防火地域・準防火地域とは？建てられる住宅や費用などを解説

家づくりを行う際、防火地域や準防火地域などの言葉を耳にすることもあるかもしれません。これらに家を建てる際は、それぞれ定められている耐火基準をクリアしなければいけません。そこで、今回は、防火地域や準防火地域の概要や建てられる住宅の基準、費用などを解説します。家づくりを検討している方はぜひ参考にしてください。

防火地域とは？

Point 防火地域とは火事の被害を抑えるために定められた地域

防火地域とは「市街地における火災の危険を防除するため定める地域」として、規制が定められた地域です。

多くの場合、建物の密集地は火事の延焼を防ぐため、幹線道路は火災の際に消防車や救急車などの緊急車両の通行を妨げないために指定されています。

万が一火事が起こった際、炎の燃え広がりを抑えるため、耐火建築物が多く立ち並んでいます。

準防火地域とは？

防火地域と似た地域として準防火地域があります。

火事の被害を最小限に抑えるという目的は防火地域と同じですが、準防火地域の方が防火地域より規制や条件が緩和されています。

新たな防火規制区域とは？

新たな防火規制区域は、東京都のみで定められています。

特に東京は、新耐震基準を導入する前に建てられた木造住宅も多く密集しているため、火事が発生した時の被害が大きくなることが予想されています。そのため、知事が指定する危険性の高い地域を新たな防火規制区域と定めることで、東京都独自に防災対策を行っています。

法22条区域とは？

法22条区域とは、防火地域や準防火地域以外の市街地において、火災による類焼の防止を図る目的から、建築物の屋根を不燃材で葺くなどの措置をする必要のある区域で「法第22条地域」とも呼ばれます。

建物制限の厳しい順番

建物制限を厳しい順番で並べると、

「防火地域＞新たな防火規制区域＞準防火地域＞法22条区域」となります。

ただし、東京都で戸建てを建てることを想定すると、駅や商業施設が建ち並ぶ防火地域に建てることは考えにくく、それより新たな防火規制区域が影響してくることが多いです。

防火地域、準防火地域に建てられる住宅とは

Point 階数や延べ床面積に応じて耐火建築物や準耐火建築物にする

まず、防火地域か準防火地域などであるかを調べる必要があります。各自治体サイトの都市計画マップや役所の窓口に問い合わせをしましょう。

防火地域に建てられる住宅

防火地域では、3階以上または延べ床面積100平方メートル超の建物は耐火建築物にしなければいけないという決まりがあります。また、それ以外の建物も耐火建築物あるいは準耐火建築物にしなければいけません。

耐火建築物とは

壁や柱、床などの主要構造部は耐火構造にし、火事が起こった際も消火されるまでの間に火の手が回る速度を抑え、燃え広がって倒壊するまでには至らないような性能を持つ建築物です。

延焼の恐れがあるドアや窓などの開口部は、防火設備を取り付けなければいけません。代表的な構造方法は、コンクリートブロック造やSRC造（鉄骨鉄筋コンクリート造）、RC造（鉄筋コンクリート造）、S造（鉄骨造）です。

準防火地域に建てられる住宅

準防火地域では、4階以上あるいは延べ床面積1,500平方メートル超の建物は耐火建築物にしなければいけません。

3階建てで、延べ床面積が1,500平方メートル以下の建物や、1～2階建てで延べ床面積が500平方メートル超1,500平方メートル以下の建物については、耐火建築物あるいは少なくとも準耐火建築物にしなければいけません。

1～2階建てで延べ床面積が500平方メートル以下の建物は、屋根を不燃素材で作ったり、炎が燃え広がっていきそうなドアや窓などの開口部に防火設備を付けたり、といった防火措置を行います。

準耐火建築物とは

準耐火建築物は、耐火建築物としての基準を満たさない建築物のうち、柱や壁、梁などの主要構造部分に準耐火性能を持つ建築物のことです。耐火建築物よりやや基準が緩和されており、必要な条件を満たせば、木造での新築戸建ても可能です。

建築基準法に基づき、火事になった時に主要構造部が45分間（建物によっては60分間）炎に耐えられることが求められます。

なお、耐火建築物は倒壊や燃え広がりを防止するのが役割、準耐火建築物は炎の燃え広がりを抑制するのが役割だという違いがあります。どちらも建築基準法に基づいて素材や構造が決められた建築物となります。

防火地域では住宅を建てる費用も変わる？

Point 防火性を上げるために費用がかかるが、火災保険料は割引になる

耐火建築物を建てる場合、様々な箇所で防火対策を取る必要があるため、一般的な住宅よりも建築費用が高くなる傾向があります。

対策の例としては、屋根や外壁、軒裏などに不燃材を使うことや防火ドアや防火窓などを設置することなどが挙げられ、それぞれに追加費用が必要となります。この追加費用の目安は一般的な住宅よりも10～15％程度とされています。

ただし、一定の耐火性をクリアしている建築物は火災保険が割引になります。火災保険の区分の1つであるT構造（耐火構造）の建物を防火地域あるいは準防火地域に建てる場合、これら条件に当てはまるため、防火性が高いと判断されて火災保険料が割引になります。

まとめ

火事の被害を抑えるために、防火地域や準防火地域など、規制が定められた地域があります。階数や延べ床面積などに応じて、定められた基準をクリアしなければいけません。

住宅に防火対策を施さなければいけないため、一般的な住宅よりも建築費が高くなりますが、火災保険料は安くなります。

住宅を建てたい地域が防火地域あるいは準防火地域などであるか調べるためには、各自治体サイトの都市計画マップを閲覧するか、役所の窓口に問い合わせると良いでしょう。

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