新築の固定資産税はいくら？支払いスケージュールや方法などを解説

新築で戸建てを検討する際に気になる費用問題。中でも固定資産税について悩む方も多いでしょう。今回は、固定資産税についてその内容から支払いスケジュール・計算方法までご紹介します。

固定資産税とは

Point 固定資産税とは土地や家屋などにかかる税金のこと

固定資産税とは、土地や家屋などの固定資産にかかる税金のことです。固定資産の所有者はその資産価値に応じて算定された税額を固定資産が所在する市町村に納税が求められます。なお、東京都23区の場合は東京都に対して都税として納税します。

土地の中には住宅地だけでなく、田んぼや畑、山林なども含まれます。家屋は、住宅やお店、工場、倉庫などの建物です。

土地や家屋などの固定資産を所有している個人・法人が納税義務者です。原則は、登記簿や土地補充課税台帳あるいは家屋補充課税台帳に所有者として登録されている方が納税することになります。

固定資産税の支払いスケジュールと方法

Point 4～5月頃に納税通知書が届いて年4回に分けて納める

固定資産税は、1月1日時点での固定資産の所有者に課税され、4～6月頃に納税通知書が届きます。

固定資産税は、年4回の分納が基本となっています。納税通知書に第1期から第4期までの各期限が書かれているため、それに従って納税します。

東京都の場合、2022年度に関しては2022年6月・9月・12月と2023年2月が期限となっています。ただし、4期分を一括でまとめて支払うこともできます。

主な支払い方法は、現金（金融機関やコンビニなどでの納付）・口座振替・Pay-easy（ペイジー）・クレジットカード・電子マネー等です。

固定資産税の特例とは

Point 住宅用地の特例や長期優良住宅としての認定により優遇される

固定資産税の特例として、「住宅用地の特例」というものがあります。

小規模住宅用地（住宅用地で住宅一戸につき200平方メートルまでの部分）は、土地評価の6分の1、小規模住宅用地以外の住宅用地は土地評価の3分の1となります。

なお、住宅の戸数は、原則一棟を一戸としますが、共同住宅の一室など、居住のために独立的に区画された部分が複数ある場合はその数とします。

新築したり増築したりして、土地や家屋の状況に変更があった場合、「固定資産税の住宅用地等申告書」により申告をおこないます。

また、長期優良住宅の認定を受けると、固定資産税が軽減されます。長期優良住宅とは、2009年から施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の基準を満たした住宅のことです。

劣化対策や維持管理・更新の容易性、耐震性、省エネルギー対策などの9項目において基準を満たした場合、長期優良住宅と認められます。

固定資産税の面でいうと、新築住宅を建てたり購入したりした場合、固定資産税が2分の1に減税される期間が通常の住宅よりも延長されます。一般住宅は戸建てが3年間、マンションなどが5年間ですが、長期優良住宅の場合は戸建てが5年間、マンションが7年間となります。

ただし、適用期間は2024年3月31日までに取得したものとされ、住宅面積が50平方メートル以上280平方メートル以下、居住部分の床面積が全体の2分の1以上などの規定があります。

長期優良住宅として認められ、固定資産税の減免期間が延長される条件については、手続き先である市町村に確認してください。

固定資産税の計算方法

Point 固定資産税は土地や家屋などの評価額によって変わってくる

固定資産税の計算方法は、「固定資産税の評価額×標準税率1.4％」が基本です。

固定資産税の評価額とは、土地や家屋の地価公示価格等のおよそ70％の金額にあたり、各自治体の調査によって個別に決定されます。立地や面積、形状などを総合的に判断される他、地価の変動によって変わってくるため、3年に1回見直されます。

標準税率の1.4％は基本となるものですが、市町村は必要に応じて、1.4％と異なる税率を条例で定めることができます。

また、2024年3月31日を期限とし、新築住宅にかかる固定資産税については減額措置がおこなわれています。良質な住宅の建設を促進し、居住水準の向上および良質な住宅ストックの形成を図るため、新築戸建てにかかる固定資産税を3年間（マンション等の場合は5年間）2分の1に減額されます。

4年目（マンション等の場合は6年目）から固定資産税の額が元に戻ることになりますが、一定期間は減額措置が適応されます。

それでは、新築戸建ての土地や家屋の場合どのくらいの固定資産税がかかるのかシミュレーションしてみましょう。条件は以下となります。

• 2022年9月に建てた新築戸建てで課税床面積は120平方メートル以下
• 土地の評価額は3,000万円
• 家屋の評価額は2,500万円
• 標準税率は1.4％
• 都市計画税は考慮しない

上記の条件の場合、土地の固定資産税は、

土地の評価額（3,000万円）×6分の1×標準税率（1.4％）=7万円です。

家屋の固定資産税は、

家屋の評価額（2,500万円）×標準税率（1.4％）×2分の1=17万5,000円です。土地と家屋の固定資産税を合わせると24万5,000円です。

固定資産税の支払いが延滞した場合

Point 支払延滞には延滞金が加算される

固定資産税は、それぞれの期限までに納めなければ延滞金がかかり、その延滞金は期限の翌日から完納した日までの日数に応じて計算されます。

2022年時点では期限の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間の場合は2.4％、1ヶ月を経過した日以降の期間の場合は8.7％が延滞金として加算されます。

なお、固定資産税を支払わなかった場合は催促状が届きます。それにも対応しなければ、財産の差し押さえ等の処分がおこなわれることがありますので注意が必要です。

まとめ

固定資産税は、固定資産を所有する方に課せられる税金です。条件によっては減税される場合もあるので、各自治体の制度をしっかり確認することがポイントです。家づくりを計画するなら、かかる税金や維持費などはしっかり把握し、考えておきましょう。

家づくりについてさらに具体的なイメージを持ちたいなら「ウチつく by Onnela」の利用がおすすめです。

当サイトでは家づくりのヒントとなる情報記事のほか、お客様のご希望やこだわりに沿った住宅メーカーを絞り込んで見学予約ができる『メーカー検索機能』、家づくりの流れや資金計画の考え方、メーカー選びまで相談可能な『オンライン相談サービス』など、様々な家づくりに関するサポートを提供しています。ぜひ、お気軽にご利用ください。