マイホームの頭金は平均いくら？住宅を建てる際の費用に対して何割？

マイホームを建てる時には頭金や前金(手付金)、諸費用を準備しておく必要があります。

 

何に対して支払われるお金なのか、そして具体的にいくら準備すれば良いのかイメージがつかない方は多いのではないでしょうか。

 

本記事では頭金や前金(手付金)の目安、諸費用の相場と住宅を買う際の注意点などについて解説します。

 

いざお金を準備しようとすると不安なことが多いですよね。

 

実際にはマイホームを建てるうえで用意しなくても良い費用もあるので、頭金や前金(手付金)、諸費用を準備できるか不安な方も安心してください。

 

最後までご覧いただくことで、必要な頭金や前金(手付金)、諸費用の金額が明確になり、マイホーム購入に向けての資金計画を立てやすくなります。

 

 

頭金とは住宅を買うときに用意する自己資金のこと

頭金と前金(手付金)との違い

頭金と前金(手付金)の違いは、原則として支払う必要があるかないかという点です。

 

頭金は絶対に支払う必要はないのに対し、前金(手付金)は原則として支払う必要があります。

 

頭金と前金(手付金)について意味を確認しておきましょう。

 

頭金

住宅を購入するときに自己資金から支払うお金のことで、頭金の分だけ住宅ローンの借り入れ金額が減ります。

頭金を多く支払えば、住宅ローンの返済額や利息も少なくなります。

 

前金(手付金)

住宅を購入するときに支払われるお金で、契約成立の意思を示すために使われます。

 

前金(手付金)は後に購入費用の一部になることが一般的ですが、他に理想的な住宅が見つかったなど購入者側の都合で契約が成立しなかった場合には返金されないことがほとんどです。

 

前金(手付金)は、購入者が簡単に契約をキャンセルしないようにする役割を担っており、金額は販売店によって変わります。

 

頭金は利子をなるべく減らすために支払うので、頭金を減らさなくても精神的、金銭的に余裕のある生活を送れる方は支払う必要はないです。

 

一方で、前金(手付金)は購入者の都合で契約が成立しないのを防ぐために支払うので、原則的に支払う必要があります。

 

しかし、売主との合意があれば前金(手付金)を支払わなくても良いケースもあるので払うのが難しい方は売主に直接相談してみてください。

 

頭金と前金(手付金)を支払う目的を理解し、役割が混同しないよう注意しましょう。

 

頭金の支払いタイミング

頭金を支払うタイミングは、住宅を契約し終わってから引き渡しの段階です。

 

頭金の支払いタイミングは、住宅を購入する一連の流れにおいて大切なポイントなため、以下に、一般的な住宅を購入する流れをご紹介します。

 

住宅購入費用を支払う流れ

1.物件の申し込みをおこなう
2.住宅を契約する意思表示の役割を担う申込証拠金を支払う
3.契約と同時に前金(手付金)を支払う
4.住宅の引き渡しまでに頭金を支払う

 

上記の住宅を購入する流れは、即座に資金を調達するのがむずかしい場合に適した方法で、契約から引き渡しまでの期間を利用して、資金を準備することができます。

 

他にも、契約時に頭金の一部を入金し、住宅の引き渡しまでに残りを支払う方法があります。最初に支払う金額は、ローン会社が定める最低額を下回らない限り、自由に決められます。

 

また、住宅の引き渡し時に頭金を一括で支払う方法もあります。支払いまでの期間が最も長く、頭金の準備に余裕があることが特徴です。ただし、引き渡し日までに準備ができていないと、住宅を購入するスケジュールに影響が出る可能性があるため注意が必要です。

 

 

マイホーム購入時の頭金の相場

住宅を購入するのにかかる費用ごとの頭金の相場

住宅を購入するときの頭金、諸費用、前金(手付金)の相場は住宅の価格や購入者の年収によって異なりますが、以下の数字を参考にすると良いです。

 

必要となる頭金と諸費用を用意し、無理のない返済計画を立てるために、住宅価格ごとに頭金と諸費用、前金(手付金)の相場を把握しておきましょう。

 

頭金：住宅購入価格の10%〜20％
諸費用：住宅購入価格の5%〜10%
前金(手付金)：住宅購入価格の5%〜10%

 

頭金

頭金を住宅購入価格の約20%用意することができると、金利が下がるプランが多くの銀行にあり、金利が下がれば、返済額を減らすことができるので利息も少なくなります。

 

住宅価格の約10%〜20%を頭金の目安とするのが一般的とされています。

 

頭金が少なくても住宅ローンを組める銀行もありますが、審査が通りにくくなったり、利息負担が高くなることに注意が必要です。

 

諸費用

諸費用の相場は、住宅購入価格の約5%〜10%が目安です。諸費用には家具・家電の購入費用、税金や仲介手数料などが含まれます。

 

準備ができない場合は家族や親戚からの援助を受けることも考えられますが、贈与税に注意が必要です。

 

前金(手付金)

