家を建てる流れ・手順・期間｜土地なしと土地ありの場合で異なる

マイホームの購入を検討している人のなかには ｢まず何からすればよいのか｣ ｢家を建てるにかかる期間の目安が分からない｣ このような疑問を抱えている人も多いのではないでしょうか。

 

本記事では、家を建てる流れや手順、期間について｢土地なし｣｢土地あり｣別に解説します。

 

最後までご覧いただくことで、家を建てるためにやるべきことの整理や、いつから動き始めればよいのかという目安がわかるようになります。

 

 

新築住宅を建てる流れ・手順

土地なしからの場合の流れ・手順

土地の購入費用を含めて予算を決める

まず始めに注文住宅を建てる予算を決めて、土地と建物の費用割合も検討しましょう。

 

土地は地域によって価格が変わるため土地購入費用が高ければ、建築価格の予算配分が少なります。逆に土地購入費用が抑えられれば建物に多くの予算をかけることができます。

 

予算の決め方には家族の考え方や理想の住まいが大きく影響します。

 

たとえば、予算の3割を土地に、7割を建物に割り振るのが理想的とされていますが、自分たちのニーズに合わせて配分を変えることが必要です。

 

予算内で実現できる家のイメージを明確にする

予算内で実現できる家のイメージが明確になることで、無理なく納得のいく家づくりを進められます。

 

実現したいポイントや優先順位も共有しておくと、建築会社との相談が順調に進みます。

 

予算内で実現できる家のイメージが明確にできない場合は、住宅街を散策するなどして、気になる家のデザインを参考にして、自分たちの候補に取り入れるのも一つの方法です。

 

理想とする住宅を建てるにあたって、内装や外観、構造や間取りや設備を中心にイメージを明確にすると後悔のないマイホームを建てることができます。

 

家族の意見を取り入れながら、重視したいポイントを洗い出しましょう。

 

重視したいポイントが見つかったらラフスケッチを作成しておくと、家族との共通認識が取れたり、建築会社への共有も簡単です。

 

ネットや自身の足などを使って土地を探す

土地を探す方法はいくつかありますが、まずはインターネット検索を活用しましょう。

 

インターネット検索は、あなたが希望する条件で土地を絞り込むことができますし、最新の情報を集められます。

 

地図検索サイトや不動産検索サイトで物件情報を調べることもできます。

 

また、インターネット検索だけでなく、できれば実際に自分の足で土地探しをすることも大切です。

 

自分で現地を回って周辺の状況を確認することで、地図だけではわからない住宅周辺の情報や雰囲気を把握できます。

 

また、地元の不動産業者に相談することも大切です。

 

地元の不動産業者は住宅のあるエリアについての風土や知見があるため、細かな条件や願望に合った土地を提案してくれます。

 

土地の売買契約を結ぶ

土地の売買契約を締結する手順を把握しましょう。

 

売買契約を締結する手順を把握しておけば、もし仮に解約するときに想定外の出費を抑えられたり、購入した土地の敷地調査依頼を素早くおこなうことができます。

 

まずは不動産会社から買いたい土地の買付証明書をもらい、売主に購入意思を伝えます。

 

そして、1～2週間で仮契約をおこない、土地購入代金の約10%を支払います。

 

しかし支払う10%は解約時の違約金に充てられるため、購入意思を固めてから支払いましょう。

 

次に、住宅ローンの事前審査をおこない、売買契約が整えば土地購入に進みます。

 

契約時に、仲介してくれた不動産会社の宅地建物取引士から説明を受けます。

 

説明書の内容をよく確認し、疑問や不明点があれば、きちんと説明を求めましょう。

 

土地購入時に必要な費用は、手付金、仲介手数料、印紙代などがあり、現金で支払うことがほとんどなので、事前に準備しておきましょう。

 

また、住宅ローンを利用するときは、契約内容にローン特約を入れることが大切です。

 

ローン特約とは売主と買主が個人的に定める約束のことです。

 

住宅ローンが審査で通らなかった場合、契約を白紙に戻すことができ、手付金も返ってくるため、安心して契約ができます。

 

土地の売買契約の手順を把握し、必要に応じてローン特約も結び、安心して土地の契約ができるように準備しておきましょう。

 

購入した土地の敷地調査を依頼する

新たに必要な工事はないか、建築基準法や都市計画法などの法的な規制がかかってないかを確認しましょう。

 

なぜなら、新たに必要な工事がある場合は追加で工事費用が発生してしまったり、法的な規制があった場合は注文住宅の建築方法が希望と変わってしまうからです。

 

