ハウスメーカーを確実にキャンセルする断り方とタイミング別の例文集

ハウスメーカーとの契約をした後でも、早期の連絡を入れることで契約を断れます。ただし、断るタイミングが遅くなるほど高額な違約金を支払わなければいけなくなる恐れがあります。

親身に相談に乗ってくれた担当者にキャンセルの連絡を入れるのがつらい、気まずいと思って断りの連絡を入れるのが遅くなるとかえって損をしますし、ハウスメーカーにも迷惑をかけてしまいます。

キャンセルが成立するまで営業をかけてくるので、ハウスメーカーが納得する理由と確実に断れる連絡方法を選択すべきです。

本稿では、確実にキャンセルを成立させる方法と断るときに効果的な例文を紹介します。キャンセルが必要となった際に違約金を最小限で抑えるためにも、ぜひ参考にしてみてください。

ハウスメーカーのキャンセルするタイミング別のリスク
キャンセルを考えたときはクーリングオフ制度を視野に入れる
ハウスメーカーが納得するキャンセルの理由
ハウスメーカーに断りの連絡を入れる手段と注意点
ハウスメーカーに断りの連絡をする例文集
ハウスメーカーを再度探すときのポイント

ハウスメーカーのキャンセルするタイミング別のリスク

見積もりを取る前

ハウスメーカーとの契約を断るタイミングについては、見積もりを取る前に断るのがベストです。

一度見積もりを依頼してしまうと、ハウスメーカー側では設計担当者が設計の準備を進めてしまうので、キャンセルするのに時間と手間がかかってしまいます。

見積もりの段階で他のハウスメーカーに依頼することが決定した場合、できるだけ早く連絡して断ることが望ましいです。相手に余計な手間をかけずにお断りできるため、ハウスメーカーとのトラブルを避けられます。

たとえば｢他のハウスメーカーに依頼することにしました」と伝え、「予算が合わず、見積もりを取るのをやめさせて頂きます」と伝えます。どんな理由でも、相手に対して感謝の気持ちを忘れず、丁寧な断り方を心掛けることが大切です。

早い段階でお断りをすることで、ハウスメーカー側も別のお客様にリソースを割くことができるため、双方にとって有益な結果です。また、折角教えてもらったアドバイスなどを活かして別のハウスメーカー選びに利用できます。

見積もりを取る前の段階でお断りすることは、お互いに無駄な時間を節約し、順調に家づくりを進めるための大切なポイントです。

見積もりを取った後

測量費用を請求される可能性がある

見積もりを取った後にハウスメーカーとの契約を断る際、測量費用を請求される可能性があります。

契約をするまでの間は費用をかけることはないため、デメリットなく断れます。しかし、地盤調査のような事前に費用がかかる作業をおこなうことに同意していた場合は、測量費用が請求される場合があります。

調査費用がかかるかについては、事前に説明されていたか確認しましょう。こちらから依頼していないことを請求されても、あなたに非はないので断れます。また、支払いを断った後の業者の態度に自分の安全が脅かされると感じたら、警察に連絡することも考えましょう。

契約直後

測量費用を請求される可能性がある

契約直後にキャンセルするとなると、測量費用が請求される場合があります。

契約が結ばれれば、ハウスメーカーは建設会社と連携して地盤調査や設計計画、準備に取り掛かるので、調査や設計を進めた分を測量費用として支払わなければいけません。ただ、測量費用についてはハウスメーカーごとの契約内容で料金が異なります。

測量が進んでなければ費用がかかることなくキャンセルできる場合もあるので、キャンセル料金がいくらかかるのか、契約内容を確認しましょう。

工事請負の違約金を請求される可能性がある

契約後にハウスメーカーとの取り決めをキャンセルした場合、違約金が発生します。

正式に契約が成立した時点から、キャンセルするとなれば違約金が発生します。違約金は契約金額(建築費)の10％以内に設定されていることが多く、たとえば3,000万円の住宅価格であれば300万円の違約金を支払わなければいけません。違約金はハウスメーカーによって異なるので、工事請負契約書の内容を確認しておきましょう。

