家を建てる手順と期間について。お金についての手順も詳しく解説

家を建てるには「いつ何をするべきか」を考えるほか、「いつ何を支払うのか」といったお金回りを把握するのも大切です。この記事では、一般的な家を建てる手順と、土地代、建築費用などのお金に関する手順を紹介します。

家を建てる手順とは？
①情報収集&プランニング（3～8カ月）
②土地購入&住宅メーカーと契約（2～3カ月）
③工事（3～5カ月）
④引き渡し
まとめ

家を建てる手順とは？

家を建てるには、情報収集をして、土地を探して、住宅メーカーに依頼して……とやることはさまざま。実際に新居での暮らしが始まるまでに8～16か月かかり、計12ステップが必要になります。

そこでこの見出しでは、8～16か月の間にどのような作業が必要になるのか、大きく「情報収集&プランニング」「土地購入&住宅メーカーと契約」「工事」「引き渡し」に分けて詳しく紹介していきます。

①情報収集&プランニング（3～8カ月）

この項目では、住宅メーカーに依頼する前にすべきことを紹介します。

1、理想の暮らしを考える

「こんな家を建てたい」といった明確なイメージがないと、予算設定や自分にあった土地・住宅メーカーを探すことができません。家を建てるには、まず理想の暮らしを考えることから始めます。

新しい家でどのような時間を過ごしたいか、今の暮らしで改善したいところはどこか、どんなテイストのデザインにしたいかなど、なるべく具体的に想像しましょう。ネットで検索したり、相談窓口を利用したりして、情報収集をするのも良いですよ。

理想の暮らしがイメージできたら、それを実現するにはどのような家・間取りが必要なのか、希望や条件も明確にしておきましょう。後々の打ち合わせでスムーズに伝えられるよう、優先順位も考えておくのがおすすめです。

2、予算を設定する

家づくりにどのくらい予算を割けるのかを考えます。「自己資金＋住宅ローン」で予算を考えるのか一般的。自己資金は、頭金や税金など諸費用の支払いに用います。建物本体の建築費用とは別に現金が必要な場面が出てくるので、用意しておくと安心です。これまでの貯金以外にも、両親や祖父母から資金援助が受けられないか確認したいところです。

住宅ローンを借りる場合は、いつ完済できるのか、月々いくらまで払っていけるのかも考えます。その際は「借りられる限度額」ではなく「返せる額」を軸にするとよいでしょう。上限いっぱいに設定してしまうとローンの返済だけで手いっぱいになり、家計が苦しくなってしまう可能性があります。ネットで支払いシミュレーションができるため、それを活用するのもおすすめです。

3、土地・住宅メーカーを探す

予算を参考に土地を探しましょう。住みたいエリアや通勤・通学の許容時間を考えて探すのも良いでしょう。理想通りの土地にはなかなか出会えないもの。妥協できる点・できない点を明確にして進めていきます。

土地探しを手伝ってくれる会社もあるため、同時に住宅メーカー探しを始めてください。専門家視点のアドバイスがもらえれば、土地探しの良い参考になりますよ。

・住宅メーカーを探すポイント

家づくりは、ハウスメーカー、工務店、設計事務所のいずれかに依頼します。

ハウスメーカーは全国に拠点があります。建物の品質が安定しており、長期的な保証が受けられることが特徴です。

工務店は地域密着型が多く、相談しやすいでしょう。会社によって得意不得意があるため、工務店に依頼をする際はどのような会社なのか調べておくことが大切です。

設計事務所は自由なデザインを依頼したい人におすすめ。ただしイチから設計するとそのぶん時間や費用がかかります。

住宅メーカーは長期にわたるパートナーとなります。相談窓口を利用したり、住宅展示場を見学したりしながら、自分たちの希望に合う住宅メーカーを探してください。

4、プランニング・設計

設計士とどのような家にするのか、間取りやどんな素材を使いたいのかなどの打ち合わせをおこないます。土地や予算、理想の暮らしなど、今まで考えてきたことをまとめたり、イメージに近いインテリア写真を集めたものを見せながら話を進めるとスムーズです。

