二世帯住宅の価格相場感って？気になる諸費用も解説

二世帯住宅の価格は「完全共有型」「部分共有型」「完全分離型」によって異なります。そこでこの記事では、二世帯住宅の3つのタイプについて、メリット・デメリット、価格の違いを解説。さらに必要な諸費用と税制優遇についても紹介します。

二世帯住宅のタイプを整理
価格の違いは？二世帯住宅のタイプ別価格
二世帯住宅で気にすべき諸費用や税制優遇など
まとめ

二世帯住宅のタイプを整理

二世帯住宅は「完全共有型」「部分共有型」「完全分離型」の3タイプに分けられます。将来の暮らし方に大きく影響するため、二世帯住宅を建てる際は、違いをしっかり確認しておきましょう。

完全共有型

完全共有型は、寝室といった個人の部屋以外、全ての空間を二世帯で共有する住宅のこと。玄関、キッチン、リビング、お風呂などは全て共同で使います。

メリット

設備を共有するため、建築費を抑えられます。また、住んでからの光熱費といったコストも他のタイプに比べ抑えられます。家事や育児のサポートがし合えるのもこのタイプの特徴です。

デメリット

全ての設備を共有するため、公共料金や食費などの支払いがあいまいになりやすいのが特徴です。また常に同じ空間を共有するため、プライバシーの確保が難しく、ライフスタイルの違いによりトラブルが発生することも。完全共有型の住宅で暮らしていくには、料理は誰がするのか、掃除は誰がするのか、仕事が忙しい時は？など、ルールを決めることが大切です。

部分共有型

部分共有型は、一部の空間を共有し、プライバシーを守りたい場所や設備は分離させる住宅のこと。例えば、早朝や深夜に仕事に出かけることが多く、出入りが気になる場合は玄関を分けたり、食事の趣味が異なりそれぞれの世帯で準備をしたい場合はキッチンを分けたりします。

メリット

分離する空間はありますが、共有スペースも確保できるためコミュニケーションも活発におこなえます。プライバシーの保護とコミュニケーションが両立できる、近すぎず遠すぎず、程よい距離感が保てるのが部分共有型の特徴です。

完全共有型ほどではありませんが、一部の設備を共有するため、建築費や住んでいくうえでのコストが抑えられます。

デメリット

デメリットは、完全共有型よりもお互いを知ることができず、顔を合わせる際の気遣いが負担になりやすいこと。またライフスタイルが異なると、共有スペースの使い方でトラブルになることもあります。良い関係性を保つためにも、このタイプも共有部分の使用ルールをしっかり決めておくことをおすすめします。

完全分離型

完全分離型は、空間や設備など、全てを完全に分離する住宅のこと。1階・2階と上下に分けて暮らす世帯もあれば、家を縦に分割して左右で住み分けをする世帯もあります。

メリット

隣に暮らしているため、プライバシーをしっかりと確保しつつ、いざとなったら協力もできます。共有部分がないため、ライフスタイルや生活時間が異なる場合も安心して暮らせるでしょう。光熱費の使用量も明確にわけられるため、お金の支払いがあいまいになることもありません。

将来住まいが空いた場合は賃貸としても貸し出すことも可能です。

デメリット

全ての設備を2つ用意する必要があるため、他の二世帯住宅に比べ建築費がかかります。また顔を合わせる機会が少ないため、コミュニケーションが少なくなり、二世帯住宅とはいえお互いの様子の変化や体調の異変に気が付きにくくなります。

価格の違いは？二世帯住宅のタイプ別価格

二世帯住宅の建築費は一般的にどのくらい必要なのか、タイプ別に相場を紹介します。

完全共有型

完全共有型の場合、建築価格は2,200万円～3,600万円程度が一般的。全ての設備を共有するため、二世帯住宅の中では最も予算を抑えられます。住む人数が多くない場合は必要な個室の数も少ないため、さらに予算を抑えられます。

部分共有型

部分共有型の場合は、2,500万円～4,500万円程度が相場です。キッチンやお風呂を別にするなど、大きな設備を分離させる場合はコストが高くなります。共有する設備を好きに選べるため完全共有型よりも自由度が高く、完全分離型よりもコストが抑えられます。

完全分離型

完全分離型の場合は3,000万円～5,000万円程度が相場です。設備が二世帯分必要になるため、二世帯住宅のなかでは最も費用がかかるのがこの住宅。ただしプライバシーが確保できるため、二世帯住宅では人気のタイプです。

土地がない人はプラス土地代が必要

土地がない場合は土地の購入が必要です。5人の住宅で必要な延床面積は35～45坪と言われています。土地を購入する場合は目安として考えましょう。

床面積としては40～60坪程度が多いようです。完全共有型といった、共有スペースが多い住宅ほど面積は少なくすみます。

ローコストで二世帯住宅は建てられる？

家を建てる際、できるだけ費用を抑えたいなら完全共有型を選択するのが良いでしょう。ただし二世帯住宅は住む人数が多いため、ある程度の部屋数が必要です。単世帯住宅に比べて値段はどうしても価格は高くなります。無理をして価格を抑えようとすると、思ったように暮らせず後々後悔することも。

ローコストで建てる場合は、どこかで妥協が必要になるかもしれません。

二世帯住宅で気にすべき諸費用や税制優遇など

建築費や土地代の他にかかるお金のことや、二世帯住宅ならではの税制優遇について紹介します。

諸費用について

家の建て替えを検討している場合は、今の家を壊す必要があります。古い建物を解体する場合、解体費が必要です。立地や廃材の量など条件によって異なりますが、30坪の場合、相場では木造なら100～150万円程度、鉄骨造なら150～250万程度、RC造の場合180～300万程度がかかると考えましょう。

また登記費用や火災保険料、住宅ローンの保証料や手数料などの諸費用も必要です。こちらは解体費と建築費を含め3～6％程度が一般的。また引っ越し費用や家具の購入費用を別で確保する必要があります。

さらに、建替え期間中は仮住まいが必要になることも。二世帯住宅を建てる場合は、諸費用についても忘れずに調べておきましょう。

税制優遇について

二世帯住宅には税制の優遇があります。「これから二世帯住宅を建てたい」と考えている方にとっては、ぜひ活用したい制度でしょう。ただし要件に当てはまる住宅のみが対象です。登記方法によっては使えない制度も出てくるため、利用したい場合は事前に確認しておきましょう。

不動産取得税や固定資産税が二戸分軽減できる

不動産取得税や固定資産税の軽減措置が受けられるのは、構造が独立している完全分離型の住宅です。各世帯ごとに設備があり、もし行き来できる廊下がある場合は鍵を付け仕切る必要があります。家が二戸とみなされた場合は、控除額も二戸分となります。

・不動産取得税

不動産取得税には、床面積が50平米以上240平米以下といった要件を満たすと固定資産税評価額に1200万円の控除が受けられます。つまり、完全分離型の二世帯住宅の場合、「1,200万円×二世帯」の控除が得られることに。

・固定資産税

土地の固定資産税は、200平米までで住宅面積の10倍以内の土地であれば課税標準額が6分の1になります。完全分離型の二世帯住宅の場合は、400平米までが対象です。さらに、新築住宅の場合、3年間、120平米までの建物の固定資産税が2分の1となる措置も。こちらも完全分離型の二世帯住宅の場合は二戸分、つまり240平米まで軽減措置が受けられます。