家を建てるとき、購入した土地の敷地調査を依頼することは大切です。

 

敷地調査では、まず土地の大きさや形状を正確に測ります。

 

次に、隣の土地や道路との高さの違いを確かめます。

 

もし大きな高低差がある場合は、壁を設置する必要があります。

 

また、上下水道、ガス、電気などの配管の有無を調べることも大切です。

 

敷地調査では、都市計画法や建築基準法などの法的規制がかかっているかも調べます。

 

建築基準法・都市計画法とは、建物を建てる時に最低限守って欲しいルールのことです。

 

注文住宅は法規制に沿って建てられるので、法的規制の有無も確認することが大切です。

 

敷地調査をする住宅会社については、どこに依頼しても調査結果に差はありません。

 

しかし、人のミスなども起こりうるので、複数の会社に調査を依頼しましょう。

 

多くの住宅会社で無料で敷地調査は実施されていますが、住友林業などの一部のハウスメーカーでは費用が発生することがあります。

 

複数の会社の調査報告書をくらべてみることで、ミスや調査の甘い会社が見つかることもあります。

 

土地ありからの場合の流れ・手順

建物代の予算を決める

自分たちの希望やこだわりを家族で話し合い、予算配分を決めましょう。

 

予算の配分を決めないと、あとから建築費が足りなくなってしまったりして理想とする住宅を建てられない可能性がでてきてしまいます。

 

建物代の予算を決めるときの流れを説明します。

 

まず内装や設備に力を入れるか、立地条件を優先するかなど理想の住宅を実現するために大切なポイントを挙げてみてください。

 

次に、予算に見合った建築会社を見つけます。

 

大手ハウスメーカーや地元の工務店、設計事務所など選択肢があるので、自分たちの好みや予算に合った会社を決めてください。

 

さらに、住宅ローンの借り入れ可能額を調べます。

 

金融機関のシミュレーターを利用して、自分たちがいくら借りられるかをチェックします。

 

前述した手順を踏むことで、予算に合った建物代を決めることができ、理想の住宅を建てることができます。

 

予算内で実現できる家のイメージを明確にする

こだわりたいポイントの優先順位を決めて家づくりに取り組むことで、予算内で理想の家を実現できます。

 

なぜならすべての希望を叶えることはむずかしいので、迷った時に何を優先にするかが明確になりやすいからです。

 

まず、家を建てるためのお金がいくら必要かを計算しましょう。

 

インターネット検索や住宅会社のスタッフに相談して、おおよその金額を把握できます。

 

そして、理想の間取りやデザインを家族で話し合いましょう。

 

｢耐震性を重視したい｣｢オリジナルの間取りを考えたい｣｢収納空間が欲しい｣といったポイントをリスト化しておくことがおすすめです。

 

家づくりのイメージを膨らませるために、新築住宅が建っている地域を散策してみることもおすすめです。

 

モダンな家や田舎風の家、シンプルで白い家などを見て、自分たちが求めるイメージを明確にするのも良いです。

 

家族の意見を取り入れ、予算内で実現できる家のイメージを明確にしておくことで、建築会社との相談も不便なく進めることができます。

 

建物のイメージが決まってからの流れ

住宅の建築依頼先を探して見積を出してもらう

理想の住宅を建てるために、自分たちの希望する間取りや設備をリスト化して、各会社に提案と見積もりを依頼し建築会社を決めましょう。

 

いろいろな会社から見積もりをもらうことで、価格や設計の良し悪しを比較することができます。

 

くらべるポイントとして、耐震性や断熱性、遮音性などの性能や、アフターサービスや保証制度などがあります。

 

安く見える見積もりでも、アフターサービスや保証制度などの費用がすべて含まれていない場合があるため、見積もりをチェックするときには、すべての費用が含まれているか担当者に確認しましょう。

 

また、検討中の建築会社の現場見学会が開催されているなら、ぜひ参加してみてください。

 

現場見学会とは完成した家を実際に見ることができたり、工事中の現場では建設中の構造を確認できる見学会です。

 

依頼先を決定し請負締結および建築確認申請をおこなう

工期の延長や予期せぬ費用が発生しないように、建築基準法や都市計画法に違反してないことを確認しましょう。

 

なぜなら万が一、建築基準法や都市計画法に違反してしまっていた場合は、理想のマイホームを実現するための追加費用が発生して予算を超えてしまう可能性があるからです。

 

建築確認申請をおこなう手順をお伝えします。

 

まず、最終的に建てる家のプランや工期、価格が決まった時点で、ハウスメーカーや工務店との工事請負契約を締結しましょう。

 