契約直後は、ハウスメーカーは建築に必要な材料の発注や設計計画、業者との契約をおこない、建築の準備を進めます。キャンセルとなった場合、それまでにかかった費用分を違約金として支払わなければいけません。

着工後

着工後の契約解除は、家を建てる途中で止めることになるため、お金が戻らないばかりか、さらに違約金が発生します。

具体的には、人件費や建材費といった建築にかかった費用を支払う必要があります。着工後のキャンセルはメーカーと施主にとっても負担が大きいため、できるだけ避けましょう。

ただし、工事が進んでいるうちに、メーカー側の大きな欠陥が見つかったり、やむを得ない事情がある場合、着工後の契約解除が必要になります。

着工後の契約解除については、高額な違約金がかかります。材料の発注や人件費、工事費用などを含めて高額な金額のやり取りになる場合があるので、慎重に検討しましょう。

また、専門的な法律の知識がないと違約金が増える可能性もあるので、弁護士を雇って支払うべき違約金を最小限に抑えましょう。

測量費用を請求される可能性がある

着工後だと設計計画や地盤調査が完了している状態にあります。測量が既に行われていることになるので、着工後にキャンセルする場合に測量費用が無料になるということはほとんどないです。契約内容を確認し、測量費用がいくらかかるのか把握しましょう。

工事請負の違約金を請求される可能性がある

工事請負契約を結んだ後に契約を解除するには、違約金を支払わなければいけません。

着工後に契約キャンセルを申し出ると、違約金が発生します。違約金は住宅価格の10％程度が相場とされていますが、着工後となると既に材料を発注しているので、材料の保管や返品に関する迷惑料が加算され、違約金が高額になります。

着工後のキャンセルは違約金も高額になるため、キャンセルせずに建設してしまった方が安く済むという場合もあります。予算と照らし合わせて、なるべく費用を抑えられるようにしましょう。

建築代金を全額請求される可能性がある

建築代金を全額請求される場合もあります。

契約から日数が経っていると、現場が進んでいなくても建材はすでに発注されていることがあります。また、ハウスメーカーと下請け業者が契約していた場合、予定していた工事が中止になることで違約金が発生します。

キャンセルするには損害金として費用を払わなければいけません。着工後であれば、損害金は高額になります。

特殊な工法や特注の建材を希望していた場合は、他の建物に流用できないため、返品や保管にかかる迷惑料がさらに高くなります。契約解除はできるだけ早くおこなうべきなので、決心が固まったら担当者に連絡しましょう。

キャンセルを考えたときはクーリングオフ制度を視野に入れる

クーリングオフ制度の手続きをする方法

消費者センターに相談する

注文住宅のトラブルが起きたときやキャンセルを考えている場合には、消費者センターに相談することがおすすめです。

消費者センターは、一般の市民が問題を解決するために相談できる場所です。相談方法は、まず消費者ホットライン「188」に電話してみましょう。

注文住宅の契約キャンセルについても、具体的な解決法やアドバイスしてくれるので、気軽に相談できます。たとえば、クーリングオフ制度の手続き方法や書類の書き方についてもサポートしてくれます。消費者センターを活用し、トラブルを未然に防ぎましょう。

内容証明郵便で通知を出す

クーリングオフ制度を利用する際、内容証明郵便を送る方法が効果的です。書面で契約解除を伝えるために、必要事項を記入して郵送する方法です。

手続きをするには、まず契約書に記載された期間内であるか（通常8日以内）を確認し、必要事項を記述します。次に、届くことが確認できる証拠付きの郵便サービス（例：簡易書留や特定記録）を利用して送ります。

注意点として、クーリングオフは電話やメールではできませんので、必ず書面でおこないましょう。手続きを正しくおこなうことで、クーリングオフ制度を利用して契約解除ができ、トラブルも回避できます。