②土地購入&住宅メーカーと契約（2～3カ月）

資金計画や購入したい土地、どの住宅メーカーと契約したいのかまで決まったら、実際に契約に移ります。同時に住宅ローンを組むのもこの期間。全体で2～3カ月ほどかかります。

5、土地の売買契約をする

土地の売買契約をおこないます。「買付証明書の提出」「重要事項の説明」「土地売買契約」「引き渡し」の流れが一般的です。売買契約の締結の際に購入金額の10%ほどの手付金が必要になるため用意しておきましょう。

6、住宅メーカーと契約・本設計をする

住宅メーカーと詳細な設計プランを決めて、工事請負契約を結びます。このとき詳細なプランを立てるために、土地の測量、地盤調査といった調査もおこなわれます。

ここで決めた設計プランに基づいて、家を建てることになるため、納得のいくまで話し合いましょう。後々疑問が出ないように、契約内容はしっかりと読み込み、見積もりは詳細なものを貰ってください。

7、建築確認申請をする

「建築確認申請書」を提出します。建築確認申請書とは、建築するものが法令に抵触しないかの確認を、市町村や専門機関に依頼する書類のこと。住宅メーカーが代行してくれる場合もあります。

8、住宅ローンの申請

建築確認申請の許可が出たら住宅ローンの申請をおこないます。ちなみに、住宅ローンの融資が始まるのは家が完成して、引き渡される日。しかしその前に、土地代やある程度の建築工事費を支払う必要があります。自己資金での支払いが難しい場合は、「つなぎ融資」を利用するのが良いでしょう。

③工事（3～5カ月）

全ての契約が終わったら工事がスタート。プランの内容や仕様にもよりますが、着工から完成までの目安は3～5カ月です。

9、着工

地鎮祭を行ったのち、場合によっては土地の強度を上げる地盤改良工事を経て、基礎工事～上棟～外装工事～内装工事～外構工事の順で行います。上棟時に中間金として建物価格の30％程度を支払う場合があるため、事前に確認しておきましょう。建て替えの場合は、古い家の解体費用も必要です。

工事は作業音が発生するため、着工前に近隣へ挨拶をしておくと良いですよ。また、工事は任せっきりにせず、時々様子を見に行くのがおすすめ。職人さんの邪魔にならない程度にコミュニケーションをとり、工事の進み具合を確認してください。

10、完成

家が完成したら、施主、設計士、工事責任者などが立ち会い、施主検査をおこないます。設計どおりに家がつくられているかを確認し、追加工事が必要な場合は依頼をします。引き渡し後では対応してくれなかったり対応に時間がかかったりすることも。仕上げに傷はないか、ドアの建て付けは問題ないか、設備不良はないかなど、慎重に確認しましょう。

④引き渡し

検査まで全てが完了したらいよいよ引き渡し、引っ越し作業に移ります。

11、引き渡し

住宅ローンを利用している場合は金融機関にて、融資の実行と建築費用の残金の支払いを行います。家の鍵や建築検査済証、設備の説明書などを受け取り、担当者から説明を受けたら引き渡し完了です。引き渡しの際は、後々問題が起こった場合どうすれば良いのか、「修理・保証」「今後の建物点検」といったアフターメンテナンスについてもあわせて確認しておきましょう。

12、登記

不動産の権利を移すために、不動産登記の手続きが必要です。登記の申請は専門的なため、司法書士に任せるのが一般的。住宅ローンを利用している場合は、融資の実行と同じタイミングで手続きを行います。

お金に関する手順

家は大きな買い物のため、高額な支払いが続いたり、ローンを組んだりと普段経験しないことが立て続けに起こり、戸惑う人もいるでしょう。

そこでここでは、家を建てる際に避けては通れない「お金のこと」について紹介します。

①予算&返済計画の考え方

土地を購入したり住宅メーカーに依頼したりする前に、予算と返済計画を考えます。

住宅購入にかかる費用は、土地がある場合は「建物本体の工事費用＋付帯工事費用（ガス電気の引き込みや外構など）＋諸費用（保険料や家具購入など）」を。土地がない場合はプラス「土地代」で考えましょう。

