家を建てられる年収の目安と年収で変わる住宅ローンの借り入れ可能額

家を建てたい人が不安視する点は、家を建てられるだけの年収があるか、住宅ローンをいくら借り入れできるかといったことだと思います。

住宅ローンの借り入れ可能額は年収によって変わるため、家を建てる予算の目安も変わってきます。

家を建てることは高額な買い物であるため、購入は慎重に検討するべきです。家を建てた人の年収はいくらなのか、まずは目安を確認し、住宅ローンの借り入れ可能額を把握しておきましょう。

家を建てるために必要な年収
住宅ローンが組める年収と借り入れ可能額
年収によってちがう建てられる家の予算
家を建てる予算によってちがう必要な年収
無理なく住宅ローンを返済するコツ

家を建てるために必要な年収

年収400万円〜600万円の人が多い

家を建てるために必要な年収の目安として、令和3年に注文住宅を建てた人の世帯収入で最も多かったのは、年収400万円～600万円という調査データがあります。

参照元：国土交通省住宅局、令和3年度住宅市場動向調査報告書

平均世帯年収は、一戸立ての場合640万円という結果になっていて、家を建てた人の半数以上が世帯年収800万円未満でした。

しかし、年収が低いからといって家が建てられないわけではありません。希望条件を減らしてシンプルな家であれば建てられる可能性があります。

まずは現在の年収で家が建てられるのか検討してみてから、家を建てるか検討してみましょう。｢住まいインデックス｣では家族構成や年収を入力すれば、住宅購入予算をシミュレーションしてくれるので、利用してみましょう。

参照元：LIFULL HOME’S、住まいインデックス

年収400万円未満の人も家を建てられる

調査結果では400万円から600万円の年収の人が家を建てていましたが、年収が400万円未満の方でも家を建てられます。

住宅金融支援機構が公表している利用者データによると、全体の約2割の世帯は年収400万円未満での注文住宅を実現しています。

フラット35の調査によると、注文住宅の全国平均価格は3,572万円で、年収倍率が6.8％だったので、全国平均価格の注文住宅を建てたい場合は年収が約525万円である必要があります。

年収が400万円未満だと3,572万円を注文住宅を購入するのはむずかしいですが、決して家の購入が不可能ということではありません。家のつくりをシンプルにして施工費を抑える、貯金したお金を頭金として用意して借り入れ額を減らし毎月の返済負担を抑えるなど、工夫することで自分の年収に合った家を建てられます。

参照元：フラット35利用者調査(宅金融支援機構)

住宅ローンが組める年収と借り入れ可能額

住宅ローンの借り入れ可能額は年収の7倍が目安

住宅ローンを組むときに、年収に基づいた借り入れ可能額の目安として、年収の7倍が一般的です。

フラット35の調査によると、家の間取りや土地の場所によって若干異なりますが、家を建てるための年収倍率は約7倍という結果が出ています。注文住宅の場合でも6.8倍だったので、住宅ローンの借り入れ可能額は年収の7倍が目安と言えます。

しかし、7倍というのはあくまで目安であり、家庭状況や将来の計画を考えた上で、毎月の返済額が大きすぎないように調整することが大切です。

たとえば、退職や転職、入院などにより年収が減る可能性があります。また、子どもが生まれるなど家族構成が変わることで生活費が増える場合もあります。将来的に必要となるお金が計算できていないと、返済がむずかしくなる可能性があります。

他にも、車の購入や子どもの教育費など、住宅以外の大きな出費も考えられます。現在の年収が高くても、将来の生活環境の変化や昇進や収入増の見込みがあるか検討しましょう。返済が負担にならない計画を立てることで、資金に余裕を持って生活できます。

返済負担率によって住宅ローンの借り入れ額は変わる

ローンを返済できる金額で変わる返済負担率

返済負担率は、年収に対して年間返済額がいくら占めているかの割合を指します。

返済負担率の適正な数値は30%から35%です。たとえば年収500万円の人で返済負担率が30％の場合、月々12万5000円を返済し、年間150万円の支払いが必要という計算になります。返済負担率が35%の場合月々14万5800円を払い、年間175万円の返済が必要です。返済負担率によって、年間の返済額の上限が設定されます。

金利0.1%、借入期間35年として毎月の返済額から借り入れ可能額はいくらかシミュレーションしてみると、借り入れ可能額は最大で61,900,000円になります。

計算方法は、1年間での返済総額÷年収×100です。

返済額負担率は借り入れする金融機関ごとに決まっています。多くの金融機関では返済負担率を30％から35％の間に設定していますが、40％に設定している場合もあるので、事前に調べておく必要があります。

