてみてください。

参照元：印紙税料金一覧

登録免許税

土地購入費にかかる費用の一つとして、登録免許税というものがあります。

土地や建物を購入した場合、｢自分のものである｣と証明する必要があり、土地の所有権を登記簿に登記しなければ土地を所有していると認められません。登記することで土地の所有を公示できるのですが、登記の手続きのときに必要になるのが登録免許税です。

土地の所有権を移転する場合の登録免許税は、｢土地の評価額(価格)×税率｣の税率がかかります。税率は決まっており、土地の登録免許税については税率が2%なので、たとえば2,500万円の土地を購入する場合、登録免許税は｢2,500×100分の2｣となり、登録免許税は50万円になります。

土地の税率は、相続なのか売買なのかで異なるので注意が必要です。土地を購入するときに必ず必要となる費用なので、事前に登録免許税がいくら必要か把握しておくことで滞りなく手続きを進められます。

参照元：国税庁

司法書士依頼する場合の報酬支払い

土地を購入する過程において、司法書士への報酬も発生します。司法書士の依頼料は10万円以内に収めるのが目安です。

登記の手続きやローンの抵当権については、法律関連の専門的な知識が必要になります。間違えて支払いをしていなかったり間違った金額を支払ったりすると、土地の購入に時間がかかってしまいマイホームの建築にも影響が出てしまいます。確実に手続きを済ませたい場合は、法律にまつわる文章作成の専門家である司法書士に依頼する方が早いケースがあります。

手続きを依頼するということは当然報酬が必要になります。報酬は司法書士が所属する事務所ごとに設定されています。

司法書士が担当する手続きや業務によって報酬額は異なるので、依頼する場合は事前にホームページで調べたりいくつかの事務所を訪れてくらべてみたりする必要があります。

土地代とくらべると司法書士への報酬は安く済みますが、事務所によっては同じ手続きを依頼したとしても費用が異なります。

住宅ローンの手数料と利息

土地の購入で住宅ローンを組む場合にかかる手数料や利息も大きな負担となることは認識しておく必要があります。

住宅の建築の前に土地を購入する場合、2つの住宅ローンが利用できます。1つ目は｢つなぎ融資｣です。住宅が完成してから住宅ローンの融資が開始するまでの間のみの、限定的な期間で融資を受けられる住宅ローンです。

住宅ローンは建物が完成してから実行されるため、土地代が支払えない場合はつなぎ融資によって不足分を補うことができます。

2つ目は｢土地先行融資｣です。建築前の土地に融資をおこない、住宅が完成してから追加で住宅の融資するというものです。

土地先行融資を利用すれば、先に土地を購入することができ、理想的な立地にマイホームを建てることができます。

ただし、どちらも金融機関から融資を受けるということなので、手数料や利息を支払う必要があります。つなぎ融資を利用する場合金利が通常のローンより高く設定されているケースが多いです。

また、土地先行融資は借り入れる金額が多いので負担も大きくなる可能性があります。土地代の住宅ローンも手数料や利息がかかることを把握しておきましょう。

消費税

土地の購入金額について消費税を含めた金額で計算してしまいがちですが、土地の売買だけに限れば消費税は加算されません。つまり、土地の売買は非課税です。

土地の購入について、売買金額に消費税は適用されないことを理解しておきましょう。代わりに、司法書士へ依頼した場合の報酬や仲介手数料については消費税の対象になっているので、課税対象となる費用を把握しておきましょう。

建物を建てるための建築費用

仮設工事費用

仮設工事費用とは工事現場を整えるための費用のことで、安全な工事環境で作業するために必要なので費用がかかります。

仮設工事には、高い位置の工事をおこなうための足場や仮設トイレ、電気や水道の設置にかかる費用などが含まれます。また、高い位置の作業をおこなうために足場を組み立てる必要があります。足場を組み立てる費用は建築費に含まれます。

仮設工事をおこなうことで、安全かつ円滑に建築を進められます。建設会社やゼネコンによって仮設工事費用は異なりますが、建設においては欠かせない工事なので支払いが遅れたりすることのないようにしましょう。

基礎工事費用

基礎工事は安全な家づくりにおいて必要不可欠なものです。建築費全体の約7～10％が、基礎工事費用として必要になるとされています。

たとえば4,000万円の家を建てる場合は280~400万円が基礎工事費用として計算できます。1平方メートルあたりの費用で計算もできますが、基礎工事は建物の構造を支えるための工事なので単純な面積では実際の費用と誤差が大きくなる可能性があります。