ハウスメーカーが納得するキャンセルの理由

営業がしつこい

営業がしつこい場合、まずはきちんと断ることが大切です。

営業担当者は顧客に積極的にアプローチします。しかし、他社と既に契約していると伝えることで、営業担当者も上司に報告し、電話がかかってこなくなる場合があります。

たとえば、「他社に決めました」とはっきり伝え、「家を建てる計画はまだありません」と遠回しに断る方法があります。また、断るときには感謝の気持ちも忘れずに伝えることで、円満に関係を終わらせることができます。

営業電話に対しては、名前登録をして出ないことも効果的です。繰り返し電話がかかってこなくなるまで、完全に無視することができます。

また、悪徳業者の押し売り営業に断りきれず契約してしまった場合は、クーリングオフ制度を利用することができます。また、消費生活センターや警察に相談することも大切です。

いずれの場合も、はっきりと断ることで営業担当者は次のお客様へ向かって行動します。営業の断り方には慣れが必要ですが、はっきりと断る勇気を持って臨みましょう。

提案に納得いかなかった

ハウスメーカーからの提案に納得ができないというのは、キャンセル理由として十分です。

お客様の希望に沿った家を建てるのがハウスメーカーの役割なので、お客様が納得しない家を建てようとは思いません。提案に納得できないと言えば、ハウスメーカーは諦めざるを得ません。

また、納得できない提案を受けて家を建ててしまっても、住み始めれば｢キャンセルすればよかった｣と後悔するだけです。家は何十年と住むことになるので、妥協してはいけません。納得のいく家を建てるためには、納得がいかないという理由でハウスメーカーからの提案を断っても問題ありません。

金額が合わなかった

家を建てる際に、考えるべきポイントの1つとして予算があります。考えていた予算内で希望通りの家を建てることができない場合、金額が合わなかったという理由を伝えることで、ハウスメーカーは納得してキャンセルに合意してくれます。

年収や貯金額など、家族の収入を考えた上で、支払い可能な価格帯を明確に伝えましょう。また、新築分譲住宅の場合、家電や家具などの追加費用がかかることも理解しておきましょう。

加えて、他社との比較検討や見積もりを実施し、予算に合ったプランを提供してくれたハウスメーカーが見つかったということも、金額が合わなかった理由を伝える際に有効です。具体的な差額や内容の違いを伝えることで納得してもらいやすくなります。

お断りのときには、感謝の言葉やこれまでのやりとりに対する評価を述べることで、円満に関係を終わらせることができます。ハウスメーカーとのお付き合いは長期にわたることが多いため、予算や価格が合わなかった場合でも、丁寧な言葉でお断りをすることが大切です。

他のハウスメーカーで決まった

他のハウスメーカーで家の建築が決まったという理由は、キャンセルに納得してもらいやすくなります。

家づくりは長期的かつ一大プロジェクトであり、最終的に自分たちにあったハウスメーカーを選びたいという気持ちは誰しも抱くものです。

最後まで迷っていたハウスメーカーのうち、予算や担当者との相性がより良かったという理由で決めた場合、相手方も納得してくれます。

断りを入れるときは、営業担当者に丁寧にお断りの意思を伝えることが大切です。感謝の気持ちを伝えることで、円満に終わられます。

また、できるだけ早く他社で決定した旨を伝えることで、相手も無駄な手間をかけずに次の仕事に集中できます。

他のハウスメーカーで決まったという理由でキャンセルする場合は、お互いに納得感を持って現実的な対処が可能です。正直で丁寧なコミュニケーションを心がけましょう。

事前の提案内容と異なった

事前に提案された内容と契約後の提案が異なる場合、ハウスメーカーとの契約を断る理由としては十分です。

具体的には、最初に話し合って決定した条件や希望が反映されていないプランが提案された場合などです。自分たちの希望が満たされていないことを伝え、改善を求めましょう。

改善を求めるときには、異なっている点を明確に伝えましょう。たとえば、「予算の範囲内であったはずのプランが、新たに提示された提案では予算オーバーしている」といったように具体的な指摘をすることで、ハウスメーカーに改善の余地を与えられます。