返済負担率をうまく調整し、順調に返済ができるように計画しなければなりません。自分の年収や返済能力に沿った返済負担率になるように計画を立てましょう。

返済負担率40%の借り入れ金額

返済負担率40%の場合の借り入れできる金額はいくらになるか計算してみます。

年収が500万円の場合、返済額は年間200万円です。月ごとに換算すれば約16.7万円を毎月支払わなければいけません。一般的な返済負担率である30％とくらべると、30％の場合は年間150万円となり、月ごとに換算すると12万5千円となります。

auじぶん銀行の住宅ローンシミュレーションで借り入れ金額を算出すると、毎月の返済額は16万円、借り入れ期間35年、金利0.1%に設定して計算すると、年間の返済総額は1,918,980円、借り入れられる金額は最大で6,600万円という結果になりました。

参照元：auじぶん銀行　住宅ローンシミュレーション

返済負担率20%〜25%の借り入れ金額

返済負担率20%〜25%の場合の借り入れできる金額はいくらになるか計算してみます。

年収が500万円の場合、返済負担率が20%だと年間返済額は100万円、25%だと年間返済額は125万円です。月々の返済額は、20％の返済負担率の場合8万3,333円、25％の返済負担率の場合10万4,167円になります。

返済負担率40％と同じ条件で、毎月の返済額だけ変更して借り入れ額を算出してみます。返済負担率20％の場合毎月の返済額を8万円とすると、借り入れ可能額は33,000,000円、返済負担率25％の場合毎月の返済額を10万円とすると、借り入れ可能額は41,200,000円という結果になりました。

年収によってちがう建てられる家の予算

年収200万円は1,300万円程度の家が建てられる

年収200万円でも家を建てられます。年収200万円で注文住宅を建てる場合、年収倍率が7倍と想定すると200万円×7=1,400万円の家が目安です。

住宅購入にかかる費用を計算するときは、｢年収×年収倍率＋貯金－諸費用｣という計算式が役立ちます。年収200万円の方の場合、上記の計算式によって算出された費用が、無理のない返済をおこないながら家を建てられる目安です。

自己資金が多ければ返済に余裕ができるので、万が一のトラブルや生活環境の変化による出費があっても問題ありません。一方で、病気や子どもの出産、教育費などが増えてしまうと生活が圧迫され返済がむずかしくなります。

年収300万円は2,000万円程度の家が建てられる

年収300万円の場合は、約2,000万円程度の家を建てるのが適していると言えます。年収×年収倍率によると、300万円×7=2,100万円となり、自己資金や諸費用を含めて2,000万円程度の家であれば、返済も順調におこなえる程度の返済計画が立てられます。

毎月の返済負担を減らしたい方は、頭金を用意することで総返済額を少なくし、月々の返済額を減らせます。余裕を持った返済計画を立てて、生活が圧迫されないように注意しましょう。

年収400万円は2,700万円程度の家が建てられる

年収が400万円の場合、2,700万円程度の家を建てるのが適しています。年収×年収倍率によって、目安となる予算は400万円×7=2,800万円です。自己資金や諸費用も含めれば、2,700万円程度の家であれば大きな負担になることもなく建てられます。

諸費用には、工事請負契約に含まれない経費や不動産仲介料、登記手続き費用、住宅ローン手数料などが含まれます。注文住宅の場合、諸費用は建築費の総額の約1割程度とされています。2,700万円の家を建てた場合、諸費用は約270万円かかると考えられます。

年収400万円でも、無理なく返済ができる範囲内で2,700万円程度の家が建てられます。ただし、あくまで目安なので家を建てたいと思ったらハウスメーカーや不動産会社に相談して、具体的なプランを立てることが大切です。

年収500万円は3,300万円程度の家が建てられる

年収が500万円の場合、約3,300万円の予算が適していると言えます。年収×年収倍率によって、500万円×7=3,500万円となり、自己資金や諸費用も含めれば、約3,300万円の家を建てたとしても住宅ローンの返済に圧迫されずに支払うことができます。

年収600万円は5,000万円程度の家が建てられる

年収が600万円の場合、約5,000万円程度の予算で家を建てることを考えましょう。年収×年収倍率によって、600万円×7=4,200万円が目安となる予算です。加えて、年収200万円より貯金したり頭金を用意したりする余裕もあると思われるので、5,000万円程度であれば大きな負担になりにくいです。