基礎工事費用は、地盤や施工現場などの要因により変動します。たとえば地盤の状態や施工現場の環境によって費用が高くなる可能性もあります。土台となる基礎が安定していなければ安全な住まいは実現できないので、費用を抑えるために基礎工事を手短に済ませることはおすすめしません。

木工事費用

木材を使って取り付けや組み立て、設計をおこなった部分にかかる費用を木工事費用といい、全体の工事費用の中でも大きな割合を占めます。

鉄筋やコンクリートとは違い、素材が大切になるだけでなく作業に時間がかかります。マイホームに木材を多く取り入れる場合は、建築時間は増え建築費用も増加する可能性があります。

木材を使用して長く住めるマイホームを建てるには木工事の職人が必要となり、実績のある職人であればあるほど人件費も増えます。

内外装工事費用

内外装工事は床や壁などの内装と、屋根や外壁などの外装を工事することを指します。壁の塗装や床材の敷設、窓枠の装飾など室内を美しく機能的にするための工事が内装工事で、窓や外壁、屋根の塗装や防水・防音工事など外側に面する部分の工事をおこなうのが外装工事です。

内外装工事費用は、使用する材料や工事の規模などにより変動します。デザイン性や機能性を重視する場合、内外装工事費用は高くなります。理想とするマイホームに求める機能によって使用する素材や工事を調整すれば、満足のいくマイホームを安く建てることができます。

しかし、費用を切り詰めるために工事費の安い業者を選んだり安価な材料に妥協したりすると、完成した家の快適さや耐久性が損なわれ、後悔するかもしれません。

設備機器設置費用

設備機器設置とは、キッチンやバスルームなどの大きな設備機器のほか、エアコンなどの家電製品の設置に伴う費用のことを指します。設備機器設置費用は設置工事にかかる費用のみですが、家電製品の場合は購入費も加わります。

設備機器設置費用は、設備機器の性能やオプションによって異なります。ハイグレードなキッチンやバスルームを設置する場合は、安全かつ長期間使えるように設置しなければいけません。ポンと置くだけでは利用できないので、設備機器設置費用がかかります。

また、設備機器の配置場所や立地条件によっても費用は変動します。たとえば水回りの設備を２階に設置する場合、排水管などの配管工事が必要となり、費用が増える可能性があります。

設備にこだわるほど設備機器設置費用は高くなります。費用を抑えるためには、購入する設備の種類と品数を事前に決めておき、設置する位置を計画した上で費用を見積もりましょう。店舗で何を買うか決めようとすると時間がかかり、最終的に予算オーバーとなってしまう可能性があるので、事前にすべて決めていれば設備機器設置費用も抑えられます。

設計費

設計費とは家や建物を作り上げるための図面を描くための費用です。デザイン性に加えて安全に利用できるかの構造上の問題の確認や、法律で定められている基準に適しているかを確認することも設計費に含まれています。

工務店やハウスメーカーの場合、設計費は建築費用全体の2%~5%になるとされています。全体の建築費用が4,000万円の家だとすると、設計費は2%~5%の80万円~200万円かかると計算できます。一方で、設計事務所の場合相場は高くなり、建設費用全体の10%~15%になるとされています。

相場では設計事務所の方が設計費は高いですが、設計事務所は建物の設計を専門としているので、工務店やハウスメーカーにくらべてむずかしい間取りやデザインでも設計してくれます。

諸経費

住宅ローン借入費用

マイホームを購入するときに大きな負担となるのが住宅ローン借り入れ費用です。高額な家を買うための資金を金融機関から借りることができますが、ローンの借り入れには費用が発生します。

たとえば、借り入れたお金を受け取るときに金融機関に融資事務手数料を支払わなければいけません。また、保証会社に支払うローン保証料も必要となり、融資事務手数料やローン保証料は借り入れ額や返済期間により変動します。

登記手続きの費用

土地の所有権を移転し、土地の所有者であることを証明するためには登記が必要ですが、登記にも費用がかかります。

登記手続きにかかる費用は、登録免許税と司法書士への依頼料です。登録免許税については、土地の場合は｢土地の評価額(価格)×2%｣となり、新築住宅の場合は｢建築費用×0.4%｣で計算できます。ただし、以下の3点を満たせばマイホームの軽減特例が受けられます(2023年7月時点)。
軽減特例が適用できると新築住宅の場合の登録免許税は｢建築費用×0.15%｣で計算できます。