相場は、住宅購入価格の5%〜10%が目安です。
一般的には契約が成立した場合に支払いますが、売主との合意があれば支払わなくてよいケースもあります。

 

前金(手付金)は住宅購入価格の20％が上限として宅建業法39条により、定められています。

 

1,000万円の住宅の場合

1,000万円の住宅を購入するときは、頭金と諸費用合わせて最低でもおよそ110万円程度を目安として用意しておくことがおすすめです。

 

頭金の相場：100万円から200万円程度
諸費用の相場：5万円から10万円程度
前金(手付金)：5万円から10万円程度

 

親からの援助を受けることができる場合は、1,000万円までの贈与は非課税対象となります。

 

2,000万円の住宅の場合

2,000万円の住宅を購入するときは頭金と諸費用合わせて最低でもおよそ220万円程度を目安として用意しておくことがおすすめです。

 

頭金の相場：200万円から400万円程度
諸費用の相場：10万円から20万円程度
前金(手付金)：10万円から20万円程度

 

3,000万円の住宅の場合

3,000万円の住宅を購入するときは頭金と諸費用合わせて最低でもおよそ330万円程度を目安として用意しておくことがおすすめです。

 

頭金の相場：300万円から600万円程度
諸費用の相場：15万円から30万円
前金(手付金)：15万円から30万円程度

 

4,000万円の住宅の場合

4,000万円の住宅を購入するときは頭金と諸費用合わせて最低でもおよそ440万円程度を目安として用意しておくことがおすすめです。

 

頭金の相場：400万円から800万円程度
諸費用の相場：20万円から40万円程度
前金(手付金)：20万円から40万円程度

 

5,000万円の住宅の場合

5,000万円の住宅を購入するときは頭金と諸費用合わせて最低でもおよそ550万円程度を目安として用意しておくことがおすすめです。

 

頭金の相場：500万円から1,000万円程度
諸費用の相場：25万円から50万円程度
前金(手付金)：25万円から50万円程度

 

国土交通省の調査によると、都市部での一戸建てやマンションの平均価格は、5,000万円程度となっています。

 

頭金は最低いくら必要？

頭金を一切用意せずに住宅を購入する方もいますが、一般的には住宅購入価格の約10%～20%の頭金を用意することが望ましいとされています。

 

なぜなら頭金を約20%用意することができると、金利が低いプランで住宅ローンに申し込むことができ返済額を減らすことができるからです。

 

頭金が少ない場合は金利が高くなってしまい毎月の返済額が増える可能性があることは把握しておきましょう。

 

将来必要となる子どもの学費や退職後の生活費なども考え、すべての貯金を頭金に充てるのは避け、毎月の生活費の3ヶ月分から6ヶ月分を緊急用貯金として残しておくことをおすすめします。

 

住宅を建てる際の費用に対する目安は何割？

住宅を建てるときに用意すべき頭金の目安は、住宅購入価格の約10%～20%程度です。

 

実際のデータを見てみましょう。

 

住宅金融支援機構｢フラット35利用者調査｣では、頭金の割合は住宅購入価格の16.7%となっています。

 

参考：住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」

 

頭金を決めるときには、世帯年収や今後の人生設計をして決めることが大切です。なぜならすべての資金を頭金に回すのではなく、入居費用や生活予備費、将来の貯蓄も考える必要があるからです。

 

また、住宅を建てる際の諸経費や引越し費用、家具や家電の購入費用なども忘れずに計算に入れてください。

 

家計や人生設計を考えて無理のない範囲で頭金の金額を決めることがおすすめです。

 

土地購入もする場合はいくら変わる？

住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」では土地を購入する場合の頭金の割合は住宅購入価格の9.3%となっています。

 

土地購入も含めたマイホームの頭金は、土地の手数料や税金が追加されます。

 

たとえば、不動産会社を通して土地を購入する場合、仲介手数料が発生する上限額は、物件価格(税抜)×3％〜5%＋2〜6万円＋消費税です。

 

不動産会社は宅地建物取引業法という法律により仲介手数料に上限が定められています。

 

また、物件価格にかかる倍率が3%~5%と幅がある理由は、空き家の売買を活性化させるためです。

 

｢土地購入費を上乗せしたら予算オーバーになってしまった…！｣ということがないように下記の仲介手数料の上限を確認しておきましょう。

 

売買取引金額と仲介手数料の上限
401万円以上…売買金額×3%+消費税
201万円以上400万円以下…売買金額×4%+消費税
200万円以下…売買金額×5%+消費税

 

頭金なしでもマイホーム購入は可能

頭金なしでマイホーム購入する際の注意点

住宅ローンの審査に通りにくくなる

借り入れ金額や返済負担が増えるため、金融機関は返済能力をより厳密にチェックします。結果、審査に通りにくくなる可能性があります。

 

ネット上では、住宅ローンの審査が通らない方に向けて、住宅ローンの審査が通るといった広告や記事が散見されます。

 

しかし金融機関にとって、貸付において大切なことは、返済能力がある方なのかどうかです。

 