建物にかけるお金は、全国平均では額面年収の6～7倍程度。またローンの返済は額面収入の25％ほどになるように設定しましょう。金融機関から借りられる額は額面年収の25～35％に設定されていることが多いですが、めいいっぱいに設定してしまうと支払いが困難になったり、今後の生活に悪い影響が出たりする場合があるためです。

②土地購入時のお金について

支払うタイミング

売買契約	手付金	土地代の10%ほど
売買契約	印紙代	1～3万円ほど（2024年(令和6年)3月31日まで軽減措置があり、半額に）
引き渡し	登記費用	土地評価額×2％
	司法書士報酬	2～8万程度
	固定資産税	土地引き渡し日～その年の12月31日まで日割りで計算
	土地代	手付金を引いた残金
その他	ローンの手数料・保証料・団信保険料など（融資実行時に支払い）	金融機関によって異なる契約時と引き渡し時に支払い
その他	仲介手数料	売買価格×3% ＋　6万円　＋消費税（売買価格400万円超の場合）

土地の売買契約をする場合、手付金として土地代の10%ほどを支払います。手付金は契約後、自己都合でキャンセルする場合は戻ってこないため要注意。このほか印紙代も必要です。仲介業者を介して土地を購入する場合は、仲介手数料の半額も支払います。

印紙代は金額によって異なり、物件価格が1000万円を超え5000万円以下の場合、税額は2万円。2022年3月31日までに作成される不動産売買契約書には軽減措置が適用されるため、先ほどの例だと税額は1万円です。

土地が引き渡される際は、手付金を引いた残りの残額と諸経費、仲介手数料の残りの半額を支払います。経費は一般的に、土地代の5％が目安です。

③建物代金について

支払うタイミング

工事請負契約	契約金	工事費用の10％程度
	印紙代	1～6万円ほど
	建築確認申請費用	10～30万円程度
	地盤調査費用	～10万程度
着工	地鎮祭	10万程度
着工	工事費用	分割回数に応じて変化
上棟	上棟式	10万程度
上棟	工事費用
引き渡し	工事費用	残りを支払う
	登記費用	建物評価額×0.4％
	司法書士報酬	1～5万程度
	税金
その他	ローンの借入費用（融資実行時に支払い）	金融機関によって異なる

住宅メーカーが決まったら、詳細なプランを立てるために、調査をして見積もりを作ります。その内容に合意すると「工事の請負契約」を結びますが、この際工事費用の10％程度の「契約金」を支払います。また建築確認申請をしたり、地盤調査をする場合も費用がプラスされます。

工事費用は工事を始めるときと、工事中、工事後に分けて支払います。例えば、3000万円の住宅を購入する場合、契約時に10%（300万円）、着工時に30％（900万円）、上棟時に30％（900万円）、引き渡し時に30％（900万円）という形で支払います。

また地鎮祭や上棟式をおこなう場合は別途費用が必要です。

引き渡し時は工事費用の残金、建物の登記費用と税金のほか、司法書士報酬金や住宅ローンの借入費用が必要になる場合もあります。

④ローンの流れ、返済スケジュール

住宅ローンは土地購入&住宅メーカーと契約して、本格的に工事が始まる前までに申請しておきます。ローン契約時は、印紙代と融資手数料、保証料、保険金などの諸費用を支払い、引き渡し後は、計画に基づき返済していきます。

月々の返済は手取りの30％ほどに収めるのが良いとされています。手取り月収が30万円であれば9万円、40万円の場合は12万円の計算です。

借入額が同じでも、月々のローン返済額は条件により変わります。返済期間やボーナス払いをどう設定するか、借入金利はいくらか、元利均等か元金均等かなどで金額がどのくらい変わるのかチェックしましょう。また、金額だけでなく将来のリスクにどう備えるかも大切です。返済額や借入額が最適かどうかはライフプランによって変わるので、総合的に判断することが大切です。