①自己の居住用住宅であること
②注文住宅の新築後1年以内に登記されたもの
③登記床面積が50平方メートル以上

たとえば5,000万円の新築住宅を建てる場合、登録免許税は｢5,000×1,000分の1.5=7.5万円｣になります。

また、司法書士への依頼料もかかります。依頼料は事務所ごとに異なりますが、目安として10万円以内に収めるのが良いです。

参照元：国税庁

固定資産税と都市計画税

固定資産税とは、家の持ち主が支払わなければならない税金です。毎年1月1日時点で不動産を所有している地域の市区町村から納付書が届きます。都市計画税は、都市計画法で定められた市街化区域内に当てはまる土地や建物を所有している人が支払う税金です。市街化区域によって課税額は異なります。

固定資産税の計算方法は｢評価額(課税標準額)×1.4%｣です。1.4%は課税標準額ですが、市区町村によって変動します。しかし、1.5%や1.6%など大きく変動することはありません。また、都市計画税は｢建物価格×0.3%｣となっており、0.3%の税率を超えることはありません。

参照元：総務省

不動産取得税と印紙税

不動産取得税とは、土地や建物を購入したときに支払う税金です。都道府県に支払う必要があり、納税は不動産を取得したときの一度きりです。

不動産取得税は、｢建物や土地の評価額×税率｣で求められます。税率は4%が原則となっていますが、特例により2024年の3月31日までは3%で不動産取得税を計算できます(2023年7月現在)。たとえば新築住宅の評価額が1,000万円の場合、不動産取得税は｢1,000×100分の3=30万円｣になります。

印紙税とは契約書を作成するときに必要な印紙にかかる税金です。むずかしい登記手続きや建築費用に気を取られがちですが、不動産取得税と印紙税も必要であることを忘れないようにしましょう。

参照元：印紙税料金一覧

マイホームを購入するときに検討すべきポイント

年収目安から購入費用が妥当かどうか考える

年収に対して高額なマイホームの建築は生活を圧迫してしまう可能性があるので注意が必要です。

現在の年収を毎年受け取るとして、毎月の生活費と住宅ローンの返済が無理なくおこなえる額を基準としましょう。生活費と住宅ローンの返済が支払えないと、生活が立ち行かなくなるだけでなく、住宅が競売にかけられることにもなりかねないからです。

また、将来の人生設計や家族の生活も視野に入れて建築費用を検討しましょう。子育てや趣味、レジャーなどに費やす費用は家族が増えたりすることで変動するため、やってみたいことを実現できるような返済計画を立てましょう。

頭金を支払う額を把握する

マイホームの購入において住宅ローンの返済は負担になりますが、頭金を用意することで負担を減らすことができます。

住宅ローンを組む前に、自己資金として頭金を用意すれば返済期間を短縮したり毎月の返済額を減らすことができます。頭金の目安として建物価格の20%程を用意できると負担を減らせます。

たとえば2,400万円の物件を購入し、年間の返済額が120万円と仮定すると、頭金がない場合は毎月10万円程の返済を20年間続けなければ完済しません。しかし、2,400万円の20%である480万円を頭金として用意できていれば、残りの返済額は1,920万円となり、毎年120万円程返済する場合16年程で完済できます。

また、20年で返済する場合は毎年96万円の支払いが必要で毎月の返済額は8万円程となり、頭金を用意していない場合とくらべて返済負担を減らすことができます。

諸経費の目安を把握する

マイホームの購入には建設費用以外にも諸経費がかかります。諸経費について大まかにいくらかかるか把握しておくと、予想外の予算になってしまったといったことはなくなります。

諸経費には登記手続き、住宅ローン借り入れ費用、固定資産税や都市計画税、不動産取得税や印紙税といったものがあり、手数料などを踏まえた諸経費の目安は、建物価格の10％ほどです。たとえば5,000万円の新築住宅を建てる場合、諸経費として500万円ほどかかると見込んでおくと、余裕を持って諸経費を支払うことができます。

諸経費は思っていたより費用がかかることが多いです。また、税金の優遇制度を活用すれば諸経費を抑えることができます。優遇制度を活用するには司法書士などに相談し、活用できる制度についてアドバイスを受けるのがおすすめです。