工事請負契約を結んだ後は、さらに具体的な建築計画の詳細打ち合わせを進めます。

 

同時に、住宅ローンを利用する予定であれば、金融機関から融資の審査を受ける必要があります。

 

融資が承認されたら、住宅ローンの契約も締結しましょう。

 

次に、計画された建物が法的要件を満たしているかを確認するために、市町村に建築確認申請をおこないます。

 

また、長期優良住宅の認定申請なども必要に応じておこないましょう。

 

契約後に計画が変更になった場合、変更契約を結ぶ必要があります。

 

たとえば、窓の位置や大きさを変更したくなった場合は、建築確認の再申請が必要で、工期の延長や予期せぬ費用が発生する可能性があります。

 

上記の手順を参考に建築確認申請をおこない、安心してマイホーム作りをすすめましょう。

 

住宅ローンを借り入れる

まず、自分が借り入れ可能な金額や金利を確認しましょう。

 

なぜなら注文住宅の場合、着工金や中間金の支払いにも借り入れ金が必要になる場合があったり、金融機関や保険会社によっては借り入れ可能な条件が異なることがあるからです。

 

家を建てるときには、住宅ローンを借り入れる人が多いです。

 

住宅ローンを組む金融機関を慎重に選び、金利や契約内容を比較検討しましょう。

 

住宅ローンの申し込み前には、金融機関が簡易的に審査をおこなう事前審査が行われます。

 

事前審査に通れば家の購入契約を結び、必要書類をそろえた上で住宅ローンに申し込むと本審査が行われます。

 

また、団体信用生命保険への加入が借り入れ条件になっている場合には、審査に通らないと、住宅ローンの借り入れができません。

 

健康状態などに不安があれば、事前に金融機関に相談しましょう。

 

審査に通れば、住宅ローンの契約が締結され、物件の引き渡し日に融資が実行されます。

 

住宅ローンを借り入れる手順を把握して、家を建てる流れをイメージしながら、理想のマイホーム作りを進めましょう。

 

建築確認済証の交付を受ける

建築確認済証を受け取り、大切に保管しましょう。

 

なぜなら建築確認済証はローンを組むときや、リフォームをするとき、建物を売却するときなどに必要な書類だからです。

 

そして、紛失してしまうと再発行ができません。

 

建築確認済証とは建物を建てるときの確認で問題がなかったことを証明する書類です。

 

建築確認済証は、建物が国や自治体の法律や条例にしたがって計画されていることを確認し、合格したものに発行されます。

 

家を売却するときにも、建築確認済証と検査済証が必要となり、書類によって違法な建物でないことを証明できます。

 

また、家が完成した後、市町村が建築確認申請通りに建設されているかをチェックし、問題がなければ検査済証が発行されます。

 

建物の引き渡し前に、設備や傷、破損がないか最終確認がおこなわれます。

 

問題が解決されたら、正式に建物の引き渡しがおこなわれます。

 

さらに、建物をリフォームするときにも新たに建築確認申請が必要です。

 

もし、建築確認済証を無くしてしまったら代わりの書類としてに建築計画概要書、または台帳記載事項証明書を発行の市役所で依頼をすることもできます。

 

大切に保管していれば不要な手続きをせずに済むので保管場所を決めて紛失しないようにしておきましょう。

 

地鎮祭をおこなう

地鎮祭をおこない、工事が無事に終わり家族円満に暮らせるようにお祈りをしましょう。

 

日本には古来より、土地には神様が宿っており、神様の土地をお借りして住宅を建てるという宗教観があるためです。

 

地鎮祭とは、家を建てる流れの中で大切な儀式の一つです。

 

まず、土地を守る神様に土地を使用する許可を求め、工事が無事に進むように願います。

 

地鎮祭は、建築工事が始まる前におこなわれます。

 

神主を呼び、お祓いをした後に、施主が鍬(くわ)や杓子(しゃくし)を使って土地に入れて祝いの言葉をかけます。

 

地鎮祭には、家族やハウスメーカーなどの関係者が参加します。

 

そして、施主がお米をまく、家族が塩や清酒などをまくなどの役割があります。

 

また、服装は地鎮祭に適したもの(スーツやフォーマルウェアなど)が推奨されますが、一戸建ての場合はカジュアルな服装でも構いません。

 

神主への謝礼やお供え物は必ず用意する必要がありますが、他の費用は地域や建築会社によって変わります。

 

最近では、自分たちで簡単におこなえる地鎮祭が人気です。

 

家族だけで簡易的な儀式をおこない、費用を抑えることができます。

 

地鎮祭が終わったら、近隣の人々にあいさつまわりをしましょう。

 