ただ、年収600万円の方であっても、家族構成や仕事によって5,000万円の家では家計を圧迫しかねない可能性もあります。5,000万円というのはあくまで自己資金に余裕があり、頭金を用意できる場合の予算なので、今後かかるであろう費用やライフイベントといった将来を計画し、負担とならないような返済計画を立てられるようにしましょう。

年収700万円は6,000万円程度の家が建てられる

年収700万円の場合、約6,000万円程度の予算で家を選んでも負担にはなりにくいです。年収×年収倍率によって、700万円×7=4,900万円となり、自己資金も充実していることも考えれば、6,000万円まで予算を広げても不可能ではありません。

家族1人1人にかかる費用を考えて自己資金の内いくら建築費に使っても大丈夫なのか検討しましょう。病気や怪我、教育費、介護費といった費用が払えない状況には陥らないように予算を立てて、家の購入計画を進めましょう。

家を建てる予算によってちがう必要な年収

予算3,000万円の家を建てるために必要な年収

年収倍率8倍の場合は380万円

年収の8倍を住宅購入予算とする場合、年収380万円で3,000万円の家を建てることができます。少し高めの倍率を用いることで、低い年収でも家を建てることが可能になることを示しています。

ただし、住宅ローンの返済負担は大きくなります。年収の高い人が建てたときとくらべると、同じ返済額を支払うことになるので、年収が380万円の方が負担は大きくなります。

年収倍率6倍の場合は500万円

年収倍率を6倍に設定した場合、年収500万円で3,000万円の家を建てられます。平均値である7倍より低く設定しているので、少し高い500万円程度が必要になります。

年収倍率を抑えるには年収を高くする必要があります。年収が高くなれば倍率は低くなり、月々の返済額も減らせます。余裕を持って住宅ローンを返済していきたいと考えている方は、年収倍率を低く設定して予算を考えましょう。

適正年収は600万円

3,000万円の予算で家を建てるのに適正年収は600万円です。

年収が高くなると、返済負担率の上限も高くなり、返済額を希望通りに設定できます。無理のない返済プランを立てられるので、600万円の年収の方が適正です。

ただ、年収が600万円というのはあくまで目安となる数値で、実際には家庭の事情や将来設計によって適正年収は変わってきます。600万円の年収でも3,000万円の家に充てる資金に余裕がないという方は、無理せずに違うプランを考えましょう。

予算4,000万円の家を建てるために必要な年収

年収倍率8倍の場合は500万円

年収倍率を8倍と設定して年収が500万円の場合、4,000万円の家が建てられる目安です。ある程度の余裕を持って家を建てたい場合や、より良い条件の住宅を購入したい場合は、年収倍率を8倍に設定すれば4,000万円の家でも購入できます。

ただし、年収倍率が高くなるほど毎月の返済額も増えるため、無理のない範囲で予算を立てなければいけません。

年収倍率6倍の場合は670万円

年収倍率が6倍の場合、年収670万円が適正と考えられます。670×6=4,020万円となるので、約4,000万円の家が建てられます。

ただし、年収倍率はあくまで目安なので、家庭環境や生活状況によって年収倍率は変わってきます。返済額や生活費、将来的な収入や支出の見通しを把握することが大切です。

安定した収入が見込める場合や貯金が十分にある場合は、年収が若干低くても家を建てることが可能です。しかし、不安定な収入や貯金が少ない場合は、予算を低くしたりするなどして生活を圧迫しないように資金計画を立てましょう。

適正年収は800万円

諸費用や返済額、余裕を持った資金計画などを考えると、4,000万円の家を建てるための適正年収は800万円であると言えます。

家を購入するときは、自身の年収に応じた購入予算を決めることが大切です。800万円の年収では、購入予算が最大で5,600万円となるので、4,000万円の家を建てられるだけでなく、無理のない返済と生活を実現できます。

購入予算を決定するときは、ローン返済が生活を圧迫しないように注意しながら家づくりの計画を立てましょう。

予算5,000万円の家を建てるために必要な年収

年収倍率8倍の場合は630万円

年収倍率が8倍の場合、家を建てる予算が5,000万円の場合に必要な年収は約630万円です。630万円×8=5,040万円となり、5,000万円の家の建築計画に適した金額と言えます。