頭金を準備せずに住宅ローンを利用すると利子は高くなり、返済が滞ってしまうリスクも高くなります。

 

もし、頭金を支払わずに住宅ローンの審査に通らなかった場合、憧れの物件を手に入れるチャンスを失い、契約が破棄されることも考えられます。

 

住宅ローンの審査を通すためにも、住宅購入価格の約10%〜20%程度の頭金を用意しておくことが安全と言えます。

 

無理のない範囲で頭金を準備し、審査に挑みましょう。

 

住宅ローンの条件(金利など)が悪くなる

金融機関から見て高金利の住宅ローンは利益率が高いため、審査が甘くなることがあります。

 

しかし、金利が低い住宅ローンは、金融機関の利益が低くなるため、審査が厳しくなります。

 

頭金を準備せずにマイホームを購入するときには、住宅ローンの条件が悪くなることがあります。

 

たとえば、金利が他社とくらべて高くなるケースです。

 

金利が高いと、毎月の返済額が増えるため、家計に負担がかかります。

 

頭金がない場合、ローン審査に通りにくくなることがあります。

 

頭金を準備せずに住宅ローンを選ぶ場合は、高金利や厳しい審査条件を覚悟する必要があります。

 

金利や返済額が自分の家計に適したものであるかをよく確認し、長期的なライフプランに合ったマイホーム購入を目指しましょう。

 

毎月の返済負担が大きくなる

借り入れ額や返済期間が同じであっても、利息がいくらかかるかで総返済額が変わってくるので、慎重に検討しましょう。

 

頭金を準備せずにマイホームを購入する場合、住宅ローンの返済期間が長くなることで、毎月の返済金額は少なくなります。

 

一方で借りる金額は多くなるので利息も多くなり総返済額が増えることが考えられます。

 

また、返済が始まると、家計負担が大きくなります。

 

家計に余裕がなくなってしまうと、生活に支障をきたす可能性がありますので、無理のない借り入れ額を決めることが大切です。

 

また金利や収入の変動など、想定外の出費が発生した場合でも返済ができるように、準備しておくべきです。

 

収支のバランスを考えて、毎月の返済負担が大きくならないように計画を立てましょう。

 

頭金は無理のない範囲で用意するのが理想

頭金を用意しなくても住宅ローンの審査に通ることはあるため、無理に頭金を設定する必要はありません。

 

たとえば、頭金を全ての自己資金に充ててしまうと、病気や事故のときに支払いができず困ってしまうことがあります。

 

また、今後子どもの教育費や老後の生活費が必要になる場合も視野に入れて、無理のない範囲で頭金を用意することが大切です。

 

頭金の予算を決める際のポイント

家計を正確に把握する

固定費の見直しをおこなうことで、無駄な支出を削減できます。

家計を把握した後は、自分たちが無理なく頭金を用意できる金額を決めましょう。

 

家計を正確に把握することは、マイホームの頭金を決めるときに大切なポイントです。

 

まずは、家計簿を使って毎月の収入と支出を詳細に記録し、無駄な出費や節約すべきポイントを把握しましょう。

 

また、スマートフォンのアプリを利用することで、簡単に家計の管理ができるようになります。

 

次に、何にお金が使われているかを確認しましょう。

 

たとえば、食費や交通費、教育費などのようにカテゴリ別に分析することで、どこに無駄があるのかがわかります。

 

将来の理想とする生活や収入の増減も考えることが大切です。

 

頭金を用意する過程では、不測の事態に備えて最低でも生活費の3〜6ヶ月分を貯蓄しておくことが望ましいです。

 

家計を正確に把握し、無駄な出費を削減することで、マイホーム購入時の負担を減らすことができる頭金の金額を決めることができます。

 

マイホーム購入にかかる諸費用も踏まえて考える

マイホーム購入時にかかる主な諸費用としては、印紙代、仲介手数料、登記費用、事務手数料、火災保険料が挙げられます。また、家具の費用や引越し費用も把握しておくことがおすすめです。

 

諸費用を事前に計算しておかないと、自己資金からの支出や追加の借り入れが必要になる可能性があります。

 

資金計画や今後の生活設計に大きなずれが生じないよう、購入時の諸費用を忘れずに計画に取り入れましょう。

 

マイホーム購入にかかる諸費用の相場は以下の通りです。

 

中古物件…物件価格の6～10％程度
新築物件…物件価格の3～7％程度

 

諸費用の把握やローンを活用する方法、無理のない資金計画を立てることが安心してマイホームの購入を進められるポイントです。

 

住宅ローンシミュレーションサイトを活用する

年収や借り入れ金額、返済期間などの情報を入力することで、返済額や総支払額を見積もることができます。住宅ローンを検討するときは返済プランを立てることが大切です。

 

また、金利の違いによる返済金額の変化も比較できるため、お得に住宅ローンを借りれる金融機関を見つける手がかりにもなります。複数の金融機関から住宅ローン審査に申し込むことで、審査落ちのリスクを抑えることができ、条件の良いローンを選ぶことが可能になります。