建物の着工をする

家づくりを進めるときは、建築会社や現場の大工さんと信頼関係を築くことを意識することで問題や不具合が見つかったときの対処が順調に進められます。

 

たとえば、完成した住宅の内装が汚れてしまっていたり、エアコンや水回りの設備に欠陥があるケースがあります。

 

建築会社や現場の大工さんと信頼関係を密にとっておくことで、問題や不具合が見つかったときの対処を安心して進めることができます。

 

また、建物の着工が始まるというのは、家づくりにおいて大きな節目の一つです。

 

人生における大きな節目で揉め事にならにように、重機が入る道路や騒音が発生しないか近所の方々に挨拶し、理解を得ることも大切です。

 

挨拶に自身で行くことがむずかしい場合は建築会社の現場監督に任せることもできます。

 

工事が始まってからは、建築現場を少しずつ見に行って進捗状況を確認することもできますが作業の手間をかけないように気をつけましょう。

 

家が出来上がるまでの期間は、だいたい4ヶ月程度です。

 

4ヶ月の間には地鎮祭や上棟式、竣工検査などのイベントが予定されています。

 

マイホームが形になっていく姿を楽しみに地鎮祭や上棟式、竣工検査などのイベントに備えましょう。

 

上棟式をおこなう

必要に応じて上棟式をおこない、無事に工事が終わるように安全祈願をおこないましょう。

 

通常、上棟式はオーナーがハウスメーカーや工務店の方々と祝い合います。

 

しかし、天候が悪かったり、日程が調整できないこともあるため、必ずおこなわなくてはならない儀式ではないです。

 

そもそも上棟式とは、家を建てるときに行われる大切な儀式のことです。

 

家の基礎や柱が立ち、屋根がかかる｢棟上げ｣という工程が無事に終わったことへ感謝し、これからの工事の安全を祈願するためにおこないます。

 

上棟式では、家の守護神や大工の神を祀り、感謝の気持ちを表します。

 

上棟式には地域や風習によっていくつかのやり方がありますが、最近は簡略化されています。

 

主に、大工さんや現場の関係者に感謝の言葉を伝える機会とされています。

 

上棟式を通じて、大工さんとの距離が縮まり家が完成後も相談しやすい関係が築けます。

 

上棟式は、基礎工事が終わった後の早いタイミングで行われるため、日程については事前に確認しておくと安心です。

 

日程を決めるときには、建築の吉日を選ぶことが大切です。

 

担当者と相談して、縁起のいい日を選んでください。

 

また、上棟式では施主が料理やお酒を提供したり、ご祝儀や手土産を渡したりすることで、労いの気持ちを示します。

 

ただし、近年は上棟式をおこなわないケースも増えていて、地域の風習や個人の考えによるため、どちらでも問題ありません。

 

工事完了・竣工後に引き渡しを受ける

最後の引き渡しまで慎重に進めて、安心して新しい家で暮らせるようにしましょう。

 

問題がなければ、引き渡しですが、もし引き渡し後に何か問題が発見された場合でも、ハウスメーカーや建築会社は修繕をおこなってくれます。

 

家を建てる流れの最後の手順では、工事が無事に完了し、市町村が建築確認申請通りに建てられているかをチェックします。

 

そして、完成検査を受けて検査済証を受け取ることができます。

 

引き渡し前に、建物の設備や壁などに傷や汚れ、不具合がないかを最終確認しましょう。

 

最終確認の過程で大切なことは、工事中に現場を度々訪れて進捗状況を確認し、職人さんと信頼関係を築くことです。

 

特に水回りや電気など、不具合が出る箇所は注意してチェックしましょう。

 

また、不安がある場合には施工の不具合をチェックしてくれる建築士に立ち会ってもらうこともできます。

 

不動産登記をおこなう

不動産登記をして、公に管理されている法務局の帳簿に、土地・建物の場所や詳細、所有者の情報、ローンなどの情報を記録しましょう。

 

なぜなら契約書を交わし代金を支払っても、登記が済んでいなければ第三者に所有権を主張できないからです。

 

土地や建物が誰のものかはっきりさせるためにも家を購入した場合は、必ず所有権の移転登記をおこないましょう。

 

誰でも手数料を支払えば土地・建物の場所や詳細、所有者の情報、ローンなどの情報を閲覧でき、登記簿謄本(登記事項証明書)も取得できてしまいます。

 

どうしても悪質な人が存在し、同じ土地・建物を複数の人に売却している場合もあるため、早く登記を済ませておくことで、不動産の所有権を確保することができます。

 