実際に家を建てるときには、年収以外にも返済期間や金利、家族構成や日常生活、将来の収入見込みなど複数の要素を総合して予算を決めましょう。自己資金や諸費用も住宅購入資金の一部として計画に組み込むことで、無理な出費のない資金計画を立てられます。

年収倍率6倍の場合は830万円

年収倍率が6倍の場合、家を建てるには830万円の年収が適しています。830×6=4,980万円となり、自己資産も含めれば資金計画でも大きな負担にはなりません。

自己資金が多ければローン返済額が減り、年収が少し低くても建築可能です。

適正年収は1000万円

5,000万円の予算の家を建てる場合、適正年収は1,000万円です。平均的な年収倍率である7倍を参照した場合、年収1000万円の方が建てられる家の予算と目安としては7,000万円なので、5,000万円の家であれば余裕を持って家を建てられます。

auじぶん銀行の住宅ローンシミュレーションで、年収1,000万円、返済期間35年、金利1％に設定して計算すると、借り入れ可能額が7,080万円、毎月の返済額は199,858円、諸費用を加えた総費用は85,902,851円です。

無理なく住宅ローンを返済するコツ

現在の収支を知って返済計画を立てる

昇給やボーナスは低く見積もるべき

ボーナスは毎年確実に受け取れるわけではなく、会社の業績や景気の影響を受けるため、ボーナス額は変動することがあります。また、昇給も確実に見込めるとは限らないので、昇給を見越して予算を立てるのは危険です。返済計画を立てるときは、昇給やボーナスを控えめに見積もりましょう。

また、返済計画には突発的な将来の出来事にも対処できる余力があった方が安心できます。たとえば子どもが生まれたり、家族が病気になることで思わぬ出費が発生して住宅ローンの返済負担は増加します。少し余裕を持った返済計画を立てることで、突然の出費があっても対処できます。

家族のライフイベントにかかる支出も見積もるべき

子どもが将来大学に進学したり留学する可能性がある場合、教育費の見込みを立てておかなければいけません。また、マイカーや大型家電の買い替えを予定している場合も忘れずに計画に盛り込みましょう。さらに、家族の急病や介護費用などが必要な場合は、使えるお金を手元に残しておく必要があります。

家の修繕費も見落とさずに見積もるべき

家を長持ちさせるためには、外壁や屋根の塗装、水回りの修理など、定期的な修理や工事が欠かせません。修繕費は劣化具合によっては高額となりがちですが、返済計画に組み込んでおけば住宅ローンの返済と両立させられます。

毎月少しずつ修繕費用を積み立てることで、必要になったときに修繕費を用意できます。加えて良質な素材や設備を選ぶことで、維持の手間や将来的な支出を減らすことも可能です。修繕は家を長く快適に保つために必要不可欠です。

具体的な返済計画は専門家に相談

住宅ローンの返済計画について、具体的な方法や金額を自分で決めるのがむずかしいこともあります。返済計画が立てられないといった悩みがある場合は、専門家に相談するのがおすすめです。

ハウスメーカーや住宅会社で働いている専門家に相談することで、返済計画を具体的に立てることができ、将来的な金銭面の不安を減らせます。専門家は住宅ローンの仕組みや利用できる制度などの情報を持っているため、的確なアドバイスをしてくれます。

｢毎月の返済額はいくらがいい｣｢何年で返済を済ませたい｣といった要望に対しても、年収や家族構成、ライフイベントを踏まえた具体的なプランを提供してくれます。専門家に相談に行く前に、車を買うか、子どもがほしいかといった将来のライフイベントを具体的にしておくと、専門家も具体的な予算計画を立てやすくなります。

頭金で住宅ローンの返済額を減らす

頭金を多くすると返済期間が短くなって利息を減らせる

住宅ローンを組むときの選択肢として、頭金を多く用意することで返済期間を短くし、利息の負担を軽くする方法があります。

頭金が多いほど借りる金額が少なくなり、返済が早く終わります。また、元金が早く減ることで支払う利息も少なくなります。返済期間の短縮や利息を抑えることで家計に余裕が生まれ、無理なく住宅ローンの返済が可能です。

たとえば2000万円の住宅を購入し、1000万円の頭金を用意した場合は、残りの1000万円を住宅ローンで借りることになります。返済期間を20年と設定すると、年間での返済額はおよそ50万円となり、月々の返済額は約4.2万円に抑えられます。仮に頭金を用意せずに同じ返済期間を設けた場合、年間での返済額はおよそ100万円となり、月々の返済額は約8.3万円です。