また、提案内容が異なっていたとしても、感情的にならず論理的な根拠を持って伝えることも大切です。ハウスメーカー側もきちんとした理由があれば納得しやすく、順調に話し合いを勧められます。誠意を持って自分たちの気持ちを伝えることで、理想的なプランを実現できます。

ハウスメーカーに断りの連絡を入れる手段と注意点

確実に断れるのはメールかライン

ハウスメーカーへ断りの連絡を入れるときには、メールやラインを使いましょう。

直接会って伝えた方がいいと思うかもしれませんが、会うために時間を調整するのに手間がかかります。また、ハウスメーカー側はお客様と契約を結ぼうとするので別プランの提供や再考の時間を設けてほしいといった営業トークを持ち掛けてきます。

しかし、既に契約キャンセルの決意が固まっているのであれば、直接会うことなくメールやラインで断りましょう。メールやラインなら余計な時間を割くことなく断れます。

ただし、メールやラインで断る場合は注意すべきポイントがあります。担当者が自分のために時間を使ってくれていることを考え、敬意を持って断りの連絡を入れましょう。

メールやラインで断るときには、話し言葉では伝えられない気持ちを丁寧な言葉で表現しましょう。「今回は他のハウスメーカーと契約させて頂くことになりました。今まで相談に乗っていただいて感謝しています。ありがとうございました」といった具体的な表現を使うことが望ましいです。

電話は逆に解決に時間がかかる

電話で断る方法も、メールやラインと同様に確実に断りやすいですが、担当者がキャンセルを否定し別プランの提供や再考の時間を設けてほしいなどしつこく話してくると、かえって断りづらくなってしまうので注意が必要です。

電話で断りを入れる場合は、担当者を見て電話するか判断しましょう。契約をキャンセルさせまいとしつこく電話を続けようとする担当者には、メールやラインでキャンセルの旨を伝えましょう。

やんわりとした断り方は逆効果

やんわりとした断り方はかえって逆効果です。抽象的な言葉で表現するのではなく、きちんとした理由を述べて断りましょう。

営業担当者たちは断られることに慣れていますので、明確で正直な理由で断われれば営業担当者も納得してキャンセルに合意してくれます。曖昧な返事をしてしまうと、営業担当者はまだチャンスがあると考え、さらにアプローチを続けてしまうことがあります。

曖昧な断り方をすると、お互いに無駄な時間を過ごすことになります。「検討中です」とか「予算がオーバーするかもしれません」などの曖昧な言葉は避けましょう。

ハウスメーカーに断りの連絡をする例文集

見積もりを取る前に断る例文

見積もりを取る前に断る場合、次のような例文が参考になります。

「家族でいろいろ相談しましたが、他社に決めることになりました。担当の〇〇さんには親切にアドバイスいただき感謝しています。どうぞよろしくお伝えください」

家族で話し合った結果を伝え、担当者に対する感謝の気持ちを忘れずに述べることで担当者は納得してくれます。また、早めに連絡すれば相手の手間を省くことができます。素早く丁寧に断ることが、お互いの時間を無駄にせず、円満に終わらせるポイントですので、ぜひ参考にしてください。

見積もりを取った後に断る例文

見積もりを取った後に断る場合、以下のような例文が参考になります。

「この度はお忙しい中、弊家のために見積もりを作成していただき、本当にありがとうございます。他のハウスメーカー様にも見積もりを作成していただき、家族と相談した結果、予算や条件の面で他のハウスメーカー様と契約することにしました。お手間をかけさせてしまったこと、心からお詫び申し上げます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。」

この例文では、感謝の気持ちを伝えつつ、他のハウスメーカーに決めた理由も簡潔に述べています。また、お詫びの言葉を添えることで、相手に対する配慮も示しています。

断るときには、相手の営業担当者や設計担当者に感謝の気持ちを忘れずに伝えましょう。また、具体的な理由やお詫びの言葉もきちんと添えることで、相手も納得しやすくなります。