不動産登記には専門家である司法書士の手続きが必要です。

 

地域や事務所によって大きく異なりますので、費用の確認をしましょう。

 

登記完了後は、住宅ローンの担保として金融機関に抵当権が設定されます。

 

ちなみに、住宅ローンを完済した場合でも、抵当権は自動的に抹消されず、抵当権の抹消登記が別途必要です。

 

住宅ローンが実行される

新築注文住宅やリフォーム工事を計画している方は、融資実行日や費用負担の仕組みを理解しておくことが大切です。

 

なぜなら住宅ローンの申し込みから融資実行までの流れを把握することで、順調に住宅の建設を進められるからです。

 

住宅を建てる流れの中で、｢住宅ローンが実行される｣ことは大切なポイントです。

 

リフォームや注文住宅の場合は建物が完成した時点が、住宅ローンの融資が実行される日です。

 

しかし、融資実行前に手付金や着工金、中間金などの支払いがあります。

 

まず、土地購入をするときには契約時に手付金を支払い、土地の引き渡し時に残代金を支払う必要があります。

 

また、建物の工事では、工事請負契約時の手付金や着工時の着工金、さらには上棟時に中間金の支払いが求められます。

 

支払うために自己資金やつなぎ融資といった方法で、一時的に資金調達をする必要があります。

 

住宅ローン融資実行日は融資される金額が、口座に入金される日を指します。

 

住宅ローンは建物や土地に抵当権が設定され、もし仮にローン支払いができなくなった場合には、金融機関が住宅を競売にかけてローン返済に充当します。

 

完成した家に入居する

入居時に確認すべき項目を把握し、近隣の人たちとも交流を積極的に進め、地域のつながりを築いていきましょう。

 

なぜなら快適な暮らしを実現させるには入居時の不具合などのチェックと、新居の周辺環境にも慣れることが、快適な暮らしへと繋がるからです。

 

家が完成し、検査済証が発行されたら、入居の時がやってきます。

 

まず、家の中に入る前に、工事の問題点や設備の不具合がないかを確認しましょう。

 

家族全員で立ち会って細かくチェックし、気になるところや直してもらいたい部分があれば、補修の依頼をします。

 

そして、補修が完了したら、ついに正式な引渡しです。

 

引渡しが終わったら、入居をスタートしましょう。家具や家電を配置し、住みやすい生活空間を整えます。

 

新しい家での暮らしを楽しみながら、家族と過ごす時間を大切にし、新たな思い出を作っていきましょう。

 

 

新築住宅を建てるまでにかかる期間

土地なしからの場合は12～21ヶ月程度

入居の希望日が決まっている場合、進めなければならないスケジュールを逆算して、計画を立てましょう。

 

なぜなら立地条件や日当たりなど、家族が快適に暮らせる土地がすぐ見つかるとは限らないからです。

 

土地を持っていない場合、新築住宅を建てるまでに約12～21ヶ月かかります。

 

まず、住みたい場所を決めて不動産会社や住宅メーカーに依頼して土地探しを始めますが、4～12ヶ月は見つかるまでの時間が必要です。

 

自分で｢即決が得意だ｣と思っていても、土地選びや家づくりになると悩むことが多くなるので、予定に余裕を持って計画しましょう。

 

土地が見つかったら、工程も順序立てて進めることが大切です。

 

間取りやデザインの提案、地盤調査、資金計画の検討など、細部まで決定していく必要があります。

 

上手く計画を立てれば、無理なく理想の住宅が完成します。

 

土地ありからの場合は7～12ヶ月程度

家づくりにかかる期間は、個人差があるため逆算して具体的なスケジュールを立てることが大切です。

 

なぜなら新築の家が完成するまでにかかる期間はプラン内容や工法、土地探しにかかる時間などによって変動することがあるからです。

 

土地がすでにある場合、注文住宅を建てるまでにかかる期間は、7～12ヶ月ほどです。

 

土地がない場合とくらべて、土地探しの時間が省けるため短縮できます。

 

しかし、既存の建物がある場合は、解体や仮住まい探し、引っ越しなどの準備が必要なため、追加で約1ヶ月程度かかります。

 

一方、土地がもともと更地の場合は、解体も土地探しも不要なため1ヶ月程度短縮できる可能性があります。

 

たとえば、間取りやデザインにこだわりたい場合や、立地条件や日当たりなど特定の希望がある場合は、さらに1ヶ月～2ヶ月の余裕をもって計画しましょう。

 

全体として、土地がある状態から注文住宅を建てるまでの期間は7～12ヶ月程度が目安ですが、計画によって変わってきます。